あま市議会 2011-03-02 平成23年３月定例会（第２日） 本文
民主党政権が参加を目指している貿易完全自由化、輸入品への関税ゼロを目指すＴＰＰ、環太平洋連携協定が大きな政治問題になっています。 １月２５日現在、ＴＰＰ参加反対、あるいは慎重にの意見を可決したあま市近隣の市町村は、あま市を初め稲沢市、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、飛島村です。県内では２６市町村になっています。なぜこのような広がりになっているのでしょうか。
民主党政権が参加を目指している貿易完全自由化、輸入品への関税ゼロを目指すＴＰＰ、環太平洋連携協定が大きな政治問題になっています。 １月２５日現在、ＴＰＰ参加反対、あるいは慎重にの意見を可決したあま市近隣の市町村は、あま市を初め稲沢市、津島市、愛西市、弥富市、蟹江町、飛島村です。県内では２６市町村になっています。なぜこのような広がりになっているのでしょうか。
しかし、ここでスピードがアップしたとして、今の河川整備計画は富士橋までですので、今の状況からいくと、富士橋からさらに上流も河川整備計画、しっかりやらないと、これは甚大な被害が起きるということは明らかになりましたので、これも含めると、今、小林議員がご指摘のように、五条川にいかにその新郷瀬川の水位を下げるために、その下流域との調整をどうするかという大きな政治問題と言いますか、いろんな問題がここに出てまいりましたが
こういう子供の貧困ということが大きな社会問題、政治問題になる中で、自治体でできる対策としての就学援助というのは大切なことだと思いますが、そういうものへの支給の拡充についてどのようにお考えなのかということがまず１点目と、あわせて、子供の貧困解消と。
さて、日本の政府は1968年以降、核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を国是としてきましたが、日米核密約の文書の存在が歴代の外務事務次官らの証言で明らかになり、大きな政治問題となっております。きょうの中日新聞の１面にも、「この核密約、現在も有効か」という元高官の新証言が載っております。
非正規雇用という問題、特にこういう時代ですので、非常に大きな社会問題、政治問題になっております。これは民間に限った話ではなくて、公務の職場、公的な機関においても非正規職員が増大をしているということ、これはもう言うまでもありません。 2008年の総務省の調査、臨時非常勤職員に関する調査結果によりますと、全国の地方自治体の非正規職員数は約50万人に上りました。
そして、常勤・非常勤という雇用形態の違いが待遇面で大きな経済格差をもたらし、昨今では大きな社会問題、政治問題となっております。荒川区というところはそういった問題を受けて、新しい時代に対応した人事戦略構想というものを打ち立て、人事戦略を実現するための具体的な取り組みをしております。非常勤職員の第一線での活用と、そして採用や処遇など制度の抜本的改革を掲げております。
答弁として、行政改革や医師不足などの政治問題で子供が安心して医療を受けられる制度を拡大しない理由にはならない。大府市では先行実施されているが、特に無料化によって医療費がふえた事実は認められなかったという答弁でございます。 また、質疑として、８月１日実施と改正案にあるが、財政当局と具体的な協議はやったかという質疑に対し、協議はやっていないとの答弁であります。
その冒頭だけちょっと読みますと、「後期高齢者医療制度が大きな政治問題と化しているように思われる。政府はいろいろ弁明しているが、この制度が、働く能力を失って国家の富の増進に何らの役に立たない老人の増大する医療費を節減するために設けられたものであることは否定しがたい」、こう述べられているわけであります。80歳を超えた梅原 猛さんにここまで言わせるような制度、国民の怒りがおさまらないのは当然ではないか。
後期高齢者医療制度が大きな政治問題と化しているように思われる。政府はいろいろ弁明しているが、この制度が、働く能力を失って国家の富の増進に何らの役に立たない老人の増大する医療費を節減するために設けられたのであることは否定し難い。これを聞いて、老人ばかりか多くの国民が「姥捨て山」の故事を想起したことは無理からぬことであろう。
その中に、「病院の移転が政治問題化し、市民病院ができないのは、患者のためによくありません。」、そう書いてありました。まさにそのとおりであります。 ただ、私ども議員は、何も政治問題化しようと思ってやっているわけではないのです。
今、社会問題というか、政治問題になっている貧困と格差の問題だって、結局は非正規労働者がふえて、格差が拡大するというような状況が生まれているわけであって、それを扶桑町が助長しておるようなことは、僕は改めていく必要があるというように思います。
あと、政治問題について傍観者となっている人が多いこと、そうしたことが上げられるかというふうに思います。 これまで選挙管理委員会が取り組んでまいりました啓発活動の結果につきましては、今までは、選挙期間中において、広報車による市内を一巡する啓発、及び投票日と前日にセスナ機による空からの啓発を行ってまいりました。
66 ◆副委員長（下島良一君） この問題は、小泉首相が就任して以来、大きな社会問題、政治問題になってきて、特に、中国や韓国との首脳会談も開催できないという、そういうことによって、財界も含めて、この靖国参拝についてはいろいろ異論が出てきておる状況だと思うんです。
これは数の力ではありませんけれども、いろんな問題、政治問題、行政問題を上げていきます場合のインパクトの違いというのは、やはり大きなものであります。
６月議会には、約9,000名の美術館建設計画の撤回を求める請願が提出され、委員会でも本会議でも二分する賛否激突の政治問題となったのであります。 永島市長は、この間、一度も美術館に対するアンケートも行わず、約1,000世帯の対象エリアの住民に対する説明会はもちろんのこと、へきなん広報にさえ具体的な施策を掲載してこなかったのです。明らかに行政は説明責任を欠いていました。
そうすると、これは既に政党や政治団体がこの碧南市の施設をめぐって論議がされて、政治問題化しておるというふうに私は理解しますが、市政を進めるに当たってこの問題が既に政治問題化しておることを皆さんはどういうふうに御理解しておられるのか、私はそこのところをきちっとお聞きしておきたいと思うんですよ、認識を。
○市長（石黒靖明君） この有事法制問題というのは、非常に高度なレベルの政治問題だと思っています。国が法律を決めた、そういう中でどうするかということだと思っています。戦争は起こしちゃいかんと思います。ですけれども、今、日米同盟等もございまして、いろいろとやっている中で、いわゆる国が、そういう方向が一番戦争が起きないだろうということで決まった法律だと思っています。
隣国の政府や政治家から、政治問題の駆け引きや外交取引の道具に使われたりすることは、お門違いであり不愉快であります。内政干渉であり、教育権の侵害です。教科書の検定権は国にあっても、検定に合格した教科書の中から、どこの出版社のどの教科書を碧南の学校で使用するかは、碧南市教育委員会の採択権によって決まります。 昨年の小学校教科書に続き、ことしは中学校の教科書を採択する年に当たります。
その中で、今、神谷市長の答えの中で事務レベルで調査研究を行うよう働きかけるとありましたが、私が言いたいのは、事務レベルも必要なんですけれども、これは政治問題なんです。だから、事務レベルで連合の事務の拡大を議論するんではなくて、政治レベルで広域連合というものをどうしていくのか、合併も含めてどうしていくのかということを正式に議論してくださいということなんです。
確かに経済問題は自由競争の原理で動き、市がこれに介入することは好ましいことではないかも知れませんけど、かといって対岸の火事のように静観するのではなくて、経済を政治問題としてとらえていただいて、行政は誘い水をもって指導していただく。また、監督する責任はあるんじゃないかなあとこのように認識しております。