春日井市議会 2021-03-11 03月11日－05号
また，教員の確保としても，今後５年かけて１万4,000人の教職員定数の改善を図ると発表されていますが，現在の教員の労働環境では小学校で３割，中学校で６割の教員が過労死ラインを超えて働いていることが調査結果として公表されており，世界一の労働時間となっております。
また，教員の確保としても，今後５年かけて１万4,000人の教職員定数の改善を図ると発表されていますが，現在の教員の労働環境では小学校で３割，中学校で６割の教員が過労死ラインを超えて働いていることが調査結果として公表されており，世界一の労働時間となっております。
魅力ある質の高い授業づくりと教員の長時間労働の縮減などを目指すものであります。令和２年度は，教員が多く，教科担任制の効果が得やすい小学校３校で実施いたしました。その結果，教員の専門性が高まり，分かりやすい授業づくりができ，児童がより主体的に参加する質の高い授業になりました。また，教員の負担軽減にも効果があったと考えております。
１回目の質問として，基本的には，先生方が部活動顧問を担っていただいていると思いますが，教員が担う部活動顧問の現状についてお伺いをいたします。 次に，小項目２，朝宮公園陸上競技場での陸上競技の環境についてです。
また，特別な支援や日本語教育を必要とする子どもたちは年々増えているが，専門的な知識や指導技術を持った教員はそれに伴って増えておらず，一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な教育環境整備や時間の確保ができていないなどの課題がある。 昨年度，国は定数改善を示したが，少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず，不十分なものであった。
教員の働き方改革を踏まえると，課外部活動など，指導者減少による小中学生の体力低下は危機的な状況であると言えます。競技場が完成し，市民に利用していただこうとしても，指導者がいなければ宝の持ち腐れになってしまうおそれもあります。児童生徒の半数以上は，勝ったとき，記録が伸びたとき，上手にできたとき，できなかったことができるようになったとき，運動やスポーツの楽しさを感じると答えています。
本市においては，2017年より英語教育の中核を担う教員育成のために，英語指導力向上海外派遣研修を実施し，昨年度までの３年間で９名の教員をマレーシアの大学に派遣しました。この派遣教員が中心となり，春日井市英語教育特別部会を設置し，市内小中学校の実態に合わせた本市独自の教育課程を作成しました。
現場で働く先生によると，授業を補助する仕事の中には教員免許を持っていなくてもできるものと，免許がなければできないものがある。この２つは明確に違うということ。免許を要する職務をするのであれば，それにふさわしい給与が支払わなければなりません。 まず１回目に，Ｔ２の先生の募集条件と業務内容についてお聞きします。募集の条件として，教員免許は必要なのかどうか。
委員より，登校支援室の校内での開設場所や運営方法はとの問いに対し，当局より，ほかの生徒と顔を合わせたくない生徒の利用も想定し，生徒の動線を考慮して空き教室を活用することとし，いつでも登校支援室が利用できるよう，専任の支援員を配置するとともに，設置校の教員による教科指導を実施しますとの答弁がありました。
また，教員の長時間労働の縮減も図らなくてはなりません。国が令和４年度からの導入を検討している教科担任制は，学校がこれらの課題に対応する一つの手段として有効であると考えております。 そこで，本市はこの制度を先行し導入して，教科研究の深化や授業準備の効率化による授業の質の向上及び児童の学力向上，並びに教員の負担軽減，また中一ギャップの解消につなげたいと考えております。
委員より，事務点検評価委員の意見の中に，良好な教育環境の整備について，「毎日子どもと一緒に生活している先生や保護者の目が大切であり，学校もカウンセラー任せになるのではなく，担任や教科の先生が最も頼りになる存在でなければならない」とあるが，児童生徒と向き合う時間の確保策はとの問いに対し，当局より，学校業務の改善や配置した部活動指導員，心の教室相談員などの外部人材を積極的に活用することなどで教員が児童生徒
子どもたち一人ひとりへの指導の充実のためには，専門的な知識や指導方法を身につけた小学校専科教員の全校配置が必要である。実際，少人数学級は，一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し，すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
初めに，小項目２につきましては，自宅などへの訪問相談につきましては，主に担任などの教員が担っており，学校だけでは対応が困難な家庭などに対しては，状況に応じてスクールソーシャルワーカーが同行することもあります。
特に，直接子どもたちと接する親や教員にとっては，与えられた命を生きていることを自覚し，子どもたちと一緒になって命の大切さを考えようとすることが大切であると思います。
教員の負担を軽減するため，部活動指導員を導入することは大いに賛同するところであります。一方，部活動の果たす役割には，一部の生徒・児童にとって部活が居場所となっているという側面もあると考えます。事実，平成30年度から開始した土曜，日曜のどちらかを休みにする取り組みにより，クラブチーム等に所属しておらず居場所がなくなった生徒が，空き地や公園などに集まり練習をするという現象が発生いたしました。
現状として，運動部・文化部問わず，連日または長時間にわたる活動などにより十分な休養をとることができず，学習に支障が出たり，教員にとって，部活動指導を担うことによる過度な負担や，教科指導等本来行うべき業務の時間が不足している現状となっています。
小項目（２）校内環境の変化と対策については，クラス数の増加に伴い，平成32年度には平成31年度に対して４名ないし５名の教員の増員が見込まれますが，職員室につきましては，職員机の配置を見直すことや，収納スペースの増設などにより，現在の職員室で対応ができ，駐車スペースにつきましては，まだ余裕があることから，対応できると考えております。
委員より，いじめを認知するというのは問題解決の第一歩であるが，いじめの認知というのはどういう形で行っているのかとの問いに対し，当局より，いじめを受けている児童生徒の保護者からの訴えや児童生徒本人からの訴え，学校内で教員が発見するなどにより認知しています。
請願者の春日井市教員組合は教員の団体であり，教員組合の皆様が請願という形でこの件を問題提起することは，場を間違えており違和感を覚え，賛成できないものであるとの発言がありました。
また，愛知県は2017年，教員の多忙化解消プランで，部活動の休養日について基準を定めました。ここでも１週間当たり２日以上の休養日を設けることとされています。 スポーツ庁が今回示した基準というのは，公益財団法人日本体育協会の「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」という文献研究を踏まえたものです。
また，児童生徒を指導する教員みずからがＥＳＤの理念についての認識を持ち，教育指導を実践していくため，毎年，夏季休業中を初め，年間を通して学習指導法の研修を実施しております。今後におきましても，こうしたＥＳＤの視点に立った学習指導要領のもと，持続可能な社会の形成者として資質や価値観を養うようにつながる教員研修に取り組んでまいります。