犬山市議会 2011-03-03 平成23年 2月定例会（第5日 3月 3日）
平成16年４月１日から東京大学が国立大学法人となり、これに伴って、それに所有地も文部省から国立大学法人東京大学に変更をされました。位置づけとしましては、国の土地から個人所持と同じ民有林になったということであります。従来から演習林に入るためには事前の許可が必要でありましたが、法人化以降、所有地の適正な管理と費用対効果を大学本部から求められているため、次の条件が提示をされました。
平成16年４月１日から東京大学が国立大学法人となり、これに伴って、それに所有地も文部省から国立大学法人東京大学に変更をされました。位置づけとしましては、国の土地から個人所持と同じ民有林になったということであります。従来から演習林に入るためには事前の許可が必要でありましたが、法人化以降、所有地の適正な管理と費用対効果を大学本部から求められているため、次の条件が提示をされました。
もう一つは、昭和33年４月に、当時の文部省からは、学校給食費は保護者に公法上、負担義務を課したものではなく、地方公共団体の収入として取り扱う必要はないと解するとの回答は出ておりますが、歳入歳出に計上することにより、自治法上の総計予算主義の原則にのっとるということになります。
今、議員ご指摘のように、ラジオ体操につきましては、日本へ昭和初期から入ってきておりますが、昭和21年に学校体育の一教材として承認されるようになり、当時の文部省も学校に対して指導を推進するとともに、当時の郵政公社がラジオ体操カードを配布するなど、奨励策を進めたことから、広く日本国民に定着するようになってまいりました。
今、おっしゃられたように、教育長が教育委員会にかわって文部省へ出す資料を作成し、委員長名で出したということでありますが、それはそれとして、私はそこで問題となってくるのが、そこの中で教育委員長がおっしゃられている言葉なんですよね。適正さに欠いたと、取り扱いに。また、同時に事務局や他の委員からは、行き過ぎた行為だと、こういうふうに言われておるわけですが、それはどういう適正さであったか。
それから、関連して前段の話、市長と教育委員会とのという話について、ちょっと一言だけ申し上げておきますと、子どもが一番被害者であるというようなご意見、これ全く同感でして、ということは、過去、日教組と文部省と教育論争をやり合ったことがあります。それで、やり合った結果、どういう状況になったかというと、一番被害をこうむったのは教育現場であったんです。
調査のここを読みますと、この本を読みますと、「調査の結果、議論なし、文部省がやっていることですので、連絡事項で行った、やるということが決まったので、教育長公告で、当然やることになっていたので、教育委員会の議題になっていないなどという教育委員会が幾つもあったことは驚きでした。また、議論なし、記録なしという教育委員会が24市町村もあったことは大変深刻です。」
文部省の直接の担当課長が去年の４月に来たと言いましたですね。というのは、マル・ペケテストについて反対をするということを少し新聞記事に書かれたもんですから、当時の文部大臣が、ちょっと注目しまして、それですぐ担当課長が犬山市へ来ました。それで、犬山市へ来て、犬山中学校を見て、そして僕のところへ来てやりとりをしました。 これは、恐らくどうして来たかといいますと、説得するために来たと思うんですよ。
戦後の1949年、文部省の学校教育局は新制中学校、新制高等学校の望ましい運営の指針として、入学者の選抜はやむを得ない害悪であって、経済が復興して、新制高等学校で学びたい者に適当な施設を用意することができるようになれば、直ちになくすべきものであると明記しました。当時、文部省自身が高校入試は廃すべきものとしていました。1951年の文部省の通達には、志願者はすべて入学させるべきものだとありました。
ところが、日本の場合はどういう状況かといいますと、地方分権だから教育課程は学校でつくりなさいということを今までやってきたわけでしょ、文部省は。ところが、統一テストだけは国でやりましょうということになると、やっている教育課程は地方に任せながら、統一テストだけは国がという話はね、統一テストの輸入だけをイギリスからまねてるもんだからちぐはぐになってるんですよ。
文部省は中学生に向けて、副読本「新しい憲法の話」を配布しました。その中には、こう書かれております。「これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄と言います。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さんは決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。」
この本は文部省が出したガイドラインですね、教育委員会にも各学校にもあると思います。そして、頼んでないのに、先日中日新聞がすごくいいのを出してくれました。すごいわかりやすい説明があります。今は、これは一つの大きな問題だと思います。意識が低い、何がＬＤか、何がＬＤではないか、ちょっとはっきりわかっていない人も多いと思います。
文部省の通達は平成17年度までということになっております。 ○副議長（稲垣民夫君） ６番 東海議員。 ○６番（東海孝年君） 幾つか再質問いたしますが、耐震診断の実施状況についてですが、81年以前の耐震診断については、とりあえず内藤式校舎について実施してきているわけですが、そこで耐震診断をすべき校舎の耐震診断の実施率はどの程度になるのか伺いたいと思います。
それからあと、県と国の通達についてでございますが、文部省からは学校の安全管理に関する取り組みの事例、それから県教委からは、学校安全マニュアル、警察庁からは子どもの犯罪から守るための対策。県警の方からは子どもの安全管理ということでございますが、大体共通したことで、登下校後の家庭における生活とか、あるいは学校における安全管理とか、そういったものでございます。
一 犬山市議会 公明クラブ 代 表 上 村 良 一 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書（案） 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省
私自身は、この学校支援ボランティアという言葉が大嫌いでして、このボランティアという意味合いが全く、学者とか、それから文部省関係者が考えた言葉じゃないかなと思います。現場にはそぐわない言葉なんですね。一方的な奉仕活動じゃないんです。外部から教育に参加して、子どもたちにいろいろと話をしたり、授業を教えるということはボランティアじゃないんです。両方が相互に、お互いに影響し合うことなんです。