豊川市議会 2020-03-04 03月04日－04号
消防署本署の役割、機能といたしましては、市内全域における火災、救急、救助活動などに対し、効率的かつ効果的な活動能力を維持することはもとより、大規模災害時には、自衛隊、警察をはじめ、全国からの緊急消防援助隊など、各関係機関の活動部隊を受け入れ、災害活動拠点として機能を発揮していかなければなりません。
消防署本署の役割、機能といたしましては、市内全域における火災、救急、救助活動などに対し、効率的かつ効果的な活動能力を維持することはもとより、大規模災害時には、自衛隊、警察をはじめ、全国からの緊急消防援助隊など、各関係機関の活動部隊を受け入れ、災害活動拠点として機能を発揮していかなければなりません。
次に、消防支援隊による消防車が出動できる制度の変更につきましては、消防支援隊は、地震等の大規模災害が発生し、市内全域に被害が拡大していると予想された場合に、消防署や消防団が行う消火及び救急救助活動の支援等を目的としております。あくまでも自発的な支援のため、いわゆる最前線で活動することや消防車を運転して出動することは、技術の維持や安全管理の点からも考えておりません。
交通事故現場では、有効適切な救急救助活動ができるように、救急隊により負傷者の重症度、緊急度を判定し、必要な応急処置を施した後、それぞれの負傷者に適した医療機関へ安全に搬送するために訓練を重ね、万全の体制を整えているところでございます。 御質問の１点目及び２点目につきましては、消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内慎治） 消防長。
消防機関の設置と管理運営、そして火災予防、消火、救急・救助活動、地震・風水害等への対処、また市町村防災計画の策定及び総合的な防災対策の実施等、以上のごとく消防団は後方（広報）支援に重点が置かれた位置づけとされていますが、ここでは南海トラフ地震などの巨大地震発災直後の火災鎮圧活動、救急救助活動など、消防署だけでは到底対処は不可能な状況が想定されますので、現在の消防団の有する機材の状況と、震災発災時の消防団
その理由として、発災後３日までは救急救助活動、消火活動を中心に対応し、発災４日目以降に帰宅困難者の帰宅支援体制へ移行していくこととするとあります。ただし状況により帰宅支援の移行のタイミングについては、国、県等の関係機関とよく調整した上で決定する必要があると記載がされておりました。平時より関係機関との連携と支援体制の構築が必要ということになります。 そこで質問いたします。
実際に東日本大震災のときには、自衛隊、警察、他府県消防、その他の団体と、全国から被災地に赴き、救急救助活動を行ってまいりました。 消防は自治体消防が原則であり、他の地域での活動は想定していないと思いますが、これまでの災害現場で他県、市の消防が活動している状況を見ることから、どのような相互応援体制になっているのか、また、緊急消防援助隊という組織もありますが、住民にとっては認知度が低いかと思われます。
◆10番（高橋一君） もちろん、集団災害体制は、現場での救急救助活動だけでなく、複数の病院の受け入れ確保など通信指令系統もかなり慌ただしかったと思いますが、そのあたり、いかがだったでしょうか。
◎消防長（矢野研一） 同時に複数の災害が発生した場合の対応計画についてでございますが、通報を受けた順に出動するのではなく、人命の安全確保を最優先として消火活動や救急救助活動を行うこととしております。
東日本大震災には、消火、救急、救助活動など、住民への避難誘導、避難所の運営支援などさまざまな活動に身を挺して取り組んで、高い評価を受けました。また、南海トラフ大地震など大規模地震の発生が懸念されており、地域における消防団の果たす役割というものは、地域における消防、防災体制の中核的存在として地域住民の安全・安心の確保のために果たす役割は、今後ますます大きくなっていくと思います。
小型動力消防ポンプを装備するほか、救急救助活動資機材としてエンジンカッター、チェンソー、油圧切断機、投光器、発電機、ＡＥＤ、担架、救急セットなど、また消防団員の安全確保のための装備としまして、救命胴衣などを積載しております。連絡作業車は四輪駆動の軽四貨物自動車で、配備先は一色分署でございます。
また、消防行政も社会の要請に応え、予防・救急・救助活動等について、法制化等の整備・充実が図られてきたと伺っております。 本市においては、平成１７年の周辺６町村との合併を始めとして、人口動態、都市構造、生活価値観等に注目すべき大きな変化が生じてきており、消防行政においても、各分野にわたって多様な対応が求められてきているところであります。
また、消防行政も社会の要請に応え、予防・救急・救助活動等について、法制化等の整備・充実が図られてきたと伺っております。 本市においては、平成１７年の周辺６町村との合併を始めとして、人口動態、都市構造、生活価値観等に注目すべき大きな変化が生じてきており、消防行政においても、各分野にわたって多様な対応が求められてきているところであります。
耐震化の促進は、住民や利用者の命を守るとともに、その倒壊等により救急救助活動等の支障とならないようにするためにも、喫緊の課題であると思うのです。 そこで、(1)公共施設の耐震化の推進について、ア、公共施設耐震化事業についてお聞きします。 市内の小中学校は、現在工事中の南中学校を最後に、全ての校舎が耐震化されたと思うのですが、学校施設以外の、（ア）公共施設とその数を教えてください。
救急救助活動や消火活動は、わずかな時間も無駄にできない、まさしく一刻を争うものであります。知多広域消防指令センターのホームページにおいて、１１９番のかけ方を広報し、通報者へ迅速な対応への協力を呼びかけておりますが、本市の状況について２点質問をいたします。 質問項目の１点目、国の救急統計システムの変更が施された平成２４年以降の到着時間の推移はどのような状況か。
また、参加者につきましては、支部長である自主防災会の会長や副会長、民生児童委員、避難所となる小学校、中学校、県立学校の担当者、支部配備の市職員、災害時に救急救助活動を行う消防署の職員や排水機場を管理する農政課の職員となっております。
消防本部の話では、参加する企業事業所のうち、消防自動車や小型動力ポンプを保有する事業所との間で、大規模災害発生時には、周辺地域に対し、消火、救急、救助活動を行ってもらうという応援協定を締結しているとのことで、地域消防力としても大いに期待をするところであります。
その下、消防活動事業及び救急活動事業は、各分署の救急救助活動を迅速かつ安全に実施するため、機材等の充実を図るものでございます。 次に、２目非常備消防費の消防団活動事業の1,039万7,000円は、消防団の装備の基準の改正により、消防団員の装備の充実を図るものでございます。３目消防施設費の本署整備事業の1,244万8,000円は、スロープの設置等のバリアフリー対策を実施するものでございます。
昭和23年に市町村が責任を有する自治体消防が発足してから65年余りを経過し、今日では国民の命から身体及び財産を火災などから、あらゆる災害から保護するために、従来の警防活動に加えて、消防は予防行政、救急救助活動、防災など、住民の生活に密着した幅広い活動を通じて住民の間に定着するに至っているが、この間の社会経済の大きな変貌に伴い、災害はますます複雑化、多様化、大規模化していっている。
続きまして、日ごろの準備についてでありますが、近年、災害が複雑多様化をする中で、各種災害に対応できるよう機械器具等の取り扱い訓練や、各部隊の連携を重点に置いた訓練、さらに災害現場で各小隊及び消防団との連携を図る合同訓練等を実施し、火災、救急、救助活動等に支障のないよう備えているところであります。
このため、東日本大震災における経験や、この地域の大規模災害の発生予測を踏まえ、現場活動体制の充実、救急救助活動の充実、消防団との連携、消防団体制の充実、火災予防、危険物事故防止対策などの事業により一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。このことから、消防本部の使命を記載の３項目に設定しております。順次説明をさせていただきます。 使命の１は、消防力の整備と組織力の向上です。