豊橋市議会 2021-09-07 09月07日－02号
次に、救急医療の状況についてお伺いしたいと思います。 東京などでは医療機関の逼迫した状況の下で、救急車による搬送で、搬送先が見つからずに長時間にわたって待機をさせられる、あるいは、場合によっては搬送そのものを断念せざるを得ないという状況も生まれていると聞きます。
次に、救急医療の状況についてお伺いしたいと思います。 東京などでは医療機関の逼迫した状況の下で、救急車による搬送で、搬送先が見つからずに長時間にわたって待機をさせられる、あるいは、場合によっては搬送そのものを断念せざるを得ないという状況も生まれていると聞きます。
当院では、当初から軽症、中等症の患者の受入機関としても申し出ており、重症化した場合には第３次救急医療機関への搬送を行ってまいりました。 しかしながら、感染拡大が続く中、令和３年７月22日に開催された愛知県緊急病床確保会議において、第５波に向けた病床確保の方針が決定されました。
そして、具体的な私の考えとして、今後はパンデミックと医療崩壊対応のシミュレーションをやる、都市部では後手に回っている今後の医療体制と救急医療、救急搬送の現状の把握と整備が大丈夫か調べる、さらに、野戦病院がもし必要になったときにはどことどこでやれるか、そういうことも、幾らか机上の上でもいいから想定してみると。私ならそうします。 そういう意味で、市というのはコーディネーターであります。
しかしながら、分娩時においては、産科的緊急処置が必要になる場合や、新生児を陰圧空間で隔離する必要があるなど、産科分野における高度な医療を求められることから、万全を期すため、現状では豊川保健所と連携・調整を図り、第３次救急医療機関への入院を御紹介させていただく運用となっております。
やはり地域の医療機関、第１次救急医療機関から第３次までということで、地域全体で担っていくものだというふうに考えております。 ◆１６番（鈴木健一議員） 分かりました。そうしたら、ぜひ病院をよくするために、よろしくお願いしますというふうに言っておきます。 次の質問に行きます。 企業誘致のことについてなんですけれども、誘致で、市内で雇用を3,000人増やすよと。
半田病院はその中心となって、24時間体制で高度救急医療を提供する使命があります。新半田病院は令和７年春の開院を目指し、計画的に事業を進めてまいります。また、今よりもさらに高度な医療を提供し、信頼され、親しまれる病院にしていくための検討にも着手をいたします。
経緯、対象者拡大による検査件数の増の検討及び検査の必要性のルールに関し医師会と協議したかについて、ＰＣＲ検査等提供医療機関公表協力金の精算根拠と協力を得られた医療機関の情報の公表方法について・地域医療対策事業費において、医師往診体制強化協力金の目的と医師確保の見込み、地区を越えた対応などについて、薬剤師往診体制強化協力金の事業目的及びかかりつけ薬局での対応について、診療体制確保協力金の経緯と2次救急医療機関
実際に本市においても、令和3年5月初旬、入院患者が受入れ可能とする病床を超えてしまいそうな状況があり、愛知県の医療体制緊急確保チームの統括官が、これ以上コロナ患者が増えると入院が必要な人も入院できなくなる、救急医療や一般の医療にも影響が出ると懸念を示していますが、本市で1月に発生した事案を二度と発生させないためにも、本市も救急搬送困難事案の解消に向け、救急搬送と医療提供体制を整備する必要があると考えます
（２）番として、救急医療体制の充実、その中で今、救急医療の状況についてお尋ねします。 ○青山義明副議長 市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長 まず、救急外来への来院患者数でありますが、令和元年度は１万2,972人に対し、令和２年度は8,488人であり、4,484人の減少です。一方で、入院率は令和元年度の13.1％から令和２年度には16.7％と3.6％増加しております。
◎撫井賀代健康部長 昨年度は、新型コロナウイルスの医療体制について議論を重ねてきましたが、コロナ患者を受け入れるために豊橋市の救急医療体制について、それぞれの病院が、どのような役割を担うことができるのかについても話題となりました。
「救急医療の問題が出ておりまして、神守の地域の問題がございました。消防署のある場所から眺めてみますと、例えば市民病院があって非常に道路が渋滞する、あるいは最近建築中のショッピングセンターが建ち上がってまいりますとさらに渋滞が予想されます。
（9）女性の管理職登用について ２ 蒲郡市民病院の安定経営について （1）令和２年度の決算見込みと現在の経営状況について （2）救急医療体制のさらなる充実について ア 救急医療の状況について イ ＡＩ問診事業について （3）新棟建設に向けて調査の進捗状況について14日７新実祥悟１ 子どもを産み育てる環境について （1）若い家族が家を持つ場合の支援について （2）妊婦への支援について
救急医療を3,500件、年間受け入れ、急性期病院としてがん治療に大きな成果を上げてきた医師会長や西三河南部西医療圏の会議で、「碧南市民病院は再編、統合の必要はない」と結論が出されました。西尾市民病院との統合もきっぱり拒否されました。 ところが、菅内閣は今国会に病床削減推進法案を提出し、早期成立を狙っています。
２次救急医療体制が、昨年４月の藤田医科大学岡崎医療センターの開院によって充実をしてまいりました。結果、これまで依存度が高かった３次救急の岡崎市民病院への救急搬送が減ったことが、数字によって明らかでありました。 また、令和３年４月には、北部地域の北斗病院が愛知医科大学に経営譲渡されると報道があります。
当院と稲沢厚生病院とは、救急医療、診療科目などについて、お互いに協力できることがないかと情報交換を兼ねて１月に１回の話合いの場を持っております。なお、両院とも独自で計画を作成しており、尾張西部構想区域地域医療構想推進委員会で協議をしております。以上で す。 ◆２５番（曽我部博隆君） お互いに調整し、協力できるところは協力するということは当然だと思います。
全国的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域医療の厳しさが増す中、常滑市民病院と半田市立半田病院は連携により、常滑市民病院では急性期・回復期医療を行いながら知多半島医療圏の感染症医療を担うことができ、また、半田市立半田病院では救命救急医療や高度急性期医療を維持することができました。
◎中村誠市民病院長 蒲郡市民病院は市内唯一の第二次救急医療機関です。休日や夜間はもちろん、24時間市民の皆さんの安心を守っていくことが最大の使命であると考えています。 想定もしなかった新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなり、当院では地域の基幹病院として中等症の患者さんを中心に感染者の受入れを積極的に行ってまいりました。
市は、新型コロナウイルス感染症に関連する緊急支援のうち、医療提供継続支援を目的として市内医療機関、医科・歯科事業所に１施設当たり20万円・10万円、市内第三次救急医療機関に対して200万円の支援金を支給しました。また、飲食店に対しては、現在もテイクアウトやデリバリーに取り組んでいる飲食店を市のホームページで紹介しています。
また、いつ来るのか分からない地震などの災害時に医療の拠点としてどう役割を果たしていくのか、感染症を含めた救急医療をどう強化していくのか、病院に求められる役割と共に課題も増えています。再生医療の分野といった高度先進医療への取組も当院の特色づくりにつながるものであり、今後力を入れていきたいと考えております。
148: ◯浅尾洋平議員 そういう形で、私も医療人でありまして、感染病床にいましたし、救急医療にも携わっております。ですから、落ち着いて、冷静な議論を、もちろんやりたいと思っていますし、いたずらに不安をあおるような形で、私はこの質問をやった覚えは全くありませんので、そちらの思いでそういうふうな状況を持ってしまうというのは、残念だなと思います。