稲沢市議会 2015-03-26 平成２７年第 １回 ３月定例会－03月26日-05号
そして教育委員会、法改正によって、ある意味で市長の傘下に入るというとんでもない状況を許す今日までの教育委員会であったということですね。やはり教育委員会の重要性は、我が国全体の問題でもありますね。そういう中で、現場の教師の置かれている状況、児童・生徒の状況等、まともに改善できるのは稲沢市議会しかないですね。文科省の動きそのものを待っていては、とてもできない。
そして教育委員会、法改正によって、ある意味で市長の傘下に入るというとんでもない状況を許す今日までの教育委員会であったということですね。やはり教育委員会の重要性は、我が国全体の問題でもありますね。そういう中で、現場の教師の置かれている状況、児童・生徒の状況等、まともに改善できるのは稲沢市議会しかないですね。文科省の動きそのものを待っていては、とてもできない。
行政改革の問題があるわけでございますけれども、教育行政の改革ということで、いろいろ教育委員会法の問題、教育長の選任の問題だとか、いろんな問題が出てまいりましたけれども、そのことにつきましてはまだ具体的にはあまり物を言っていないわけでございますけれども、まずは教育委員会といたしましては、学校教育、あるいは生涯学習の方では、もう既に手をつけてということよりかも、もう進み出しているわけでございます。
特に第１次アメリカ教育施設団報告書の勧告や、教育刷新審議会などの建議などがありまして、1940年に教育委員会法がつくられました。そこでは教育における教育の民主化、それから教育における公正な民意の尊重と教育の自主性確保と教育行政の地方分権及び教育の自主性確保、こういうことで教育委員会をつくって、そして地方教育行政にあたってもらおうということになったわけです。