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20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-06-28 春日井市議会 平成29年  6月 定例会(第3回)-06月28日−03号 これを受け,当時の文部省は教育委員会設置の準備に取りかかり,2年後の1948年,昭和23年に教育委員のもと教育委員会が各自治体に設置されました。69年前のことであります。  この教育委員会制度は,教育行政の地方分権,民主化,自主性の確保の理念や教育行政の安定性,中立性の確保という考え方に基づいたものであります。 もっと読む
2015-03-26 稲沢市議会 平成27年第 1回 3月定例会-03月26日-05号 そして教育委員改正によって、ある意味で市長の傘下に入るというとんでもない状況を許す今日までの教育委員会であったということですね。やはり教育委員会の重要性は、我が国全体の問題でもありますね。そういう中で、現場の教師の置かれている状況、児童・生徒の状況等、まともに改善できるのは稲沢市議会しかないですね。文科省の動きそのものを待っていては、とてもできない。 もっと読む
2015-03-04 津島市議会 平成27年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2015-03-04 教育は子供の成長にかかわる営みですから、政治的党派の利害で左右されないように教育行政は首長から独立をさせ、住民が選挙で選んだ教育委員に委ねることになったわけでありますが、これは1948年の教育委員で決められたわけであります。しかし、今では住民の選挙ではなくて、議会の同意を得て首長が選任する形に変えられたわけであります。 もっと読む
2014-09-01 豊明市議会 2014年09月01日 平成26年9月定例月議会(第2号) 本文 今の制度は昭和31年に教育の政治的中立と教育行政の安定の確保とともに、国、都道府県、市町村一体としての教育行政制度確立を目的として教育委員が廃止され、教育委員会制度が制定されました。  五十数年ぶりの改正となります今回の制度の見直しは、2011年に大津市で起きたいじめによる自殺問題で教委の対応の遅さや、責任の所在の不明確さなどに批判が集まったことが改正の大きな要因です。   もっと読む
2014-03-03 知立市議会 平成26年 3月定例会(第2日 3月 3日 一般質問) それに基づいて、昭和23年に教育委員が制定されたわけですけども、それは、その当時、占領していた連合国のほうのアメリカということもありますけれども、日本国民自身がやはりこれまでの教育のあり方について、もっと民主的で平和な教育をしていきたいという思いと重なって、今のような教育委員会制度、その後、ちょっと変遷がありますけれども、基本的な考え方としてはそういうことだと思います。 もっと読む
2013-12-10 春日井市議会 平成25年 12月 定例会(第5回)-12月10日−04号 しかし,1956年の教育委員の廃止,そしてそれにかわって地方教育行政の組織及び運営に関する法律の成立によって,教育委員の公選制や予算案の送付権はなくなりました。同時に,教育委員会の中立性,継続性,安定性を確保し,合議制を基本とする制度は維持されてまいりました。   もっと読む
2012-09-12 小牧市議会 平成24年第 3回定例会-09月12日-03号 教育委員会を考えるには、まず教育委員です。この法律は現在では廃止をされていますが、後の法律につながっていきますので、述べたいと思います。この法律は、昭和23年7月の15日に施行されました。 もっと読む
2011-11-04 小牧市議会 平成23年11月 4日文教委員会−11月04日-01号 教育委員会制度でありますが、昭和23年の教育委員の成立によって発足いたしまして、その後、昭和31年からは、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律と申しますが、この法律に基づいている制度でございます。  教育委員会でございますが、市長から独立した行政委員会の一つでございます。合議制の執行機関であります。 もっと読む
2009-12-11 豊川市議会 平成21年 生活文教委員会(12月)-12月11日−01号 ◎松嵜光伯教委庶務課長   設立の経緯としましては、昭和23年11月に旧教育委員が施行され、昭和27年11月1日までに市町村に教育委員会を設置しなければならないとされました。その中で、小規模な教育委員会について、県の指導により、地方自治法の規定に基づいた協議会という共同処理方式として、昭和28年4月1日に宝飯郡及び渥美郡に、それぞれ地方教育事務協議会が設立されました。 もっと読む
2007-10-31 小牧市議会 平成19年10月31日文教委員会-10月31日-01号 教育委員会制度は、昭和23年の教育委員の成立によって発足し、その後、31年からは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」、普通略して地教行法と言っておりますが、それに基づいている制度であります。  教育委員会は、市長から独立した行政委員会の一つで、合議制の執行機関であります。昨今、教育委員会のあり方が議論の対象になっており、本年6月には地教行法の改正もなされたところであります。   もっと読む
2007-09-11 新城市議会 2007-09-11 平成19年9月定例会(第3日) 本文 そしてこれまでの中央集権的な行政から、地方分権の強化が図られ、地方自治法をはじめ警察法、教育委員、消防組織法など新しい一連の法律によって、地方分権、すなわち地方行政の民主化がおし進められることになった。」こういうふうに書かれております。  私たちの暮らす地方自治の基本は、中央集権的ではなく地方分権で行うこと、すなわち平和で民主的でなくてはならないということです。   もっと読む
2006-09-06 田原市議会 平成18年  9月 文教厚生委員会-09月06日−01号 ◎教育部長(福井源作) 私個人の考えかもしれませんけれど、話し合ったことないのでわかりませんけれども、戦争が終わって、学校教育法、教育基本法、教育委員、学校三法が定まったのが昭和22年、児童福祉法が定まったのが昭和22年。明くる年の昭和23年12月に児童福祉施設の最低基準というのが多分定まったと思っております。 もっと読む
2004-06-15 東郷町議会 平成16年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2004.06.15 これにつきましては、公選の問題につきましては、議員御案内だと思いますけれども、ちょっと確認の意味で読ませていただきますと、教育委員会制度が第二次世界大戦後のアメリカの教育使節団の報告書の勧告及び教育刷新委員会の建議に基づきまして、教育委員が、昭和23年7月15日だったと思いますが、これによって創設されております。   もっと読む
2003-11-04 小牧市議会 平成15年11月 4日文教委員会−11月04日-01号 教育委員会制度は、昭和23年の教育委員の成立によって発足し、その後、31年からは地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいている制度であります。教育委員会は市長から独立した行政委員会の一つで、合議制の執行機関であります。昨今、全国的に教育委員会の活性化、あるいは教育委員会制度の必要性までもが議論の対象になっております。 もっと読む
1999-09-06 尾張旭市議会 平成11年  9月 定例会(第5回)-09月06日−03号 これらの理念、内容は教育基本法と教育委員に具現化されておりますが、この点についての教育長の認識のほどをまずもって伺っておきたいと存じます。   もっと読む
1999-06-10 稲沢市議会 平成11年第 3回 6月定例会−06月10日-05号 行政改革の問題があるわけでございますけれども、教育行政の改革ということで、いろいろ教育委員の問題、教育長の選任の問題だとか、いろんな問題が出てまいりましたけれども、そのことにつきましてはまだ具体的にはあまり物を言っていないわけでございますけれども、まずは教育委員会といたしましては、学校教育、あるいは生涯学習の方では、もう既に手をつけてということよりかも、もう進み出しているわけでございます。 もっと読む
1996-03-06 岡崎市議会 平成 8年  3月 定例会-03月06日−04号 しかし反面、教育委員という法律でございますと、当時といたしましては、文化関係というのが全部入っておるわけでございます。恐らくは大久保さんも覚えがあろうと思いますが、教育委員会の公選制度の時分の措置と同じ措置がそのままきてしまっておるわけでございます。 もっと読む
1992-03-11 稲沢市議会 平成 4年第 1回 3月定例会−03月11日-05号 特に第1次アメリカ教育施設団報告書の勧告や、教育刷新審議会などの建議などがありまして、1940年に教育委員がつくられました。そこでは教育における教育の民主化、それから教育における公正な民意の尊重と教育の自主性確保と教育行政の地方分権及び教育の自主性確保、こういうことで教育委員会をつくって、そして地方教育行政にあたってもらおうということになったわけです。 もっと読む
1989-09-21 大府市議会 平成 元年第 3回定例会−09月21日-03号 教育委員会の委員の任命については、昭和23年に制定された教育委員において地方公共団体の住民による選挙で選べることとなっていました。 もっと読む
1989-06-14 半田市議会 平成 1年  6月 定例会(第4回)-06月14日−01号 まず、1点目の教育委員の職務の内容と権限についてでございますが、教育委員会の委員は、昭和22年制定の旧教育委員では、当該住民の直接公選選挙制度によって選任することとされていましたが、昭和31年にこの制度が廃止され、新たに制定されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第4条第1項に基づきまして、日本国民で年齢満25歳以上で、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体 もっと読む
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