豊田市議会 2013-03-19 平成25年予算決算委員会( 3月19日)
②超深地層研究所に関する原発関係の電源立地地域対策交付金は、放射性廃棄物の最終処分に関係するきわめて危険な性格を持つ交付金であります。これらの交付金は、平成14年から受け取ってきた分を含めて全て返納すべきであります。 次に、歳出について、③職員の人件費では退職手当について、条例の改定で述べた問題点を執行するものであり反対であります。
②超深地層研究所に関する原発関係の電源立地地域対策交付金は、放射性廃棄物の最終処分に関係するきわめて危険な性格を持つ交付金であります。これらの交付金は、平成14年から受け取ってきた分を含めて全て返納すべきであります。 次に、歳出について、③職員の人件費では退職手当について、条例の改定で述べた問題点を執行するものであり反対であります。
原発から出る放射性廃棄物は、現在の科学で無害にはできません。いまだ終息していない福島原発事故を二度と起こしてはならないとの思いは、市民８万有余の市の首長として、私どもよりはるかに強いと思います。 市長だけでなく、私たちもその責務を強く感じていますし、そのための行動も起こし始めました。
除染がうまく進まない、あるいは丁寧に除染作業を行うと、放射性廃棄物が大量に出ます。それをどこに置くのか。仮置き場をめぐり住民と市町村が対立したり、仮置き場が十分ないために、各家庭の庭などに置いている状況です。また、子育て中のお母さんたちは、少しでも放射能に汚染されていない食材を手に入れるために必死です。県外産の食材を高くても買っているということです。
除染のおくれ、除染後の放射性廃棄物の中間貯蔵施設も決まらないまま2度目の冬を迎えました。 こうした大きな代償と将来への不安を抱える状況の中で、今後のエネルギー政策は我が国の産業振興や環境政策にも大きくかかわる問題ですが、市長の認識を伺います。 次に、イ、本市の地域特性を活かした、再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス等）活用の考え方について伺います。
原発から出る放射性廃棄物、現在の科学では無害にできない以上、原発は全て廃炉とすべきでしょう。しかし、今、民主党政権は、大飯原発の再稼働を強行し、市民生活の問題でも消費税の10％の増税を強行し、国民の信頼を裏切り続けています。今でも市民生活は閉塞状況を打開できていないのに、さらなる追い打ちです。特に、個人事業主と農家には多大な打撃を生んでいる状態です。
国民の世論についてでありますけども、発電に使われたいわゆる使用済み燃料棒は高レベル放射性廃棄物です。その放射能が使用前の燃料棒と同程度になるには、少なくとも100万年かかると言われています。まあ、永久ということです。事故のあった福島第一原発を始め、全国の原発に膨大な数のその使用済み燃料棒、すなわち燃えかすが今、冷却保存されております。原発は、トイレなきマンションと言われる。
この中の４回目に大気環境と科学と題した講座の中で、放射線と大気環境、放射能測定機器の使い方と測定値の理解という内容が、また、９回目には廃棄物と資源循環と題した講座の中で、放射性廃棄物とその処理、処分という内容が含まれております。ぜひ議員にも参加していただきたいと思っております。 今年度につきましては、今申し上げたどおりでございます。
東日本大震災以前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウムが１キログラム当たり、１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められていました。ところが、東日本大震災後、当初福島県内限定の基準として出された８,０００ベクレルを十分な説明も根拠もないまま、広域処理の基準に転用されました。
従来、原発から出た100Bqを超える廃棄物につきましては、低レベル放射性廃棄物として厳格に扱われていたのに対し、この被災地のがれきについては焼却をすると濃縮をされますので、焼却をした後、8,000Bqを越えなければ安全だとされています。80倍の落差がここにあるわけでありますが、これでは安心しろと言うほうが無理な話です。しかも、この甘い基準すら本当にクリアしているのかどうか、この点も疑問です。
原子炉等規制法において、運転を終了した原子力発電所を解体した際に発生するコンクリートや金属といったものを再利用する際の基準として、放射性セシウム１キログラム当たり100ベクレル以下という基準があり、この数値が放射性廃棄物であるかどうかの判断基準とされております。
また、この基準は燃焼前の廃棄物で換算をすると、従来の原発から生じる低レベル放射性廃棄物の基準値100ベクレルパーキログラムと比べても高い値になることもあり、その妥当性が疑われています。 豊橋市では4月に暫定規制値を超えたセシウムが検出された乾燥シイタケの保育園給食への混入という問題も起こり、とりわけ市民の皆さんは、この放射能への不安を増しているところです。
使用済み核燃料の処理方法や放射性廃棄物の処理方法は現在でも確立されておりません。これらの一時保管場所もほぼ満杯となっております。今後、これらの放射性廃棄物の処分には天文学的な数字の費用が必要と推計されますし、福島第一原発のような事故が起きればもう取り返しがつきません。 それでは、原子力発電以外に有用な発電方法はないのでしょうか。
放射性物質につきましては、福島原発事故以前は、その放射性セシウム濃度が１キログラム当たり100ベクレルを超えるものは特別な管理下におかれて、低レベル放射性廃棄物として、処分場に厳格に封じ込めてきました。ところが、国が震災後、広域処理基準としてがれき及び焼却灰等を8,000ベクレルまでは埋め立てても処分できることと定めました。この広域処理基準についての見解を伺います。
仮に稼働したとしても、その結果生まれる高レベル放射性廃棄物をどう処分するかについて、だれもその答えを持っていません。再処理工場が稼働せず、再処理工場の中の貯蔵プールに貯蔵されている使用済みの燃料量もほぼ満杯のため、原発で生じた使用済み燃料がそれぞれ原発の貯蔵プールに蓄積されていますが、あと数年で満杯になるという原発も少なくありません。
現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物、これは100ベクレルを超えれば低レベル放射性廃棄物として処分場では厳格に管理をされている。ところが事業所の外では、8,000ベクレルまで一般ごみで埋立処分をしろと言うのですからたまりません。
今、ベクレルと出てまいりましたけれども、以前、チェルノブイリの前、福島の事故が起きる前までは、100ベクレルといえば、もうちょっと前の段階なのですが、これはドラム缶に詰めてトレンチに埋めて処分しなければならない放射性廃棄物であったと、私が読んだ本には書いてありました。それが今はどうなったのかといいますと、100ベクレルを廃棄物を安全に再利用できる基準と言いかえております。
原発の大きな問題点として、放射性廃棄物の最終処分というこの１点は、何百年、何千年以上にもわたる負の遺産として積み残していくことになるのではないでしょうか。この最終処分について、いまだ根本的な解決方法がないことを私たちは忘れてはならないと思います。
津波による被害の瓦れきが大半でありますが、しかし、私たちはこうした瓦れきを放射性廃棄物と同じような扱いをしておるわけであります。もちろん、この瓦れきの量は地元の処理能力をはるかに超えていることは申し上げるまでもありません。 福島では、そのために新たに焼却炉の建設の予算を組んでおられると聞いております。また、瓦れきのこの量は、平地の少ないリアス式海岸では保管する場所すら乏しいと聞いております。
さらに、100万キロワットの原発1基で広島型原爆3個分の放射性廃棄物、いわゆる死の灰を毎日、毎日、つくり続けます。これを確実に閉じ込めておく方法さえ、いまだ人類は持っておらず、今ある死の灰を処分するだけでも、この先どれだけの費用がかかるか、想像もできないのが現実であります。子供や孫の世代に膨大な経済的負担と危険をつけ回す原発は、一日も早く廃止する政治決断がまず求められています。
この道路整備等のためにこれだけの交付金を受けていたという説明ですが、原発事故以来、放射性廃棄物の処分問題が顕著となった今では、明らかに危険な交付金であると言わざるを得ません。すべて返納すべきことを強く申し上げたいと思います。 以上の点で、本決算の認定には反対すべきとする討論とします。