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1304件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-07-04 春日井市議会 平成30年  6月 定例会(第4回)-07月04日−04号 部活動の週2日の休養日については,1997年にも当時の文部省が,運動部活動の在り方に関する調査研究報告の中で設定例として示しましたが,浸透しませんでした。今回のスポーツ庁の指針ではこのことを踏まえて,学校の設置者及び学校は,本ガイドラインにのっとり,持続可能な運動部活動のあり方について検討し,速やかに改革に取り組むという記述がされています。   もっと読む
2018-06-18 尾張旭市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−03号 この生涯学習のありようについては、その生涯学習という言葉を提唱された友田不二男さんという方がお見えになり、もう亡くなられましたけれども、私、生前に何度かお会いしたことがありますが、その方が、文科省は、その当時文部省ですか、生涯教育という言葉を出した瞬間、一晩、論文を書いて、おかしい、人間は教育される存在じゃないんだ、みずから学習する存在なんだということを書かれて、それを受けて生涯教育という言葉は、もちろん もっと読む
2018-03-23 稲沢市議会 平成30年第 1回 3月定例会−03月23日-05号 中日新聞で大きく報道されましたけれども、文部省は成長期の児童に合わせた授業量を決めています、根拠があるわけです。それを無視した取り組みと言わなければなりません。この取り組みは、6歳から12歳の子供の成長に大きく開きがあります。通学時の安全の確保というのであれば、以前のように有償の交通指導員、あるいは有償のボランティアを配置するべきです。   もっと読む
2017-12-25 飛島村議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月25日−03号 私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきた。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶たない。  私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。 もっと読む
2017-12-21 日進市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月21日−資料 定例会(第4回) - 12月21日-資料 平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月21日-資料 平成29年 12月 定例会(第4回) 意見書案第4号    国の私学助成の増額と拡充に関する意見書  私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省 もっと読む
2017-12-13 春日井市議会 平成29年 12月 定例会(第5回)-12月13日−03号 その所管は,当初は内務大臣でありましたが,昭和3年に文部省に移管され,二子山古墳は当時の文部大臣により指定を受けております。  この法律の制定に至った経緯でありますが,日本では明治30年代以降急速な近代化や資本主義化が進み,国内各地に鉄道や工場が建設され,土地開発が盛んになりました。 もっと読む
2017-12-06 豊明市議会 2017年12月06日 平成29年12月定例月議会(第5号) 本文 それが戦後なくなりましたので、一定の間、その指導方法というのは、文部省なり何かから一定の形で出されるということではなくて、昭和33年から道徳の時間という形で入ってきたわけですが、戦後から、それじゃ、昭和33年の間、十数年の間はどうであったというふうに思いますか。  ちょっと応用問題ですが、ひとつ、教育部長、どう思われますか。 ◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。  加藤教育部長。 もっと読む
2017-12-04 安城市議会 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月04日−02号 放課後、子どもたちの安全・安心な居場所を確保するための支援として、文部省管轄の放課後子ども教室があります。地域住民の参画を得て、子どもたちとともに交流活動等の取り組みをすることにより、地域の教育力の向上を図ることを目的としています。放課後子ども教室の実績と今後の課題についてお伺いします。 ○議長(石川孝文)   答弁願います。生涯学習部長。 もっと読む
2017-10-05 大府市議会 平成29年第 3回定例会−10月05日-06号 国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による各種国庫助成措置を講じてきたところである。  しかしながら、「父母負担の公私格差の是正」は、いまだ抜本的な解決には至っておらず、「公私両輪体制」にとって、いびつな状況が今なお続いている。   もっと読む
2017-09-26 豊明市議会 2017年09月26日 平成29年9月定例月議会(第7号) 本文 私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきた。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶たない。 もっと読む
2017-09-26 岩倉市議会 平成29年第3回定例会(第 7号 9月26日) 私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきたところです。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶ちません。 もっと読む
2017-09-25 安城市議会 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月25日−05号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書  私立学校は、国公立学校とともに、国民の教育を受ける権利を保障する上で、重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私格差是正を目的とした、私立学校振興助成法を制定し、文部省による各種助成措置が講じられてきた。   もっと読む
2017-09-25 犬山市議会 平成29年 9月定例会(第8日 9月25日) 給食の調理業務の民間委託は、1985年、当時の文部省が出した学校給食合理化通知により、全国で学校給食の民間委託が広まりました。また、2001年の小泉内閣では、規制改革民間開放と称して、委託の流れが急速に加速いたしました。 もっと読む
2017-09-22 江南市議会 平成29年  9月 定例会-09月22日−07号 私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきました。   もっと読む
2017-09-13 稲沢市議会 平成29年第 3回 9月定例会−09月13日-03号 そこで、タイムカードの導入を文部省も進めていますが、市ではどのように考えていくのかお尋ねをいたします。 ◎教育長(恒川武久君)  議員御指摘のように、文部科学省は在校時間の適正な把握のため、自己申告方式ではなく、ICTやタイムカードなどの勤務時間を客観的に把握できるシステムの導入を求めております。 もっと読む
2017-09-08 知立市議会 平成29年 9月定例会(第2日 9月 8日 一般質問) 学校給食費の取り扱いに関しましては、これまで保護者が負担する教材費、学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差しさわりないという昭和32年の旧文部省の行政実例によって、私会計で管理している自治体が多いわけですが、近年では、全国的にもコンプライアンスの確保や教育時間の確保の目的から、公会計化する動きが広がっているという状況であります。   もっと読む
2017-06-28 春日井市議会 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月28日−03号 これを受け,当時の文部省は教育委員会設置の準備に取りかかり,2年後の1948年,昭和23年に教育委員会法のもと教育委員会が各自治体に設置されました。69年前のことであります。  この教育委員会制度は,教育行政の地方分権,民主化,自主性の確保の理念や教育行政の安定性,中立性の確保という考え方に基づいたものであります。 もっと読む
2017-06-14 稲沢市議会 平成29年第 2回 6月定例会-06月14日-02号 ◆13番(渡辺ちなみ君)  文部省が決めている学校規模の基準というのは、12学級から18学級というふうに書いていて、 教育学的、科学的に検討されたものではなく、経験的に望ましいと考えられる程度の基準でしかありません。住民が知りたい適正規模というのは、教育的な観点からの適正規模のはずです。 もっと読む
2017-06-12 知立市議会 平成29年 6月定例会(第4日 6月12日 一般質問) このときに学校の対応不足ということで、当時は文部省ということで、1999年に京都市日野小学校で発生した京都小学生殺害事件の後に、安全管理に関する通知を出しているが、附属学校を設置管理する文部省及び大阪教育大学では、附属学校の安全措置の状況を把握していなかった。 もっと読む
2017-06-09 みよし市議会 平成29年第2回定例会(第3号 6月 9日) 就学援助については、もうこれで終わっていきますが、いわゆる文部省、文部科学省初等中等教育局長の藤原誠さんからの各都道府県の教育委員会に通達が通知がされております。これ文書を見られてると思います。ここにおいては、今、私言ったのは新入学の金額の引き上げ、これが今年度から行われる。そしてもう1点は、大事なことは、今、支給されてるのが6月。 もっと読む