豊田市議会 2014-06-16 平成26年 6月定例会(第2号 6月16日)
これはさらなる合併で政令指定都市を目指そうという提案であります。これはミライのフツーの形づくりという意味での提案であります。
これはさらなる合併で政令指定都市を目指そうという提案であります。これはミライのフツーの形づくりという意味での提案であります。
でも、就労時間に関してはなかなか複雑な部分もあって、この仕分けで選考した政令指定都市なんかは苦慮していますよ。
◎生活福祉部長（早川晴男君） これも東京都のガイドラインによれば、平成24年６月時点では、都内の区市町村では９区３市、都内の社協、障害者団体では、５区５市がヘルプカードを作成しており、都道府県政令指定都市では、道府県は２県、政令指定都市は４件、社協、障害者団体では、４県３市がヘルプカードを作成されています。 愛知県内では、名古屋市東区と常滑市で導入されていることを確認しています。
また、若年性認知症の取り組みのおくれから、2011年4月15日付で、厚生労働省から全国の都道府県、政令指定都市などの地方自治体に対して、若年性認知症への施策をさらに推進するため、協力を要請しております。 若年性認知症について、しっかりとした取り組みが必要だということです。
1、生活安全運動の推進について、政令指定都市ワーストワンであり、なおも件数が増加している住宅対象侵入盗に対しては、広報啓発活動の促進や防犯カメラ等の普及促進に努めるなど、政令指定都市ワーストワンの汚名を返上すべく、市が責任を持って総合的な防犯対策に努めること。
ここに、厚生労働省社会・援護局地域福祉課が、都道府県、政令指定都市、中核市に出した、自治体から民生委員・児童委員への個人情報の提供に関する事例集がございます。これは当局からいただいたのですけれども、これを読ませていただくと、さまざまな取り組みがあると私は理解いたしました。確実にこうだというようには載っておりません。ある意味では、自主組織的な活動、各民生委員協議会によって活動は格差があります。
② 政令指定都市・中核都市を除いて、県内において市のレベルで、東京に事務所を構えているところは無いと思います。今から積極的に弾みを付けて企業誘致や情報をつかんで瀬戸にフィードバックさせるべきと思います。当然、本市からも代議士がおられますが、やはり東京に事務所を構えているということで生の情報得ることは大きいと考えますが、本市において具体的な取り組みがあればお伺いします。
名古屋市のように局まで異なって広報・広聴が分かれているのは、政令指定都市では6都市のみ、旧5大市では名古屋市のみ、都道府県レベルでは存在いたしません。 民間企業のよいところを取り入れ、行政経営を改革していくのもまた行革です。多くの民間企業は、広報・広聴部門の連携を重要視しており、特に製造業においては広聴、お客様の声を聞くことから商品の開発や改良はスタートいたします。
札幌、新潟、相模原、北九州と、幾つかの政令指定都市でそれぞれ特色ある住宅リフォーム助成制度が始まりました。国も、長期優良化リフォーム推進事業を予算化しました。 地域経済や雇用環境の改善にと全国に広がったリフォーム助成ですが、政令市や国の最近の動向は、省エネやバリアフリーなど住環境の向上策としてこの制度を捉えた上で、副次的に地域経済の活性化にも資する制度と位置づけていることです。
平成23年10月と平成25年6月に、消防庁長官から各都道府県知事と各政令指定都市の市長宛てに、消防団の充実強化について通知などが発出されており、その都度対応してまいりましたが、処遇改善には至っておりません。
川崎市は政令指定都市であり、自治体の規模、組織の体制、さらに教育支援団体の状況から見ても、本市と取り組みを比較することはどうかと思いますが、川崎市が取り組まれています生活保護受給世帯等の子供を対象とした学習支援により、高等学校進学を促進することで、就職で不利な状況に陥るリスクを減らし、将来の経済的自立を促進させる取り組みにつきましては、効果的な事業であると感じるところでございます。
そのため、世代間の給与配分を適正化する観点から、50歳代後半層における給与水準の上昇を抑える方向で昇給制度を改正するよう、平成24年８月８日に出された人事院勧告に対応するものであるとの答弁を受け、人事院勧告は国家公務員に対する勧告であるが、刈谷市の職員の給与に関してもこの人事院勧告に従う必要があるのかとの質疑があり、民間賃金の実態と地方公務員の給与の均衡が図られているか確認できるよう、都道府県や政令指定都市
また、公文書館の設置については、県や政令指定都市など、比較的規模の大きい自治体に限られているのが現状であります。議員が例に挙げられました天草市の公文書館については、非常に先進的な取り組みであり、また、福岡県では、県と県内市町村が共同で設置・運営する福岡共同公文書館という例もありますので、そのような実例を勘案しながら、公文書のあり方や設置方法も含めて、今後、調査研究してまいります。
北九州市は、11政令指定都市の中で生活環境が最もよいと評価されているにもかかわらず、都市のイメージは最下位でありました。イメージが悪いために企業や観光客の誘致に不利益が生じている現状を変えなくてはならない、まちの実態のすばらしさをそのままの姿で全国の人々に見てもらわなくてはならない、こうした思いから北九州市ではフィルムコミッションという方法がとられました。
既に愛知県では平成23年10月１日より施行しておりますが、政令指定都市や中核市、特例市である一宮市、春日井市、及び県から事務委任を受けている刈谷市や安城市、西尾市などの事務処理市につきましては、それぞれ条例を制定する必要がございます。 以上でございます。 ○議長（新海正春） 鈴木静男議員。
今回の愛知県の取り組みについては、政令指定都市、また、中核市においては各自治体において独自に判断をし、定めるかどうかを決めなければなりません。そこで、以下についてお伺いをいたします。
相模原市は政令指定都市であり、ある程度の規模の市でないと、同等の取り組みは困難かと感じております。また、メッセージ発信の材料として、相模原市内にある宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡを有効に活用されておりますが、本市には知名度の高い類似の施設もないため、その点におきましても検討課題はあるものと考えております。 以上です。 ○副議長（白井えり子） 下地議員。
それから南は政令指定都市、浜松市にも交流がかかる。 よく市長が言われる就業圏１時間ということになると、もっともっと人が集まり、よくなるのかなと思っています。 逆に言うと、先ほども浅尾議員のご質問があったわけですが、今の状態で例えば、新城市民ですので市民病院云々は言いたくありませんが、救急で出る場合に豊川市民病院へよく搬送されます。
一方で、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るという観点から、保育料の算定における寡婦控除のみなし適用による軽減制度の創設について、他の政令指定都市と共同で厚生労働省へ提案をしたところでございます。 今後につきましては、引き続き国に対して働きかけを行うとともに、保育料全体のあり方を考える際の検討項目として考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。