432件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2020-09-03 09月03日-02号

事故によって放出された放射物質福島県を中心とする広い地域の大気や水、土壌などを汚染し、たくさんの人々を放射線による被曝の危険にさらしました。地震大国日本です。今後いつ起きるかもしれない南海トラフ地震によって、お隣の静岡県にある浜岡原発事故が起こるかもしれません。日本に54機ある原発が新たな国の原発推進政策で、2019年7月、9機が再稼働をされているとのことです。

大府市議会 2019-12-10 令和 元年第 3回定例会−12月10日-03号

燃料プール地震や津波などで破損し、放射物質が放出する可能性は否定できません。  また、福井県内原発のうち、大飯原発、高浜原発は現在稼働していますし、停止中の美浜原発敦賀原発も、浜岡原発同様、燃料プールに多くの燃料棒が保管してあります。  これら原発付近にも様々な断層が通っていて、いつ大地震が起きてもおかしくない場所に原発が位置しています。  

大府市議会 2019-12-09 令和 元年第 3回定例会−12月09日-02号

昨今では、一般人でも禁止されている放射物質を所持していたり、化学工場の火災、硫化水素での自殺に対する消防士の出動で、救出や消火に向かった消防士が命の危険にさらされています。  Nはニュークリア、核などの放射物質、Bはバイオロジカル、炭そ菌などの生物剤、Cはケミカル、サリンなどの化学剤です。頭文字をとってNBC災害と呼ばれております。  

東海市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)

続きまして、質問項目の4点目、今後の放射能測定のあり方についてでございますが、現在、国の基準値を上回る放射物質を含んだ食品の流通が禁じられ、食の安全は確保されておりますが、国による検査体制が継続されている現状であるため、今後の測定につきましては、国、県内市町等の動向を注視して検討してまいります。  以上でございます。

大府市議会 2019-09-25 令和 元年第 2回定例会−09月25日-04号

ちなみに、福島原発事故では、半径300キロメートルに及ぶ範囲まで放射物質が拡散し、今も甚大な被害人々に及ぼしています。  したがって、稼働が40年を超えた危険性の高い、いわゆる老朽原発は直ちに稼働を停止し、また、未稼働老朽原発稼働しないで廃炉にするという要旨に賛同し、政府に老朽原発廃炉を求める意見書を提出することに賛成いたします。 ○議長山本正和)  賛成の討論はありませんか。

安城市議会 2019-09-04 09月04日-02号

加えて、小学生向け副読本放射物質から身を守る方法という項目では、空気を直接吸い込まないためにハンカチやマスクで口を覆うとか、食べ物への注意として野菜はよく洗って食べる、という現実離れした記述も目につきます。 このような問題から、滋賀県の野洲市では既に副読本の回収が行われ、大阪府茨木市では副読本の配布は行わずに学校での保管をすることとしております。

東郷町議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2018-09-20

拡散された放射物質、汚染水など、気が遠くなるほどの長きにわたる後世に及ぼす、人の体や全ての生態系、環境への影響、住む家、仕事をなくした人々の生活と心の傷、その補償、そういった解決されない山積みにされた多くの問題を据え置いたまま、今、国が推し進めているのは、老朽原発を含む原発の再稼働であります。  

安城市議会 2017-12-20 12月20日-05号

まず、CO2そのものは、排出は抑制されるべきものであると考えますが、てんびんにかけたとき、CO2排出放射物質排出、どちらをより抑制すべきかは議論の余地のないところであります。既に排出されてしまったCO2を減らす方法は、小学校4年生で教えてくれます。しかし、排出された放射物質処理方法は、誰にもわかりません。したがって、CO2をもって40年廃炉に反対するというのは、論拠としては脆弱です。 

豊田市議会 2017-09-04 平成29年 9月定例会(第2号 9月 4日)

保健部長竹内清美) 健康危機は、感染症、食中毒を始め、化学物質放射物質規模事件事故及び自然災害など、市民の生命及び健康の安全を脅かす事態により発生する可能性があります。  大規模危機管理事案の多くは健康危機に直結しており、自然災害に伴う避難所での感染症の蔓延、テロなどによる住民への健康被害などに二次的被害が想定され、その範囲は多岐に渡ります。  以上です。

半田市議会 2017-08-29 08月29日-01号

さらに、事態発生時には、医療機関の活動が速やかに行われるよう、消防署を初め半田病院医師会など、医療機関とも連携し対処してまいりますが、放射物質生物化学兵器が拡散した場合には、専門機関を含む広域的な支援も必要となります。 このように、事態発生に際しましては、関係機関と相互に連絡協力するように努めてまいります。 

碧南市議会 2017-05-16 2017-05-16 平成29年第3回臨時会  本文

サリン放射物質拡散行為は、予備から処罰しています。  共謀罪成立の先には、共謀罪全体を盗聴捜査通信傍受対象とし、国民を監視する計画が隠されています。法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反森林法違反など、テロと関係あるとは到底思えないものも多く、対象犯罪選別自体が恣意的と批判が上がっています。