豊橋市議会 2020-03-06 03月06日－03号
◆山田静雄議員 学校規模適正化及び少子化におきましては、もう十数年前から審議会や教育課題検討会議を開催して、検討してきたという経緯があります。学校施設の今後の在り方も含めていくとなれば、検討する課題も多くなることと思います。 目指す方向を見きわめて進んでいただくことに期待いたしまして、大きな1は終わらせていただきます。 次に大きな2であります。
◆山田静雄議員 学校規模適正化及び少子化におきましては、もう十数年前から審議会や教育課題検討会議を開催して、検討してきたという経緯があります。学校施設の今後の在り方も含めていくとなれば、検討する課題も多くなることと思います。 目指す方向を見きわめて進んでいただくことに期待いたしまして、大きな1は終わらせていただきます。 次に大きな2であります。
そうした中、本市でも児童数が大きく減少しており、少子化に対応した学校づくりの対応が求められており、その対応を平成23年度から教育課題検討会議で審議を進めてきており、その成果として時代の要請のニーズを踏まえつつ、新しい学校づくりの観点を配慮し、統廃合という方向性だけでなく、コミュニティスクールや地域学校協働本部などを活用し、地域との合意形成をもとにした積極的な学校づくりを展開することが重要であると報告
大きい2番、児童生徒数の将来予測を踏まえた小中学校施設改修について 本年3月、豊橋市教育課題検討会議から、豊橋市における「人口減少化に対応した学校のあり方について」の報告が挙げられました。
平成２９年 ６月 定例会議事日程（第2号） 平成29年6月13日 午前10時開議第1 一般質問 〔長坂尚登議員〕………………………………………………………67ページ 1 公共空間の民間活力による活性化について 2 豊橋市立家政高等専修学校について 3 豊橋市教育課題検討会議報告書「豊橋市における人口減少化に対応した学校 のあり方
したがいまして、現在進めております教育課題検討会議の場におきまして、地元との合意形成へのアプローチについての議論を含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◆鈴木みさ子議員 それぞれお答えをいただきました。 大きい1(1)の総合事業住民主体のサービスについてです。 実施要綱案も示され、だんだん形が見えてきました。
そして、現在進行中である教育課題検討会議においても、しがらみにとらわれず、未来の子ども、将来の豊橋市を見据えた現実的な検討が行われることを望みます。 以上で大きい1の質問を終わります。 続いて、大きい2、多様な家族構成・家族の在り方への寛容性と、その支援・対応について。 東三河広域連合において児童相談所が設置された場合、豊橋市がより直接的に里親制度、特別養子縁組にかかわっていく可能性があること。
本市としては、平成27年3月に豊橋市教育課題検討会議において、小中一貫教育の導入可能性についてまとめられています。 本市へ小中一貫教育を導入する可能性について、前芝中学校においては、施設一体型ではないが施設隣接型で小中一貫教育に近い先進的な取り組みを行っており、既に小中一貫教育導入の環境が整っているため、導入に向けて積極的に進めるべきである。
また、豊橋市教育課題検討会議は、平成27年度、平成28年度のテーマを「人口減少化に対応した学校のあり方について」としておりますが、豊橋市の人口が子どもが減ることを安易に認める考え方については、警鐘を鳴らしたいと思います。 かつて豊橋市は、教育文化都市であると周辺都市から認められていました。
そのときの答弁にて、適正な学校規模を下回る小学校数は19校あり、今後も増加すること、そして、教育課題検討会議にて、将来の児童数予測のもとに、学校数や配置など総合的なまちづくりとしての視点も踏まえて検討を行い、平成28年度末をめどに提言書をまとめることをお聞きしました。現在、その検討をされている最中と思われます。 そこでお聞きします。
そこで、今後の対応についてでございますが、今年度8月に教育課題検討会議を立ち上げ、将来の児童数予測のもとに効果的な教育活動や学校施設に求められる役割・機能、さらには学校数や配置など総合的なまちづくりとしての視点も踏まえた検討を行い、平成28年度末をめどに提言書をまとめる予定としております。 以上でございます。 ◆長坂尚登議員 お答えいただきました。
そこで、今年度より「人口減少化に対応した学校のあり方」をテーマにいたしまして、学識経験者、自治会、保護者などで構成する、教育課題検討会議の場におきまして、子どもたちの確かな学力と生きる力を育む良好な学習環境づくりを第一に、健全なまちづくりの視点からも考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
平成25年度豊橋市教育課題検討会議の資料ですが、その中に、本市の教育の現状の一部に、小学校と中学校の接続が影響すると思われるデータがありました。 不登校の出現率が全国平均に比べて高いということです。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、外部有識者等で構成をしております教育課題検討会議から、少人数化を背景とした統廃合や学校再編を含めた教育環境の確保・整備についての提言を受け、大綱的な方針を策定しました。 また、本年度より2か年をかけまして、全国の先進的な小中連携、施設一体型を含めた小中一貫教育の実践事例の調査・研究及び本市への導入の可能性についての検討を開始しております。
◎小林康一企画部長 済みません、私は、豊橋市が実施をしております特認校制ということにつきましては認識不足で承知をいたしておりませんが、今言われました豊橋市の実情から申し上げますと、「豊橋市教育課題検討会議」の第１回目の会議が８月に開催されたというように聞いております。 この会議では、今後のスケジュールが話し合われただけで具体的な議論は行われていない、そういった状況であります。
今後とも、通学区域審議会だとか、本年度より立ち上げました教育課題検討会議の中で、この解消策を議論していただく一方で、とりあえずは、当面はプールの使用だとか、コンピュータ室等の特別教室を活用する学習において、合同での学習など、学習形態の工夫をしながら、少しでも子どもたちの学習環境の改善に努力しようと、学校と連携する中で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、学校規模の適正化を初めとした教育に関する諸課題を解決するために、教育課題検討会議が設置されることになっています。将来を担う子どもたちのために、課題解決に向けて積極的に取り組まれることに期待をいたします。 3点目は、産業振興と雇用の確保への取り組みとして、三河港の利用促進のため、自動車流通強化支援事業が実施されることになっています。