365件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海市議会 2019-12-06 令和元年12月定例会 (第4日12月 6日)

総務省消防庁において、平成25年に違反建物に係る公表制度政令指定都市から段階的に実施するよう通知されたものでございまして、県内の管内人口20万人未満の本部の実施期限につきましては、令和2年4月と示されたものでございます。  続きまして、市内の対象となるような防火対象物ということでございました。

津島市議会 2019-08-26 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-08-26

大阪府堺市は、大阪府の中央部の西寄りに位置し、面積149.82平方キロメートル人口約82万9,000人、地形は、西部海浜の平たん地と東南部丘陵地帯から成っている政令指定都市であります。  堺市では、これまで食堂は福利厚生として職員厚生会から委託していましたが、平成24年度で廃止、その後、民間事業者が一般の市民向けの食堂を運営していました。

小牧市議会 2019-03-08 平成31年第 1回定例会-03月08日-04号

いじめや不登校等、児童生徒が抱えている悩み事を相談する窓口は、これまでは電話相談が主流でしたが、議員が述べられたとおり、最近は、その手軽さや相談のしやすさからLINEなどのSNSを活用した相談体制を構築するという先進的な取り組みを行う自治体が、都道府県政令指定都市という単位で、ふえてきていることは認識しておるところでございます。  

豊明市議会 2019-03-01 平成31年3月定例月議会(第4号) 本文

最近のAIあるいはRPAの導入の状況を全国的に見てみますと、AIに関しましては都道府県では36%、政令指定都市では60%、市町村では4%の状況です。RPAに関しましては、都道府県では30%、政令指定都市では45%、市町村では3%程度となっております。全体的には都道府県政令指定都市に比べ市区町村の実施率は低い状況となっております。  

西尾市議会 2019-02-07 2019-02-07 平成31年 企画総務部会 本文

6の運用時期は、政令指定都市消防本部平成26年4月1日から、管内人口20万人以上は平成30年4月1日から開始することとされ、愛知県では既に名古屋市を初め、該当するほぼ全ての消防本部で運用が開始されております。また、管内人口20万人未満の消防本部では、国からの具体的な運用時期は示されておりませんが、愛知県下統一により平成32年4月1日までの開始を目指すものでございます。  

津島市議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-12-25

次に、議案第62号「津島市子ども医療費支給条例の一部改正について」、改正内容として、所得制限のある子ども医療費の受給資格を判定するため、政令指定都市市民税の所得割の額を、その他の市町村市町村民税の所得割の額と差異が出ないように措置を講ずるもので、内容としては、現在、所得制限のある子ども医療費の受給資格小学校4年生から18歳までの方を対象に、その世帯保護者の方の市町村民税の所得割の額が5万円以下

小牧市議会 2018-12-14 平成30年12月14日総務分科会−12月14日-01号

先ごろ臨時国会閉会をいたしまして、その中で特例法、正式には「地方公共団体議会議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」という正式名称でございますが、そちらのほうが成立をいたしまして、いわゆる前半戦ということで、都道府県政令指定都市首長議員選挙につきましては、4月7日とされたところでございます。  以上です。

小牧市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会-12月11日-02号

この内部統制制度の導入は、都道府県政令指定都市以外の自治体である本市においては努力義務とされておりますが、基本的には全ての地方公共団体に求められるものととらえるべきと、私は考えております。  平成30年4月には、内部統制の整備に関して「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」が国から示されました。  

豊田市議会 2018-12-10 平成30年12月定例会(第2号12月10日)

この保育施設の多くが定員割れを起こしていることが県庁所在地や政令指定都市など、全国の主要都市を対象にした共同通信の調査で明らかとなっています。市内ではどのようになっているのか、状況をお聞きし、改めて待機児童対策への市の考えをお聞きします。  中項目1として、企業主導型保育施設への公費助成でお聞きします。  企業主導型保育施設には、その設置、運営にかかわる公費助成が行われる仕組みがあります。  

みよし市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第4号12月10日)

総務部長(原田清明) 期末手当の支給月数は、国家公務員給与改定に準じて改定されていくため、多くの市町村が同じでございますが、人事委員会を設置しております都道府県政令指定都市は、それぞれの勧告に従い改定を行いますので、異なる改正が行われることもございます。以上です。 ○議長(塚本克彦議員) 近藤議員。 ○18番(近藤鋓男議員) 政令指定都市と我々とは少し違うという答弁がありました。

知立市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会(第3日12月 6日 一般質問)

政令指定都市仙台市でさえ、大きな地震の際には想定外のことがたくさん起こるわけでございます。行政で全部やりますよ、安心してくださいということは決して言わないでくださいということであります。  やはりこれからも、南海トラフ地震が発生しても1人も犠牲者を出さない取り組み、これは行政としてもしっかりと優先順位を決めてやってまいります。

東海市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会 (第2日12月 5日)

また、政令指定都市では、8割以上が制度を導入しているのに対し、町村では1割以下と進んでいません。しかし、実施している自治体の約7割で声かけによる見守りなどが行われ、高齢者の不調や異変の発見、孤独死の発見につながっていると効果もあり、ごみ出し支援は、高齢者安全かつ安心な生活に大きく貢献しているようです。  

犬山市議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第2日11月 1日)

私はぱっと、「小倉か、製鉄のまちだな」とか小倉競馬場がぽっと思い浮かんだり、そんなイメージが皆さんのところも持たれたと思うんですけども、ちょっと調べますと、1963年、昭和38年に合併して発足された、人口も95万人を超える政令指定都市ということでありますが、そこで、今行われている施策が、U・Iターン事業「そうだ、九州で働こう」というキャッチフレーズで、就職希望者と人材の確保を狙った取り組みを、まちを

名古屋市議会 2018-10-09 10月09日-21号

このほか、市税収入決算額が当初予算額を大幅に上回ったことに対する見解、義務的経費及び投資的経費の状況に対する認識、先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例措置に関する周知広報の取り組みに対する認識、電子マネーによる納税の導入に向けた検討状況、公契約条例の検討状況などについても触れるところがあり、委員からは、市税収入については、各局における行財政改革の取り組み意欲をそがないためにも、他の政令指定都市

岩倉市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第 7号 9月27日)

次に、全国どこの市でも印刷枚数は4,000枚なのかという問いに対しまして、市の場合は政令指定都市かそうでないかということで、公職選挙法のほうで区別がされております。一般市の中で言えば、たとえ人口が多くても少なくても4,000枚という規定でありますという回答です。  ビラ作成の公費負担に対し、国や県の補助はあるのかという問いに対しまして、公費負担は自治体独自に条例を制定することにより可能になります。

西尾市議会 2018-09-05 2018-09-05 平成30年 厚生委員会 本文

7 ◯委員(牧野次郎) 今のお話でもあったように自立支援医療精神医療については、実施主体都道府県及び政令指定都市というふうになっているわけですが、その中でほかの県では実施主体として2割の負担、あるいは自立支援医療へ助成をしていない県や政令指定都市があるのかどうか確認をさせていただきます。