碧南市議会 2011-09-16 2011-09-16 平成23年経済建設部会 本文
39 ◆部会員（下島良一君） 私は、今の政府、きのうも野田政権のもとで、きのう、おとといと代表質問もありました。各党のあれもいろいろと議論がされておりますけれども、野田政権は基本的に今のところ、エネルギー政策を抜本的に変えていくと、こういうふうな答弁はしておりません。
39 ◆部会員（下島良一君） 私は、今の政府、きのうも野田政権のもとで、きのう、おとといと代表質問もありました。各党のあれもいろいろと議論がされておりますけれども、野田政権は基本的に今のところ、エネルギー政策を抜本的に変えていくと、こういうふうな答弁はしておりません。
そういった意味では、これまでの歴史教育、あるいは公民教育が広く行われてきたことの結果が今日の政府のあり方、あるいは日本の国家の上のあり方に私はつながっているのではないか。
○委員（小林 明君） これ一般財源で全部賄っておるんですけれども、法律の改正に基づいてシステムを改修しなければならないということだったら、金額的には21万円ということで多くはないんですけれども、考え方としては政府が一定の改修費を負担するのが普通じゃないかと思うんですけれども、こういう障害者自立支援のシステムの改修とか、そういうシステムについては一切国は費用を負担していないんですか。
我が国においても、現在すべての原子力発電所の稼動、停止にかかわらず、その安全性を確保すると同時に、必要な電力供給量を確保しつつ、段階的に原発依存のエネルギー政策から、太陽光・熱、風力、水力、地熱、波力、潮力、バイオマスなど再生可能エネルギーへと転換することを決断し、大胆な目標とそれを実行するプランを策定し、再生エネルギーの技術革新を国・政府は援助するよう強く要望するものであります。
町長も小さな政府というふうな基本的な考えを持っておるんですけれども、その考えだと、非正規をどんどん雇っていくというふうに、短絡的にとればそういうふうに思われちゃうんですけれども、私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。 子ども手当は了解しておきます。 道路の案件で、先ほど言われましたように、後退用地の部分と新設部分とは取得費用が違ってくる、基準も違ってくる。
本年は東日本大震災による原子力発電所の事故に端を発し、全国的に節電・省エネの機運が高まる中、政府におきましては15％の削減方針を決定し、当市におきましても、市民の皆様にエネルギーの削減をお願いするとともに、市といたしましても15％の削減を目指し、冷房温度の引き上げ、運転時間の短縮、廊下や窓際の蛍光灯の消灯などに率先して努めてまいりました。
それからもう一つは、交付税で算入される場合は、基準財政需要額の算入の際には、理論値として多分その年度末の３月31日に政府資金を借りたものとして、政府資金の利率ですね、資金レートで計算される。本町につきましては、おおむね出納整理期間の５月の中下旬に実際に借り入れておりまして、その際のやはり借り入れの率が実際の借り入れの負担になってまいるということです。
直ちに危険ではないと、よく政府が使う言葉でありますが、急性放射能では問題はないというような数値でありますが、出ております。また、この間、中日新聞にも一宮の２処理施設、東部浄化センター、多加木のところとごみ処理施設の環境センター、奥町にあるところでも放射性セシウムが検出されたという報道がされております。こういったことを考えたときに、なぜ岩倉だけ大丈夫だということが言えるんでしょうか。
このような状況の中、環境省では環境省災害廃棄物対策特別本部を立ち上げ、さらに関係省庁、被災地自治体と連携し、政府を挙げた支援に努めておりますが、膨大な量の損壊家屋等の廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、全国的な処理体制のもとで進めることが必要であります。
同様に、政府も2011年版の自殺対策白書を６月に出しまして、自殺対策を推進するためには、実態解明を進めることが重要だというふうにしています。 まず、現状がどういうふうになっているのか。現状がわからないと、その対策、予防策というのが立てられませんので、まずそこをつかむことが大切だと思います。 一地方自治体の中で限られた情報しかありません。
（１）政府は、いまだ脱原発の姿勢がとられていない状況であります。多くの国民は脱原発を願っております。新町長において、原発依存政策にノーの姿勢を言える、これを貫くべきだと思いますが、いかがかお尋ねします。 （２）東浦町から120キロメートルの圏域にあります静岡県の浜岡原発の永久停止、廃炉を政府及び電力会社に働きかけていく考えはないかお尋ねします。
ということで、推進協議会の中に国のメンバーが入っているのかどうなのかというようなことと、さらに、国に対してアピール、そして国と一緒に、県と一緒に進めていくんだというようなことのために、中央政府あるいは中央官庁のほうをどのように巻き込んでいくのかというようなことについて、お聞かせ願います。 次に、幹部交番について。
民間に資金需要がない不景気のさなか、投資先がなく金融機関で余っているお金を国、地方を問わず、政府部門が積極的に使わないならば、経済はますます縮小していくという経済学のイロハである貯蓄投資バランス、ISバランスといいますが、このISバランスで考えれば、ごく当たり前の論理さえ理解できない経済学の無知こそが大きな不幸を生み出す元凶となっているのでございます。
創造的復興という名のもとでＴＰＰや消費税増税、水産特区構想、道州制、市町村合併推進などの構造改革路線へのすりかえが、政府、財界主導で進んでいます。一部のグローバル企業や復興ビジネスの経済利益を優先した新自由主義的な成長戦略、構造改革に後戻りするのか。あるいは、一人ひとりの被災者、住民の生存権と人間らしい暮らしの再生のための新しい福祉国家をつくるのか。
今の国際交流の現状でありますが、議員も言われたんですが、犬山市の国際交流員はもともと政府機関、総務省、外務省、文部科学省により設立されました団体の財団法人、自治体国際化協会が行う語学指導等を行う外国青年招致事業、通称ＪＥＴプログラムを利用したものであります。犬山市は平成７年７月、このプログラムを利用しまして、ドイツ人のユリア・バーテルスさんを初め交流員の方を雇用しております。
○５番（児玉孝明君） 次のところまで一緒に御説明いただいたわけですけれども、次の６条の３の２項、現状としては10年以上こういう状態が続いておるということですけれども、政府見解によると、引き続きというのが２年連続して３年度以降も過不足の状態が見込まれるということと、著しくというのは、過不足額が普通交付税の１割程度以上になると、こういったことがずうっと続いている。
諸藩における各大名を廃して中央政府から県知事を送り、廃藩置県が行われた。初期の段階では県の統廃合もございましたが、それから現在の都道府県制度が脈々と引き継がれているといった状況であります。地方分権、地域主権が叫ばれてからもう随分と時間がたちました。そろそろ制度的に変わらなくてはいけない時期に来ているんじゃないかなと個人的には思います。
643 ◆５番（杉浦哲也君） 今、建物に関して震度７までは大丈夫ということですけれども、現在政府の中央防災会議において予測震度などの見直し作業を検討されていると思いますけれども、もしこの結果いかん、もし震度７を上回るような予測が示された場合には、当然、耐震補強など、早急に対応していただきますよう市長にお願いをしておきます。
政府税調の専門委員会でさえ20％とすることが適当というふうに提言しておるように、まさに金持ち優遇の最たるものだと思います。 そこでお聞きしますが、安城市への影響がわかればお答えください。 次に、３ページの第３条のところであります。 納税者に対する罰則の強化であります。
これも既に昨年の９月議会で森さんの方から、新しいこうした政府の方針についての質問がありまして、あのときは部長さんも副市長さんも、新しくできた制度、要綱というか計画だもんですから、いろいろ情報収集などに努めながら対応していきたいというのが昨年のときの時点でございました。