大府市議会 2020-09-17 令和 ２年 ９月１７日総務委員会−09月17日-12号
2点目ですが、国際放射線防護委員会によると、一般の人の年間積算放射線量は、1ミリシーベルトであり、1時間当たりにすると0.19マイクロシーベルトになります。これに、一般的に自然界から受けるとされる放射線量0.04マイクロシーベルトを加えると、0.23マイクロシーベルトになります。
2点目ですが、国際放射線防護委員会によると、一般の人の年間積算放射線量は、1ミリシーベルトであり、1時間当たりにすると0.19マイクロシーベルトになります。これに、一般的に自然界から受けるとされる放射線量0.04マイクロシーベルトを加えると、0.23マイクロシーベルトになります。
確かに空気中の放射線量の測定値はかなり下がってきています。しかし、南相馬市の隣の浪江町には、いまだに帰還困難区域があり、高い放射線量が測定される場所があります。また、3年ほど前から土壌の放射線量を測定しています。平均値は1キログラム当たり3,260ベクレルですが、浪江町では10万ベクレルを超えるところがあります。
○教育部長（江口貴子） 質問事項４、学校給食用食材の放射能測定についての質問項目の１点目、測定機器の性能検査の内容と頻度並びに性能保証についてでございますが、性能検査は、年１回、販売会社に依頼をし、放射線量を正しく測定できているか確認し、誤差がある場合、修正を行う検査を実施しています。
４月26日付の新聞報道で、滋賀県野洲市教育委員会が３月議会で指摘を受けて内容を精査したところ、放出された放射線量はチェルノブイリ事故の約７分の１、福島県内の放射線の量は事故後７年で大幅に低下しているなど、事故の影響を少なくしていると受け取れる記述があり、改訂前と比べ、事故の記述が減っていると結論づけて副読本の回収を始めたと出ていました。
現在、支援対象地内の空間放射線量は、航空機モニタリング結果は大幅に低減しており、生活圏として既に年間１から20ミリシーベルトの線量域の下方部分にあります。また、一方では、生活していく上での風評被害の方が大きいとも聞いております。
しかしながら、今この請願にあるように年間１ミリシーベルト以上は移住を選択できるようにした場合、現在の放射線量で福島市はもちろん、東北新幹線沿いに栃木県の那須塩原あたりまでがその範囲となり、対象者は100万人程度ふえる可能性があります。
そして既に罹患した際、重症化の回避、例えばがんなどの場合、治療に伴う手術の痛み、抗がん剤、放射線量の副作用などの軽減、さらに再発転移、重症化、生命予後の改善などが３次予防であります。 それでは、生活習慣病、特にメタボリックシンドローム予防のために何を実施しているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤和男君） 福祉部長。
これは福島第一原発事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、100万人以上が影響を受ける可能性があるとしております。 なお、愛知県の５市町は、一宮市、犬山市、江南市、大口町、扶桑町でございます。
安城市では独自の取り組みといたしまして、大気中の放射線量測定器の貸し出しを行っております。昨年３月議会の委員会審議の中で、放射線量測定器の貸し出し件数に関する質疑が行われました。そのときの答弁は、平成24年度が９件、平成25年度が18件、平成26年度が３月13日時点で14件の貸し出しがあったと、こういった答弁でございました。
これまでにも学校給食の安全性については、放射線量の測定、あるいは調理場、配膳室などの室温の管理という点から市の見解を説いてまいりました。今回は、全国的なニュースとなりました事件に照らしながら、食材調達を切り口にお聞きしたいと思います。
給食の食材についての、例えば農薬量とか放射線量の調査など、健康的視点を考えた安全対策については、現状どうなっているでしょうか。 ◎学校給食センター所長（丹羽英行君） 食材の購入につきましては、学校給食の安全性を高めるために、産地表示や食材の配合割合が明示された書類の提出を義務づけており、基準値をクリアした安心・安全な食材を使用しております。
学校給食の放射能検査の中で、「検査機器を購入して独自調査を」につきましては、国が指定をする17都県産の野菜類を月に１回、県学校給食会で放射線量を測定しています。また、納入業者による検査や検査証明書の添付で確認もいたしております。現状の方法で安全性が確保されていると考えておりますので、今後も放射能測定機器の導入は考えておりません。
そして、最後にですが、市独自の放射線量測定器、いわゆるモニタリングポストの設置をしていただければと思います。これは、一宮市は原発銀座といわれています福井敦賀原発からも87キロメートル。岐阜の調査でも本当に大きな被害が及ぶとも予想をされているこの一宮市ですが、先ほど言いました放射線量測定器の設置についてのお考えをお尋ねいたします。
低レベル廃棄物も放射線量が低いとはいえ、300年、400年も管理が必要とされているものであります。 ところが、全国の全ての原発を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要のある低レベル廃棄物が、電力会社の見積もりでも約49万6,000立方メートル以上にもなるというのに、その処分地さえ決まっていない状況であります。
492 ◆分科会員（下島良一） 217ページに戻りますけれども、(1)の風向風速計の購入ってありますが、昨年は空中放射線量の測定器を購入したんですよね、昨年ですよ、24年度に。
この中には放射線量の測定業務というのも含まれておりますが、その測定結果、検出ゼロとかどの程度の、基準値以下がどの程度であったかという結果をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（武田文男） 答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（神尾壽明） 石川 翼議員からの行政報告書173、177ページにかかわる教職員の研修事業でお答えをしたいと思います。
ことし３月、半田市で計測した空間放射線量は0.053マイクロシーベルトでした。視察当日の伊達市役所の空間放射線量は0.18マイクロシーベルトで、半田市の３倍以上ありますが、福島市とほぼ同じ数値です。
○１０番（桝谷規子君） そのマンモグラフィーというのは、もちろん非常に少ない放射線量ではあるものの、やはり連続受診ということでは放射線の被曝の問題もあるわけですので、その旨をきちんと指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。
この支援法は、一定の線量以上の放射線被爆が予想される支援対象地域からの避難、居住、帰還といった選択にかかわらず、被災者に対して、移動、住宅、就学、就労、移動先自治体による役務の提供、医療、食の安全、放射線量の低減、保養を支援すること、さらに、家庭と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものであります。
環境の保全では、環境学習等行動計画の策定を進めるほか、環境科学調査センターに空間放射線量測定機器を整備いたします。 緑化の推進では、引き続き民有地の緑化に対し助成をいたします。 ごみを衛生的かつ安全・適正に処理するため、第二処分場の整備及び富田工場の設備解体に係る設計を予定しております。 続いて、市民の教育と文化でございます。