1320件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2019-03-08 平成31年第 1回 3月定例会-03月08日-03号

◆13番(渡辺ちなみ君)  この計画案にもありましたけど、中・長期計画、今後40年間ということで、学校施設は、財政的な制約を踏まえつつ、長寿命化を進めるためにコストの縮減と平準化を図るとして、文部省推奨型の長寿命化をベースにしながら、長寿命化改修について、安全性に関する部位を集約実施する稲沢市型の長寿命化計画を行っていくというふうにしてありますが、今の答弁でも今後決めていくということですね。  

一宮市議会 2018-09-18 平成30年  9月 経済教育委員会-09月18日−01号

あと、文部省の連絡事項にございましたが、例えば栽培した物、小学校ですと、今1年生、2年生でアサガオの栽培とか、それからミニトマトの栽培をしております。そういったものについては、これも全ての学校でその学期の親御さんがお見えになったときに一緒に持ち帰ってもらうということをあらかじめ案内させていただきまして、当日持っていっていただいているというような措置をしております。

春日井市議会 2018-07-04 平成30年  6月 定例会(第4回)-07月04日−04号

部活動の週2日の休養日については,1997年にも当時の文部省が,運動部活動の在り方に関する調査研究報告の中で設定例として示しましたが,浸透しませんでした。今回のスポーツ庁の指針ではこのことを踏まえて,学校の設置者及び学校は,本ガイドラインにのっとり,持続可能な運動部活動のあり方について検討し,速やかに改革に取り組むという記述がされています。  

尾張旭市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−03号

この生涯学習のありようについては、その生涯学習という言葉を提唱された友田不二男さんという方がお見えになり、もう亡くなられましたけれども、私、生前に何度かお会いしたことがありますが、その方が、文科省は、その当時文部省ですか、生涯教育という言葉を出した瞬間、一晩、論文を書いて、おかしい、人間は教育される存在じゃないんだ、みずから学習する存在なんだということを書かれて、それを受けて生涯教育という言葉は、もちろん

稲沢市議会 2018-03-23 平成30年第 1回 3月定例会−03月23日-05号

中日新聞で大きく報道されましたけれども、文部省は成長期の児童に合わせた授業量を決めています、根拠があるわけです。それを無視した取り組みと言わなければなりません。この取り組みは、6歳から12歳の子供の成長に大きく開きがあります。通学時の安全の確保というのであれば、以前のように有償の交通指導員、あるいは有償のボランティアを配置するべきです。  

あま市議会 2018-03-02 平成30年3月定例会(第2日) 本文

◯教育部長 昭和60年1月21日付、文部省体育局長通知、学校給食業務の運営の合理化についてにより、民間委託の実施において、献立の作成は設置者が直接責任を持って実施すべきものであるから、委託の対象にしないこと。また、業務等における衛生、安全の確保については、設置者の意向を十分反映できるような管理体制を設けることとなっております。

日進市議会 2018-03-01 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−04号

◆20番(余語充伸) 外部指導員については、文部省でも部活動指導員として予算づけが始まったとは聞いておりますが、それぞれの学校に配置されるまでにはまだ時間がかかるかと思います。  現在の外部指導員の充実が強く望まれるわけですが、予算との調整がとても難しく、例年どおりというようなお話だったと思います。  そこで、改めて予算の財布の紐をにぎってみえる副市長にお尋ねしたいと思います。  

飛島村議会 2017-12-25 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月25日−03号

私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきた。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶たない。  私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。

日進市議会 2017-12-21 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月21日−資料

定例会(第4回) - 12月21日-資料 平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月21日-資料 平成29年 12月 定例会(第4回) 意見書案第4号    国の私学助成の増額と拡充に関する意見書  私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省

春日井市議会 2017-12-13 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月13日−03号

その所管は,当初は内務大臣でありましたが,昭和3年に文部省に移管され,二子山古墳は当時の文部大臣により指定を受けております。  この法律の制定に至った経緯でありますが,日本では明治30年代以降急速な近代化や資本主義化が進み,国内各地に鉄道や工場が建設され,土地開発が盛んになりました。

岡崎市議会 2017-12-04 平成29年 12月 定例会-12月04日−20号

ほとんどの学校では安全装置が取りつけられていない状況であり、中には、防火シャッターの設置からかなりの年数がたっているものもあると思われますが、平成10年当時の文部省の通達の中に、防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインを参考に整備及び維持管理を行い、事故を未然に防止するための適切な処置を講じるよう明記されておりますが、本市においてのこれまでの防火シャッターの点検状況についてお聞かせください

豊明市議会 2017-12-01 平成29年12月定例月議会(第5号) 本文

それが戦後なくなりましたので、一定の間、その指導方法というのは、文部省なり何かから一定の形で出されるということではなくて、昭和33年から道徳の時間という形で入ってきたわけですが、戦後から、それじゃ、昭和33年の間、十数年の間はどうであったというふうに思いますか。  ちょっと応用問題ですが、ひとつ、教育部長、どう思われますか。 ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。

大府市議会 2017-10-05 平成29年第 3回定例会−10月05日-06号

国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による各種国庫助成措置を講じてきたところである。  しかしながら、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、「公私両輪体制」にとって、いびつな状況が今なお続いている。  

碧南市議会 2017-09-29 2017-09-29 平成29年第6回定例会(第5日)  本文

私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきた。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶たない。

岩倉市議会 2017-09-26 平成29年第3回定例会(第 7号 9月26日)

私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきたところです。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶ちません。

犬山市議会 2017-09-25 平成29年 9月定例会(第8日 9月25日)

給食の調理業務の民間委託は、1985年、当時の文部省が出した学校給食合理化通知により、全国で学校給食の民間委託が広まりました。また、2001年の小泉内閣では、規制改革民間開放と称して、委託の流れが急速に加速いたしました。

稲沢市議会 2017-09-13 平成29年第 3回 9月定例会−09月13日-03号

そこで、タイムカードの導入を文部省も進めていますが、市ではどのように考えていくのかお尋ねをいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  議員御指摘のように、文部科学省は在校時間の適正な把握のため、自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなどの勤務時間を客観的に把握できるシステムの導入を求めております。

知立市議会 2017-09-08 平成29年 9月定例会(第2日 9月 8日 一般質問)

学校給食費の取り扱いに関しましては、これまで保護者が負担する教材費、学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差しさわりないという昭和32年の旧文部省の行政実例によって、私会計で管理している自治体が多いわけですが、近年では、全国的にもコンプライアンスの確保や教育時間の確保の目的から、公会計化する動きが広がっているという状況であります。