刈谷市議会 2023-02-16 02月16日-01号
武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 生活安全部長 宮田孝裕 市民活動部長 近藤和弘 福祉健康部長 加藤雄三 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長
武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 生活安全部長 宮田孝裕 市民活動部長 近藤和弘 福祉健康部長 加藤雄三 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長
医療・社会保障費の抑制政策の根本的な転換なしに、日本における新興感染症対策の成功はあり得ません。そして、命がけでこうした職場で頑張っている人たちに非正規労働での低賃金が押しつけられているのでは、人材確保もできません。今、国の税金の使い方を改め、命を守るケア労働を充実しなければ、私たちの未来はありません。
18番 福安淳也 19番 萩野 勝 20番 永野雅則1.会議に欠席した議員 6番 水野たかはる 14番 川嶋恵美 16番 大橋ゆうすけ1.地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 近藤裕貴 副市長 水野隆史 教育長 岩田憲二 総合政策部長
子育て政策として国保の均等割の減免や子供医療費の窓口負担無料化についても拡充が進んできている。市独自で負担している予算的な部分に対して、県の水準を引き上げていくように県に要望することも併せて必要と考え採択とする」との意見があり、採決の結果、賛成少数で本請願を不採択とすることに決しました。
西脇保廣 29番 高木宏昌 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番 服部修寛欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長
企画政策部長。 ◎企画政策部長(新美光良) 議案第84号「令和4年度大府市一般会計補正予算(第11号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
武 副市長 鈴木克幸 副市長 近藤智展 教育長 金原 宏 企画財政部長 村口文希 総務部長 星野竜也 生活安全部長 宮田孝裕 市民活動部長 近藤和弘 福祉健康部長 加藤雄三 次世代育成部長 斉藤公人 産業環境部長 伊藤雅人 建設部長 齊藤昭久 都市政策部長
あわせて、計画期間を10年と定め、「災害に強い・活気・魅力・人づくりの村 とびしま」を村の将来像とし、「むらづくり4つの基本政策」をまとめました。 以上、第5次飛島村総合計画基本構想の説明とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(渡邉一弘君) 説明が終わりました。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。 ◆3番(八木敏一君) 村長にお聞きします。
さらに、国においてデジタル庁が設置されるなど、行政のデジタル化についても日本社会における最大の政策課題の1つになりました。デジタル技術を活用して、仕事の進め方を効率化、高度化することにより、市民生活の質と利便性の向上を図ることを目的とする、自治体DX、デジタルトランスフォーメーションの推進は、半田市においても急務の課題となっています。
その作業に対しては当然敬意を払うものでありますが、じゃ、この請願を採択、不採択をする判断となりますと、やはり沓名委員も言われましたが、ざっと今計算しても95の項目、福祉行政、福祉政策というのは政治行政の根幹な政策であって、我々も日々そういう活動をしたり、総括の一般質問の中でその中の1つ、2つを取り上げて、限られた時間の中でこれはどうなんだと要望してみたり、ただしてみたり、何とか一歩ずつ進めている中で
ですから、奨学金のほうは、村独自の政策でありますので、それは独自の算定の仕方をすればいいと思うんですけれども、やっぱりある程度根拠を持って、就学支援制度に関しては、周りと合わせていく必要があるんじゃないかというふうに私は思っています。 ◆10番(橋本渉君) 基準はつくってくれるということですので、大変ありがたいと思うんですけど。
副議長 加古守 4 職務のため出席した議会事務局職員 事務局長 鈴置繁雄 議事課長 原田好美 議事係長 武陵真結子 議事係主任 野崎雄介 議事係主任 鈴木伸男 5 説明のため出席した者 市長 岡村秀人 副市長 山内健次 副市長 山田祥文 教育長 宮島年夫 企画政策部長
380万キロワットアワーだったかな、が使用料よりも超えているので、それ、使えるじゃないと、今、売電しちゃっているんだけど、ということも言ったんですが、細分化すれば、小さな施設だったら自分の再エネで賄うことができる、まさにZEBですか、の施設にすることができるので、その辺も踏まえた分析をちゃんとやって、気候危機に対して市役所としてどう発起するのか、民間の人たちに言うだけじゃなくて、ということも、大きく政策上考
98 ◆市長(禰宜田政信) 個人の信条等につきましてはあれですけど、碧南市政におきましては、碧南市民の総意によって作成している総合計画、そして、毎年作成している実施計画、4年ごとに作成する市長のマニフェスト、状況の変化によって発生する新しい事業等によって運営をされておりまして、その政策決定の過程の中で、職員の議論、議会の皆様や市民の皆様からのチェックを受
ぐらいだったらいいよとか、そういう機運をつくっていかないと継続しないと思いますし、今地域には協同体とかいろんなチームがありますので、そういうところへ投げかけて、俺は孫好きだから手伝っていいよと、こういうことの機運を高めて、校長先生あたりから地元へ提案してもらって、そこら辺がやれる地域はやっていくことのほうがやっぱり安全で、みんなが一丸となってやれるかなあと思いますので、その辺り、投げかけて行っていくという政策
常滑市地域公共交通協議会では、今年度と来年度の2年をかけて地域の現状や課題を調べ、公共交通の維持や活性化に必要なことを踏まえた市の公共交通の在り方を描く常滑市地域公共交通計画を作成し、また公共交通政策に関する事項などを協議していくこととしております。
次に、(4)産業政策強化によるまちづくりについてです。 この産業政策がまちづくりに当てはまるかどうかということは置いておきまして、まちづくりにはお金、税収が必要です。税収確保のためにも、碧南市において中小企業の発展は必要不可欠と考え、ここで、中小企業における振興のための条例制定の方向性についてお伺いしたいと思います。 この件は幾度となく市長にも伺っています。
出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 副市長 青 山 一 郎 教育長 加 藤 正 彦 経営戦略部長 駒 田 一 幸 行政管理部長 松 崎 太 郎 地域振興部長 中 島 宗 仁 市民生活部長 藤 井 邦 彦 健康福祉部長兼福祉事務所長 中 桐 章 裕 教育部長 磯 村 玲 子 政策推進課長
都市政策課長。 ◎都市政策課長(福島智宏) その後というところで、国土交通省の愛知運輸支局のほうから、タクシー協会に対して通達があったと。それで、その旨を協会のほうから各タクシー会社のほうへ、情報ということで、展開と共有がされているということを伺っております。 以上です。 ○議長(早川高光) 答弁終わりました。14番・柴崎智子議員。
◎総合政策部参事[危機管理監](堀尚志君) 大規模災害発生時には、ライフライン、交通網、情報網の遮断などが災害復旧活動の大きな妨げとなります。