豊橋市議会 2018-06-12 06月12日－02号
初めに推進体制ですけれども、平成28年5月東三河8市町村の企画部門と教育部門で構成する東三河ジオパーク構想推進準備会が発足し、新城市の鳳来寺山自然科学博物館が事務局となり、東三河地域全体で実施する事業を推進しております。本市におきましては、政策企画課と自然市博物館が会員となっております。
初めに推進体制ですけれども、平成28年5月東三河8市町村の企画部門と教育部門で構成する東三河ジオパーク構想推進準備会が発足し、新城市の鳳来寺山自然科学博物館が事務局となり、東三河地域全体で実施する事業を推進しております。本市におきましては、政策企画課と自然市博物館が会員となっております。
研修なんですけど、先ほども何回も研修機会を確保できるようにと言っておりますけど、座学も大事ですけれども、私はこの周辺市町、大口町さん、あるいは江南市さん、犬山市さん、それぞれに幼児教育部門を始めている保育園もたくさんあるんじゃないかなと思うんです。町内ですと扶桑幼稚園もそうですけど、幼稚園ですから。
加えて、これまでも給食センターのＰＦＩ方式に対しては、福祉や教育部門などに採算性や利益を追求するため、その事業自体がゆがんでいく危険性を指摘してまいりましたが、これらの点から本議案には反対すべきであります。 議案第６５号豊田市教育行政計画の策定について、反対討論を行います。 日本共産党市議団として、第２次教育行政計画までは賛成をしてまいりました。
審査に当たり、当局より追加説明はありませんでしたが、民生部門５件、教育部門４件についての質疑を確認しました。 その後、委員会内部において審査をしましたが、①徘徊高齢者の損害賠償保険を全国に先駆けて導入したこと、②障害児通所給付費を増額したこと、③町長施政方針の「子どもが健康で輝きながら育つまち」がしっかりと予算に組み込まれているので賛成するとの意見がありました。
せっかく、こういうふうにおっしゃっているわけですから、福祉教育部門と環境課の認識を共有していくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども子育て部長。 ◎こども子育て部長（森喜久子） (2)のイ、空き家対策との連携についてお答えをさせていただきます。
217: ◯請井洋一教育部長 今、東三河ジオパークの準備会におきましては、先ほど申し上げたように、８市町村の自治体の職員ということで、企画系の職員の方と、それから博物館的な社会教育部門のメンバーということで、２つの系統がございまして、博物館系については、ジオパークについても専門的な見地から部会を設けて、ジオサイトの選定だとか、ジオガイドの養成、ジオツアーというのもやっておりまして
そこで、江南市でもという今御提案でございますけれども、県のプロジェクトチームの構成を見ますと、福祉、子育て、教育部門、これが中心となるわけですけれども、県民生活部でありますとか産業労働部、建設部といった部門も参加しております。江南市でそこまでどうかということもあるわけですけれども、市といたしましては、市での関係でございますけれども、平成30年度から機構改革を行います。
そもそも福祉部門や教育部門などは採算性や利益を追求すると、その事業自体がゆがんでいく危険性があり、そういう部門への導入は慎重であるべきです。とりわけ業務改善でコスト削減ができるという趣旨ですが、民間委託される事業運営の大部分は職員の人件費であり、同一の仕事であれば民間でも直営でも人件費は同じであるはずです。
そもそも福祉部門や教育部門などは採算性や利益を追求すると、その事業自体がゆがんでいく危険性があり、そういう部門への導入は慎重であるべきです。とりわけ業務改善でコスト削減ができるという趣旨ですが、民間委託される事業運営の大部分は職員の人件費であり、同一の仕事であれば民間でも直営でも人件費は同じであるはずです。
教育部門では、児童・生徒数の減少問題に対し、危機感を持って学校整備等に当たっていることも確認できた。 また、厚生文教委員会の所管以外の分野についても、一定理解できたとの賛成討論がありました。 次に、白井倫啓委員より、新東名開通やＮＨＫ大河ドラマの「井伊直虎」で市内にも風が吹くと言われたが、市内全域で活気が奪われている。なぜかと言えば、市内で働き場所がなくなってきている。
また、進路決定の過程という部分でございますが、就学に向けた進路決定につきましては、最終的には教育部門のほうが窓口ということにはなりますが、その過程において、先ほど申した障がい者の相談支援センターの相談員であったり、相談員等が保護者に対してアドバイス等を行って連携を図っているという状況がございます。
この岡崎百景選定事業ですが、本年５月30日に「岡崎百景－私とまちの100のドラマ－」が平成29年度都市景観大賞、景観まちづくり活動・教育部門で優秀賞に選ばれたとの発表がございました。参加された推薦人の方々には、さぞうれしいニュースであったことでしょう。改めて、お祝い申し上げます。 そこで、お伺いします。
鳥取県境港市では、自死予防として思春期に着目して、教育部門と保健福祉部門が共同して、命と心のプロジェクト実行委員会を平成24年から立ち上げて継続をしているそうであります。 国が進めるトップセミナーではありませんけれども、まず学校現場のトップである校長先生自身がゲートキーパー研修を履修され、次に役職者、一般教員と、ゲートキーパーに対する知識を身につけることが大切であると思います。
一般行政、教育部門が20％以上減少している。その一方で、地方自治体で働く非正規職員がふえています。 総務省の調査によると、2016年４月現在の臨時・非常勤職員の総数は64万人余で、前回の2012年調査から４万人余増加しています。事務補助員が約10万人と最も多く、次いで教員、講師が約９万人、保育所保育士が約６万人、給食調理員が約４万人、図書館職員・看護師がそれぞれ約１万6,000人となっています。
国も、利用する全ての児童が放課後を安全で安心して体験や活動ができるように、一体型を中心とした計画的な整備を進めていくように言われておりますので、今後この連携、運営方法について、教育部門、それから福祉部門、それぞれ今後どういうふうに連携していけばいいのかというところをそれぞれどう考えているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。それぞれの部門でお願いしたいと思います。
文部科学省も引き上げを各教育部門に指示しています。また、就学援助、入学準備金の入学前支給についても、同省の初等中等教育局の担当者が３月に支給することを検討していると答えています。そして、既に文科省は、各都道府県教育委員会を通じて２月中旬入学前支給に関する照会を全国の市町村に行っています。現在までに156の市区町村で入学前支給が広がっています。碧南市も現在の７月支給を３月にすべきです。
(1)の障害種別は、県下で初めての知的障害教育部門と肢体不自由教育部門の複数の障害種に対応する併設校で、小学部、中学部及び高等部を備え、想定児童生徒数は、約240人の中規模校として想定されております。 (2)の通学区域でございますが、知的障害教育部門は西尾市と碧南市が、肢体不自由教育部門は西尾市、安城市及び碧南市が学区として予定をされております。
こうした段階を効率的、効果的に進めるためには、福祉や教育部門における専門的な知識や経験を持ったコーディネーターといわれるような方、そうした方のサポート体制も必要であるというように考えておりますので、今後、福祉や教育部門とともに検討を進めてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ◆二村真一議員 それぞれお答えいただきました。
市長の施政方針に、教育部門では引き続き不登校児童生徒のゼロを目指すという強い決意のもと、事業を拡大しますとあります。どういうふうに事業を拡大するかはふじえ議員の回答でわかりましたので、答弁は結構です。養護教員の補助教員を現在の１名から４名にしていただけることと、特別支援教育支援員さんを現在の34名から３人ふやして37名にしていただけることも、学校にとってはありがたいことだと思います。
教育部門では、引き続き、不登校児童生徒のゼロを目指すという強い決意のもと、事業を拡大いたします。 教育費における教育振興事業におきましては、定住外国籍の子どもたちへの日本語教育もさらに充実させます。 教育相談事業におきましては、フレンドひまわりの教育相談員を拡充します。 また、トイレ洋式化改修工事を行います。