北名古屋市議会 2022-09-06 09月06日－02号
どのような経緯でこのような事態に至ったのか、また本市の教育行政における影響の有無についてお聞かせください。 次に、ハラスメントについてお尋ねします。 最近は、行政、民間企業を問わずパワハラ、セクハラ、マタニティハラスメント撲滅の意識が高まっております。北名古屋市においては、残念ながら2011年人事秘書課作成のパワーハラスメントのない職場づくりの冊子があるのみです。
どのような経緯でこのような事態に至ったのか、また本市の教育行政における影響の有無についてお聞かせください。 次に、ハラスメントについてお尋ねします。 最近は、行政、民間企業を問わずパワハラ、セクハラ、マタニティハラスメント撲滅の意識が高まっております。北名古屋市においては、残念ながら2011年人事秘書課作成のパワーハラスメントのない職場づくりの冊子があるのみです。
地域教育懇談会は、こうした考えに基づきまして、本計画の概要を紹介するとともに、本市の教育行政につきまして自治会やＰＴＡの方々の御意見を聞き、様々な課題や方向性の共有を図ることを目的に、昨年度より2か年かけまして全中学校区で開催しており、これまでに14校区で実施してまいりました。
平成２５年度からの１０年間で、延べ２６３人の子どもたちが参加し、子ども総合計画や教育行政計画の策定時に意見を述べたほか、子ども条例を普及するための提言を行い、マスコットキャラクター、チルコの作成や、子どもの権利相談室の愛称「こことよ」の命名などに携わっています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 寺田議員。
平成２５年度からの１０年間で、延べ２６３人の子どもたちが参加し、子ども総合計画や教育行政計画の策定時に意見を述べたほか、子ども条例を普及するための提言を行い、マスコットキャラクター、チルコの作成や、子どもの権利相談室の愛称「こことよ」の命名などに携わっています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 寺田議員。
提案理由といたしましては、教育長を選任するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を得る必要があるからでございます。 どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（中嶋祥元） ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、令和３年度飛島村教育委員会に関する点検及び評価についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 次に、議員派遣の結果報告についての報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 村長から送付のありました議案は、お手元にお届けしました。
第119号議案 新城市教育委員会委員の任命につきましては、令和４年11月28日をもって任期満了となる委員がいるため、新たに伊藤雅朗氏を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。 以上、33件の議案につきまして、提案理由の説明をさせていただきました。
この案は、令和４年９月30日をもって任期満了となります教育委員会委員、堀 祐子氏の後任として、人格高潔で教育、学術及び文化に関し豊富な識見をお持ちの鈴木厚子氏を新たに委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。 続きまして、認定第１号 令和３年度尾張旭市一般会計歳入歳出決算認定について。
つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づきまして、議会の御同意を求めるものでございます。 住所は半田市在住、氏名は堀崎隆資氏、年齢は60歳代でございます。 なお、履歴につきましては、議案書105ページに記載のとおりでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木幸彦議員） 提案説明は終わりました。 ただいまから質疑に入ります。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書の提出が本職にありましたので、資料をお手元に配付させていただきました。 次に、監査委員から、令和４年６月分及び７月分の例月出納検査結果の報告が本職にありましたので報告します。 なお、詳細資料は、議会事務局に備えてありますので閲覧願います。
昨日も答弁にありましたが、健康福祉部の日進市子どもの学習等支援事業、子どものおさらい教室、こども未来部の子どもの学習・生活支援事業とともに、教育行政としましては、授業での学び直し、また、校内ハートフレンドでの学び直し、また、スクールカウンセラーによる心のケア、スクールソーシャルワーカーによる生活支援など、先ほど古川議員御指摘のように、アンケートなどの表に出ない部分につきましては、生活のあらゆる部分を
コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に基づき、学校と保護者や地域の方々が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで地域と共にある学校づくりを進めるものであります。本年から市内13校の小・中学校全てで取り組むことになりました。 昨日関連した質問もありますが、以下５点についてお伺いいたします。 １、目指す方向に戸惑いはないか。
教育長の所信表明演説、初日から始まって、しっかりこの後時間をかけて、我がまちの教育行政がどうあるべきかということはよくよく話をしていって、ごとう議員の言われるように、もうすぐこれもあれもつけなさいというお気持ちも分かりますけれども、全てのバランスを取りながら、教育にお金をかけていくことはかけていくということで、今、具体的に、じゃ、どれにどうするということはなかなかお答えづらいですが、しっかりとその点
これについてはいつどこで誰が今回の会議を継続しないというふうに判断したのか、深い詮索はしませんが、恐らく教育行政のトップの判断だと推察をします。だけれども、スクールカウンセラーの先生で、そもそもミーティングを始めたのは常滑市なのではないのか。よかれと思って始めて多くの人たちに寄り添って、その人たちの心の安らぎにつながり、成果のある結果を残してきたんでしょう。
そうしたら、令和４年度の教育行政方針の中に、必要なことだということで記載していただきました。 また、部活動の指導者の充実も必要ではないかというところでは、外部指導員を充実させるという話も答弁されています。国の方針だと、地域のスポーツとの連携ということがうたわれていますし、おとといの有識者会議からは、スポーツ庁にもそのあたりのところの提言がされたという報道もありました。
請願の主旨、貴職におかれましては、平素より教育行政の発展に御尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、見出しの学校給食共同調理場建設について、当初は令和４年度運用開始予定で各種調査が進められてきましたが、次のような手続上の不手際が相次いで発生しました。 基本計画、基本設計段階では、予定価格根拠の積算見積書が紛失した。
│ │ ８ 美術館について │ │ ９ 少子化対策及び子育て支援について │ │１０ 青少年対策について │ │１１ 児童及び家庭の支援について │ │１２ こども園について │ │１３ 教育行政及
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これは、逆に言えば市長が教育行政を刷新する、転換をするチャンスというのはここだと、ここしかないということ、2回ある方もいらっしゃいますが、基本的にはここが大きいポイントだということでございます。 それを踏まえて、山西さんの再任の提案が今回出されている。
それは、少人数学級に対しての市の教育行政が消極的ということでしょうか。 国は菅政権のときに中学生も検討すると言っており、碧南市からも毎年１学年ではなく、一挙に前進するように求めるべきです。そして、効果を分析し市単独での実施も検討すべきではないでしょうか。 芸術文化ホールのトイレ改修、699万円が予定されました。