常滑市議会 2022-06-09 06月09日－02号
なぜ強調されているのかということですが、日本は武器としての核を使用されて多くの人々が亡くなり、また放射能の影響によって今なお苦しんでいる方がいる、そういった世界でも唯一の国となっております。ですので、核兵器をなくすということ、そして平和な世界をつくろうということを宣言しているのだと思います。
なぜ強調されているのかということですが、日本は武器としての核を使用されて多くの人々が亡くなり、また放射能の影響によって今なお苦しんでいる方がいる、そういった世界でも唯一の国となっております。ですので、核兵器をなくすということ、そして平和な世界をつくろうということを宣言しているのだと思います。
核兵器が使用されれば、放射能の被害もあり、民間人が何年も何十年も、そして、まだ生まれていない子供にも被害が及びます。それを日本人は知っています。 北半球は、基本的に西から風が吹きますが、中国の砂漠から日本へ黄砂もやってきます。日本の西で核兵器を使えば、放射性物質が黄砂と同じように飛んできます。使えば、日本もただでは済まない。かもしれません。
どんな手段をもっても、一たび放射能が飛び散ったらそれを止める手段はない。 実は今回のコロナ感染で分かっているのは、目に見えないウイルスとの戦いと言われています。核兵器、放射能も目に見えない戦いになっています。それを止める手段はないのです。それは福島原発事故で証明されてしまっています。それが核兵器です。原子力発電の事故でも明らかになったことを私たちは重く受け止めることができるのではないでしょうか。
また、日本が知見を持つ被爆医療や放射能汚染後の環境修復面で貢献できます。さらに重要なのは、検証規定の検討など、核兵器禁止条約の実効性向上に向けた積極的貢献ができることです。このような貢献を積み重ね、締約国会合の被爆地開催を要請する構想も考えられます。
ということで質問をさせていただきたいと思いますが、まず、７ページのところで危険物の貯蔵場所、処理場ということが書いてあって、今回、前日金工の会社が来年３月末に撤退するというんだけど、あそこって放射能のものが含めてあったように思うんだけど、ここの中にはその日金工のものは入っているんですかね。
津波による被害と原子力発電の爆発による放射能汚染でたくさんの人が亡くなられ、住み慣れた地を追われました。震災による死者、行方不明者は、１万８，４２６人、震災直後の避難者は約４７万人、現在でも約４万人以上の人が避難を余儀なくされております。
放射能、新型コロナという未知の脅威に直面し、恐怖心に駆られ、攻撃相手をつくって、自らの安心を得ようとする。しかし、その安心は残念ながら、何ももたらしません。分断を生み出し、不安を増幅させ、自らも息苦しい世界をつくるだけです。 私はメディアの世界にもいました。
人の命を無残に奪い、人間らしく死ぬことも許されず、放射能による苦しみを一生涯背負わされ続ける、このむごい兵器を捨て去ることはできないのでしょうかと問いかけました。新型コロナウイルス感染症が自分の周囲で広がり始めるまで、私たちがその怖さに気づかなかったように、もし核兵器が使われてしまうまで人類がその脅威に気づかなかったとしたら、取り返しのつかないことになってしまいますと警鐘を鳴らしました。
放射能汚染は低い値ではありますが、福島原発事故前よりも若干高い値を示し、推移しています。福島原発事故からもうすぐ10年になりますが、放射能汚染が人類にどのような影響を及ぼすかを検証するために、放射線測定を続け、データを取り続けることは必要と考えます。 8点目、自衛隊への名簿提出についてですが、個人情報の提供に関しては、本人の同意を得ることが原則です。
事業内容2の(1)イの学校給食の「食品検査の実施」で、放射能検査とあるが、どのように実施するのか、お尋ねいたします。 ◎学校教育課長（浅田岩男） 放射能検査については、17都県が産地の青果物を対象に年1回、公益財団法人愛知県学校給食会に持ち込み、実施をしております。なお、これまでに放射性物質が検知された実績はありません。
そのとき、避難の方法、基準や、子どもに対する医療体制、賠償基準など、放射能汚染への対応策は不十分なものでした。 そこで、2点目、地震等により浜岡原発又は福井県内の原発で事故が起きたと想定した避難訓練を実施する考えはあるか、お伺いします。 今後30年以内に70から80パーセントの確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震。
質問事項の４つ目は、学校給食用食材の放射能測定について。 児童生徒の給食に対し、より一層の安心が得られるように、平成２４年９月から実施している学校給食用食材の放射能測定について、現状と今後の考えをお伺いをするものであります。 学校給食用食材の放射能測定は、平成２４年度から始まった放射能対策事業であると認識しております。
東日本大震災の影響はまだ終わっておらず、放射能漏れの事故が起こった際には、避難も困難となり、多くの危険性があると考える。 問い、東日本大震災での原発事故を受けた法改正により、事故防止のために厳しい審査基準が設けられ、それを合格したもののみが延長稼働しているという考え方ではいけないのか。
危険性というのは、東日本大震災でも、まだ今、そういった影響は終わっていないというふうに思っていますので、そういった事故があった場合、避難も難しいですし、放射能漏れの事故によるリスク、こういったものを減らすためにも、今回の請願、40年のルールをきちんと守ってほしいということであります。 危険性についてはたくさんあると思いますが、その点をお答えいたします。
放射能閉じ込めに向けた懸命の努力が行われていますが、溶け落ちた核燃料の位置や状態は把握されず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流水によって、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染が100万トンを超えています。これをどう対処していくのでしょうか。
しかし、平成23年３月に東日本大震災があったことによる大地震や放射能への不安を理由に、フェンシャン小学校より日本への児童派遣を中止する旨の申し出があり、フェンシャン小学校との交流は平成24年度で終了しました。
◎教育長（杉山春記） 副読本全体で考えますと、放射線、放射能といった、それまで義務教育では扱われてこなかった内容を子どもたちにもわかりやすく解説しており、その危険性と対処方法等も具体的に示されております。 また、後半の第２章の中には、風評被害や差別、いじめという項目もあり、先ほどの活用例でも申し上げましたが、道徳的な資料として活用できる部分もあります。
最悪の放射能汚染を引き起こした福島原発事故の教訓は、再び放射線の使い道を誤ってはならないということです。今後学校において原発事故を踏まえた放射線教育の在り方を考え、研究していっていただきたいと思います。 大きい1の(1)はこれで終わります。 (1)の2回目として、放射線副読本について質問をいたします。 ことしに入って、小学校の子どもさんがおられる保護者の方から・・・。
そういうことからいえば、放射能に対する対応、そして、何といってもきょう質問している避難者への対応を不十分であれば、これをさらにきちんと計画を練り直していくということが重要だというふうに思うんですね。もちろん、市単独ではできないということはわかっておるつもりでいるんです。
また、再利用した除染土壌等からの放射能が住民の健康に与える影響や安全性については現在検証中であることから、当面は注意深く国の動向を見守ってまいります。将来にわたっての影響も危惧されることから、慎重な判断が必要なものと考えております。 以上です。 ○議長（野場慶徳） 石川 翼議員。