田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
また、市の審議会などでは、行政改革推進委員会をはじめ、まち・ひと・しごと創生連携会議や男女共同参画推進懇話会などにおいても若者の参画を依頼している状況です。 ○議長（中神靖典） 中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎） 総合計画の若者アンケートはＷＥＢで実施されたということで、市の各種アンケートでは、用紙によるアンケートを実施している例もあると思います。
また、市の審議会などでは、行政改革推進委員会をはじめ、まち・ひと・しごと創生連携会議や男女共同参画推進懇話会などにおいても若者の参画を依頼している状況です。 ○議長（中神靖典） 中村健太郎議員。 ◆12番（中村健太郎） 総合計画の若者アンケートはＷＥＢで実施されたということで、市の各種アンケートでは、用紙によるアンケートを実施している例もあると思います。
◎企画部長（大羽浩和） 第５次行政改革大綱の策定につきましては、行政改革推進委員会の意見を伺いながら検討を進めていくことになりますが、その中で公共施設の適正化は持続可能な行財政運営を行っていくために、今後も必要な取組だというふうに認識しております。そのため、現在取り組んでいる項目も含め、課題を整理した上で、引き続き、行政改革大綱に位置づけていくことを考えております。
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 １点目の使用料でございますが、令和５年度から行政改革推進委員会において適正化に関する審議をしていただいており、引き続き検討を行ってまいります。 ２点目の費用負担でございますが、まず、取付管の設置費用として、本管工事と同時に口径100ミリのものを設置する場合は15万3,800円となります。
市長の施政方針の中で、将来を見据えた使用料の適正化を図り、さらなる健全化に努めるとあり、また、私が１月31日に傍聴した行政改革推進委員会でも、下水道料金に関する議論がありました。 下水道事業経営健全化のため、今までに取り組んだ経費削減の効果をお聞かせください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
◆８番（舟橋よしえ） では、10月に開催をされました行政改革推進委員会では、下水道使用料の改定率の目安が示されたと聞いております。どのようであったのか、お聞かせください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。 ◎蟹江都市整備部長 下水道使用料の適正化に必要な改定率の目安は25.6％となっております。例えば、３人世帯のモデルケースでは、月額535円の増額が見込まれます。
さらに、今回の手数料の変更については、来年４月の改定に向けて市の公共料金の基本的な考え方を検討している行政改革推進委員会にこれまで諮られておらず、直近の令和５年２月３日の行政改革推進委員会でも、今回のコンビニ交付の証明書手数料の変更について全く触れられていません。市の使用料、手数料の基本原則を検討する審議会を全く通さず、受益者負担率といった原則を例外的に大きく逸脱する設定をしました。
主な経歴を申し上げますと、これまで第３次田原市行政改革推進委員会委員、田原市社会教育委員ほか数々の委員を歴任され、平成27年４月からは田原市公平委員会委員を務められております。 以上のように加子さんは、人格が高潔で、知識、経験とも豊かであり、公平委員会委員として最適任者と考えまして、ここに御提案申し上げるものでございます。
そして、具体的な方向性として、公共施設の適正化、市民サービスの見直し、財政規律の確保が優先改革項目として示される中、最後の四日市大学学長で本市の行政改革推進委員会の委員でもある岩崎恭典先生とのセッションでは、市民の皆様から寄せられたご質問を基に、名古屋市との合併や目指すまちの姿について、対話を通じたやり取りが示されました。
令和４年度の第３次日進市経営改革プランの取組といたしましては、行政改革推進委員会において、事業者向けの公民連携ガイドラインを作成しているところでございます。第１回に骨子を、第２回にガイドライン案を提出いたしまして、委員から御意見をいただいており、今後第３回委員会において、これまでの意見を踏まえました最終案を提出する予定でございます。
これからの新しい時代、新しい北名古屋市をどうつくり出していくのか、まさに正念場であり、昨年来、本市の行政改革推進委員会が答申で提言されているように、迅速かつ大胆な改革が必要である困難な状況です。
「のんほいパーク」では、園全体のグランドデザインを明らかにし、その上で、施設運営の方向性を明確に定め、市民サービスの向上や来場者数の増加につなげるため、今年度より経営等改革推進委員会を設置いたしました。新年度も、引き続き委員会を開催し、一層の魅力向上と経営等の改善を目指してまいります。
私は現在、村長から庁内行財政改革推進委員会の委員長を拝命しております。行財政改革を推進する飛島村として策定中の計画は、令和５年度からの10年間を見据えた第５次総合計画でございます。この計画づくりの中で、私は若手職員を中心に全職員をリードして、飛島村の住民の皆様の幸せにつながる未来像について、様々な切り口で検討を進めております。
◎石川総合政策部長 ネーミングライツにつきましては、平成29年度の外部評価におきまして、日進市行政改革推進委員会から「他自治体の事例等も参考に慎重に進めること」という答申をいただいております。ネーミングライツにつきましては、施設によっては民間企業の名前が入ると分かりにくいという意見もございます。費用対効果も含めて、慎重な判断が必要だと考えております。
行政改革指針（改訂版）の重点課題を具体化した34項目の重要課題については、各担当課が取り組んでいますが、その進捗管理については、行政改革担当が各事業担当課へのヒアリングなどの情報共有や改善指導を行っており、行政改革推進委員による外部評価を活用しつつ、行政改革推進本部会議において全体の進捗管理を行っています。
１点目は、第６次実行計画の策定に当たりまして、行財政改革推進委員会の委員10人への報酬が、３回から12回分にふえたため50万2,000円の増、２点目は、地方自治法に基づき、市政運営や各種計画策定への助言、指導をいただくための専門委員を２名ほど非常勤特別職として新たに委嘱することで300万円の増、最後に第８次総合計画策定に係る審議会委員30人を新たに委嘱することで22万8,000円の増ということでございます
また、ご質問の行政改革の進め方等につきましては、引き続き進める中で新たなプロジェクトチームの設置なども含めましてスピード感を持って取り組むとともに、その進捗状況は市議会議員の皆様をはじめ諮問機関であります行政改革推進委員会への報告を、市民の皆様にも情報共有してまいりたいと考えておるところであります。
そして、全体的な進捗管理は、各部門の幹部で構成される安城市行政改革推進委員会が担い、市としてＰＤＣＡサイクルに基づき、行政のデジタル化を全庁的に進めてまいります。 ○議長（大屋明仁） 守口晶治議員。 ◆１１番（守口晶治） 管理部門と事業実施部門との連携、協力、そしてＩＣＴ推進作業部会も活用され、ＲＰＡ導入やオープンデータ化へ取り組まれることが分かりました。
２点目、行政評価における外部評価を平成22年から実施しているということですけれども、行政改革指針改訂版の作成及び今回の34事業選定、推進において行政改革推進委員会からどのような助言、答申があったかということをお聞きします。 ３点目ですけれども、重要課題事業（第１弾）の文化の家、中央図書館、杁ケ池体育館においては、指定管理者制度の導入を前提に外部委託を含めた調査、検討を行うとあります。
第４次行政改革大綱は、策定の経過において、市内有識者等で組織される田原市行政改革推進委員会へ諮問を行うなど関係者の意見を聞き、議会や市民にも説明しながら策定をしております。 また、それぞれの改革項目に掲げる取組を具体的に実施するに当たっては、必要に応じて市民や利用者等から意見を伺った上で事業に取り組むほか、関係者や議会などからの意見を踏まえて取組を進めてまいります。
平成18年の地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会が発足し、その下で内閣に対して勧告や意見等が提出され、平成23年の第１次一括法から令和２年６月の第10次一括法まで法律が整備され、主に義務づけ、枠づけの見直しや権限移譲などが実施されていますが、内容が地味なのか、メディアにも大きく取り上げられることもなかったようです。