日進市議会 2007-12-05 12月05日－03号
食育基本法には、食育は我が国の伝統のあるすぐれた食文化、地域の特性を生かした食料の生産と、その消費などに配慮して推進をされなければならないとあります。もともと日本の食文化・食生活は、アメリカやヨーロッパの食生活に比べてはるかに健康的であると言われてきました。御飯を主食に、みそ汁、おしんこ、野菜の煮物、焼き魚、お浸しなどです。
食育基本法には、食育は我が国の伝統のあるすぐれた食文化、地域の特性を生かした食料の生産と、その消費などに配慮して推進をされなければならないとあります。もともと日本の食文化・食生活は、アメリカやヨーロッパの食生活に比べてはるかに健康的であると言われてきました。御飯を主食に、みそ汁、おしんこ、野菜の煮物、焼き魚、お浸しなどです。
生涯学習部社会教育行革監 学校教育課長 深津紀幸 太田英二 給食課長 杉浦政司 生涯学習課長 杉浦冨士範 体育課長 岡田巳吉 中央図書館長 太田盛人 文化財課長 斉藤卓志 総務課主幹（学校建設担当） 平岩八尋 生涯学習課主幹（文化振興担当
第１５款財産収入、第１項２目利子及び配当金３７９万円の追加は、退職手当基金利子２５３万円及び文化施設建設基金利子１２６万円の増額で、預入利率の増などによるもの。 第２項１目不動産売払収入３,５９６万円の追加は、土地売払収入で名古屋半田線道路新設改良事業用地として県に売り払うものでございます。 １２ページをお願いいたします。
その中で、竹中平蔵氏の基調講演において、「日本は国内産業の中で文化・観光産業が占める割合が６％です。これから退職を迎える団塊の世代などが余暇を楽しむことが増えると予想されます。地方においても、文化・観光産業が成長する余地が十分にあると考えられます」との発言がありました。そこで、我が瀬戸市の観光について考えても、せと・まるっとミュージアムの果たす役割は非常に大きい訳です。
また、隣地の産業文化拠点につきましてですが、商工会議所の2020ビジョンを考えましても、産業と文化の振興に貢献するような施設の建設や、あるいは機能の誘導というものは難しいんじゃないでしょうか。
この交流を通じて子供たちが異なる文化や考えを持つ人たちとともに生きる能力を高め、健やかに成長することを願っているところであります。 次に、武豊小学校北校舎耐震改築工事の関係であります。 10月２日に竣工式が行われ、翌週の10月９日から新しい教室での授業がスタートしました。
その内容でございますが、項１財産運用収入で、各基金の利子について、公共施設建設整備基金4,000円、さくら基金6,000円、天野教育文化事業基金15万1,000円、駅及び駅周辺整備事業基金41万2,000円をそれぞれ増額計上いたしました。項２財産売払収入では、法成寺蔵化の送電線鉄塔下の市有地の売払収入309万4,000円を増額計上いたしました。
◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、1の(3)特定健診の関係でございます。 平成20年度より各医療保険者に義務づけられた特定健診及び特定保健指導につきましては、本年度中に作成を義務づけられている特定健康診査等実施計画を策定する中で、具体的な実施方法を検討してまいりたいということで進めております。
条例違反による撤去については、やむを得ないと考えますが、半田運河エリア内にある酢の里、酒の文化館、また新美南吉記念館、赤レンガ建物等の道しるべになるような看板は必要と考えます。当局としてどのようにお考えかお伺いします。 主題２、地域振興支援策の充実について。 要旨１、まちづくり支援のための各種制度の創設について。
また、食育の関連につきましては、先日、国が、学校給食の位置づけも、現在の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固めたとの報道がありました。
江南市戦略計画の教育分野を担当する部といたしましては、教育委員会に教育部を設置し、学校教育、教育環境を担当する課として教育課、生涯学習、文化、交流を担当する課として生涯学習課を設置するものでございます。 監査委員事務局、議会事務局は現行のとおりでございます。 最下段には、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会の各担当を掲げているものでございます。
つまり、独立国の教科書に国連が介入することは許されてないことですし、どこの国の歴史教科書も、それぞれの国の視点・教育思想・文化的背景によって書かれていて、世界共通の歴史というものは存在しません。つまり、歴史は国の主権にかかわるものであるが故に、国連は国内的あるいは国の主権に介入するような発言勧告は許されていない訳です。
心の時代と言われる21世紀の先行投資を考えるとき、人間の創造性を生み出す原動力である文化こそが、岡崎が成長を続けるためのキーワードになってくるのではないかと思います。 まちの文化力は、一人一人の市民が持つ文化力によってもたらされるものと考えます。そういう意味でも文化的基盤の整備が必要になってきます。
このたくさんあるこの校舎をまた、それに付随する教育文化施設も含めて早急なる実施が急がれますけれども、どのような展開で進められていくのか、整備計画そのものも明らかにしていただければ、もっともっと父兄の皆さんも安心をすると思うんです。いかがでしょうか。 ２点目です。
目４文化事業費は、「音楽のあるまちづくり事業」として市が進めておりますジュニアオーケストラの運営事業に文化庁の交付金が支給されることになったため、財源振りかえをお願いするものであります。
能 成 君 介護健康課長 古 池 光 正 君 福祉児童課長 千 田 勝 文 君 産業環境課長 吉 田 晴 宣 君 土 木 課 長 近 藤 泰 治 君 都市整備課長 松 浦 節 雄 君 生涯学習課長 大 竹 幹 雄 君 文化会館長
山内勝美君 企画部長 一色謙治君 企画部参事 近藤重幸君 総務部長 橋本博利君 市民福祉部長 河村正夫君 尾西事務所長 大橋忠広君 木曽川事務所長 杉村文男君 環境部長 星野喜典君 経済部長 森 輝義君 建設部長 木全俊雄君 建設部参事 巌田継広君 教育長 馬場康雄君 教育文化部長
文化市民部長。 ◎浅野鉄也文化市民部長 それでは、市民協働の関係につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 まず、取り組み状況でございます。昨年、「パートナーシップによる協働」をテーマに展開いたしました100周年事業の成果を踏まえまして、市民協働によるまちづくりを一層推進していくための総合的な窓口といたしまして、本年4月に市民協働推進課が設けられました。
また、中学校では体育祭や文化祭などで、よりよく生きることをテーマにした活動や、合唱コンクールなどを通してともに創り出す喜びを実感させる取り組みを行っております。 人権意識をどう育てていくのかということでございますが、何よりの人権教育は教師の言動、行動、立ち居振る舞いにあると考え、校長会議などを通して啓発を図っております。
愛知県の行うブランド商店街は、地域の食、人、物、文化、歴史等を生かすなどし、特徴のある取り組みをしている商店街をブランド商店街として認定しておりますが、それだけにとどまらず、広くＰＲするとともに、他の商店街にも特徴のある取り組みを促し、商店街の活性化を目的としております。 そこで、１といたしまして、蒲郡の二つの商店街がブランド商店街と認定されたことについてお伺いいたします。