23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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春日井市議会 2017-06-28 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月28日−03号

これを受け,当時の文部省教育委員会設置の準備に取りかかり,2年後の1948年,昭和23年に教育委員のもと教育委員会が各自治体に設置されました。69年前のことであります。  この教育委員会制度は,教育行政地方分権民主化,自主性の確保の理念や教育行政の安定性,中立性の確保という考え方に基づいたものであります。

江南市議会 2015-12-07 平成27年 12月 定例会-12月07日−05号

非常に複雑で、要するにマイナンバー法本体の改正に基づく今回の江南市の条例の一部改正部分はほんのわずかであって、大半はその他の教育委員の改定であるとか、その他の理由が大半であるということがわかりました。  むやみな番号利用の範囲の拡大というのは行っていくべきではないと思います。詳しくはほとんどが厚生文教の委員会での審査部分が大半でありますので、そちらで聞いていきたいと思います。

稲沢市議会 2015-03-26 平成27年第 1回 3月定例会-03月26日-05号

そして教育委員改正によって、ある意味で市長の傘下に入るというとんでもない状況を許す今日までの教育委員会であったということですね。やはり教育委員会の重要性は、我が国全体の問題でもありますね。そういう中で、現場の教師の置かれている状況、児童・生徒の状況等、まともに改善できるのは稲沢市議会しかないですね。文科省の動きそのものを待っていては、とてもできない。

津島市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2015-03-04

教育子供の成長にかかわる営みですから、政治的党派の利害で左右されないように教育行政首長から独立をさせ、住民が選挙で選んだ教育委員に委ねることになったわけでありますが、これは1948年の教育委員で決められたわけであります。しかし、今では住民の選挙ではなくて、議会同意を得て首長が選任する形に変えられたわけであります。

豊明市議会 2014-09-01 平成26年9月定例月議会(第2号) 本文

今の制度昭和31年に教育政治的中立と教育行政の安定の確保とともに、国、都道府県市町村一体としての教育行政制度確立を目的として教育委員が廃止され、教育委員会制度が制定されました。  五十数年ぶりの改正となります今回の制度の見直しは、2011年に大津市で起きたいじめによる自殺問題で教委の対応の遅さや、責任の所在の不明確さなどに批判が集まったことが改正の大きな要因です。  

知立市議会 2014-03-03 平成26年 3月定例会(第2日 3月 3日 一般質問)

それに基づいて、昭和23年に教育委員が制定されたわけですけども、それは、その当時、占領していた連合国のほうのアメリカということもありますけれども、日本国民自身がやはりこれまでの教育のあり方について、もっと民主的で平和教育をしていきたいという思いと重なって、今のような教育委員会制度、その後、ちょっと変遷がありますけれども、基本的な考え方としてはそういうことだと思います。

小牧市議会 2011-11-04 平成23年11月 4日文教委員会−11月04日-01号

教育委員会制度でありますが、昭和23年の教育委員成立によって発足いたしまして、その後、昭和31年からは、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律と申しますが、この法律に基づいている制度でございます。  教育委員会でございますが、市長から独立した行政委員会の一つでございます。合議制執行機関であります。

豊川市議会 2009-12-11 平成21年 生活文教委員会(12月)-12月11日−01号

◎松嵜光伯教委庶務課長   設立の経緯としましては、昭和23年11月に旧教育委員施行され、昭和27年11月1日までに市町村教育委員会を設置しなければならないとされました。その中で、小規模な教育委員会について、県の指導により、地方自治法の規定に基づいた協議会という共同処理方式として、昭和28年4月1日に宝飯郡及び渥美郡に、それぞれ地方教育事務議会が設立されました。

小牧市議会 2007-10-31 平成19年10月31日文教委員会-10月31日-01号

教育委員会制度は、昭和23年の教育委員成立によって発足し、その後、31年からは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、普通略して地教行法と言っておりますが、それに基づいている制度であります。  教育委員会は、市長から独立した行政委員会の一つで、合議制執行機関であります。昨今、教育委員会のあり方が議論の対象になっており、本年6月には地教行法の改正もなされたところであります。  

岡崎市議会 2007-06-08 平成19年  6月 定例会-06月08日−11号

これから、例のいいやつを研究していくというんですが、教育委員会は1955年までは予算権を持っておった、教育委員で。ところが、1956年に今の教育行政組織及び運営、これに変わって、それでその予算権がなくなった。どうなったかというと、今度は、何でかというと、教育委員会の特性ということで、首長からの独立性、こういうのをいただいておるわけですね。

田原市議会 2006-09-06 平成18年  9月 文教厚生委員会-09月06日−01号

教育部長(福井源作) 私個人の考えかもしれませんけれど、話し合ったことないのでわかりませんけれども、戦争が終わって、学校教育法教育基本法教育委員学校三法が定まったのが昭和22年、児童福祉法が定まったのが昭和22年。明くる年の昭和23年12月に児童福祉施設の最低基準というのが多分定まったと思っております。

東郷町議会 2004-06-15 平成16年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2004-06-15

これにつきましては、公選の問題につきましては、議員御案内だと思いますけれども、ちょっと確認の意味で読ませていただきますと、教育委員会制度第二次世界大戦後アメリカ教育使節団の報告書の勧告及び教育刷新委員会の建議に基づきまして、教育委員が、昭和23年7月15日だったと思いますが、これによって創設されております。  

小牧市議会 2003-11-04 平成15年11月 4日文教委員会−11月04日-01号

教育委員会制度は、昭和23年の教育委員成立によって発足し、その後、31年からは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいている制度であります。教育委員会は市長から独立した行政委員会の一つで、合議制執行機関であります。昨今、全国的に教育委員会の活性化、あるいは教育委員会制度の必要性までもが議論の対象になっております。

稲沢市議会 1999-06-10 平成11年第 3回 6月定例会−06月10日-05号

行政改革の問題があるわけでございますけれども、教育行政の改革ということで、いろいろ教育委員の問題、教育長の選任の問題だとか、いろんな問題が出てまいりましたけれども、そのことにつきましてはまだ具体的にはあまり物を言っていないわけでございますけれども、まずは教育委員会といたしましては、学校教育、あるいは生涯学習の方では、もう既に手をつけてということよりかも、もう進み出しているわけでございます。

常滑市議会 1993-03-10 平成 5年  3月 定例会(第1回)-03月10日−02号

次にご指摘の市長との協議の点でございますが、市長の指示によって給食費を変更したのではなく、再検討してはどうかということで教育委員会が再度検討し決定したものであります、ご承知のように現行の教育委員会制度は占領下の昭和23年に制定された旧教育委員が廃止され昭和31年に制定された地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいているものでございます。

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