田原市議会 2024-06-27 06月27日－04号
そのような点から考え、議員としてすべきことは、国民年金に問題があるという視点を持っておられるんであれば、国民年金であっても安心して生活できる方向に年金改革の方向にどうしたらいいのかを考えるのが議員のすべき仕事だという思いを持ち、今回の意見書に関しては、断固反対をさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 岡本重明議員、今の質疑ではなくて討論ということでよろしいですか。
そのような点から考え、議員としてすべきことは、国民年金に問題があるという視点を持っておられるんであれば、国民年金であっても安心して生活できる方向に年金改革の方向にどうしたらいいのかを考えるのが議員のすべき仕事だという思いを持ち、今回の意見書に関しては、断固反対をさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 岡本重明議員、今の質疑ではなくて討論ということでよろしいですか。
時間外勤務の削減につきましては、業務分担の見直しやノー残業デーの徹底などの意識改革の取組により時間外勤務は減少傾向にあり、一定の効果を上げつつあります。しかしながら、田原市特定事業主行動計画に定める時間外勤務の目標である月平均10時間以下は、まだ達成できていない状況でございます。
また、これまでの行政改革大綱においても、公共施設の適正化が位置づけられて取り組んできたところです。これまで小中学校の統廃合や保育園の統合、民営化などが進められてきましたが、今後も施設の複合化や統廃合は避けては通れず、将来、子供たちに負担をかけさせないためにも、さらに進めていかなければいけないものと考えています。 そこで、小項目の１として、行政改革大綱における取組について。
国の方は2023年から25年度末までを改革推進期間としていましたが、スポーツ庁、文化庁は公立中学校の移行についての方針を変更し、明確な期限を設けないことを明らかにされました。 そうした中でも具体的に決めていくというのでしょうか。これ、決めたら、もう戻れません。急ぐ必要はないのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
こどもまんなかアクションの趣旨としては、子ども・子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人が子供や子育て中の方々を応援する、社会全体の意識改革を進めたいということでございます。
国に対してこの制度の抜本的改革を地方から求めるためにも、今回の条例改正には反対をいたします。 ○議長（大橋ゆうすけ） ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第11号に対する討論を終結します。 これより議案第11号を採決します。 本案に対する福祉厚生委員長の報告は可決です。 本案は、福祉厚生委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
議案第37号 市道の路線認定について第３２ 議案第38号 損害賠償の額を定めることについて第３３ 議案第39号 損害賠償の額を定めることについて第３４ 議案第40号 財産の取得について第３５ 議案第70号 常滑市市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部改正についての再議第３６ 議員提出議案第１号 常滑市議会委員会条例の一部改正について第３７ 病院統合調査特別委員会の報告について第３８ 議会改革
本人の意向ではなく勤務時間を削られる会計年度任用職員は働きがいをそがれ、また、正規職員は働き方改革に逆行するものであると考えます。 ４款３項２目衛生費、清掃費、塵芥処理費、資源ごみ分別処理、一昨年の10月からプラごみ分別や剪定枝の回収が始まり、家庭系のごみ袋の値上げはしなくても市民の意識や行動変容があり、可燃ごみの排出量が減っています。
私の今回の質問の意図としましては、一宮市でも特色ある学校づくり、魅力ある学校づくり推進事業を進めていただいている中で、自然に触れる体験教育のため学校施設の一部を複合施設にするなど、新しい学校の在り方を考える中で、先生の働き方改革の中で縮小されないようお願いしたく質問をさせていただきました。
それから、やはりまず専門員、専門の相談員を置くということが、やはりとても重要になるかと思いますので、今回、国の事業を推進していくに当たりまして、そういった専門員の配置ということも含まれておりますので、その職員の配置についても含めて検討を進めていきたいと思いますが、やはり、いろいろな方が利用するフリースペースという場の中で、やはり常設ということで考えると、何かとこの頃、よく働き方改革というようなことが
そこで今回は、さらに市民サービスを向上させるために、市職員の方々の働き方改革について質問をさせていただきます。もちろん、働き方改革と一口に言っても、とても幅が広く、業務に関することだけにはとどまりません。それらと同じくして重要なのは、ワークライフバランスの充実です。
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 １点目の使用料でございますが、令和５年度から行政改革推進委員会において適正化に関する審議をしていただいており、引き続き検討を行ってまいります。 ２点目の費用負担でございますが、まず、取付管の設置費用として、本管工事と同時に口径100ミリのものを設置する場合は15万3,800円となります。
今回は、一宮市の将来について、そして成長に向けての問題点及び改革点についてお聞きをしていきます。 人口減少対策について。 現在、一宮市の人口は、社会増が続いているとはいえ、2012年以降は減少しており、2023年２月には38万人を下回りました。
五つ目は、行政改革や民間の活力を導入するなどを推進するための持続可能な行財政基盤の確立としており、これらの基本方針の下で令和６年度予算を編成したところでございます。 次に、小項目の２点目、デジタル田園都市国家構想の田原市総合戦略の反映についてお答えをいたします。
市長の施政方針の中で、将来を見据えた使用料の適正化を図り、さらなる健全化に努めるとあり、また、私が１月31日に傍聴した行政改革推進委員会でも、下水道料金に関する議論がありました。 下水道事業経営健全化のため、今までに取り組んだ経費削減の効果をお聞かせください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、都市整備部長。
次に、住民と行政の接点、フロントヤード改革についてでございます。 マイナンバーカードの個人向けサイトのマイナポータルを利用すれば転出届はオンラインが可能となり、市の窓口でも届けを書く必要がなくなりました。書かない窓口の取組状況について、その効果と実績を伺います。 次に、ＡＩ・ＲＰＡの活用の取組状況について、また、令和６年度の生成ＡＩの活用について、どのような活用方法となるのか伺います。
また、今後は、中学校部活動についても検討を重ね、教職員の働き方改革とともに、子どもたちが今まで以上に生き生きと輝ける仕組みづくりに取り組んでいきます。
本市の保育園行政を改革するため現在の入園までの手続きやシステムを根本的に見直し、さらに保育士の増員などにも積極的に取り組むべきと考えるがいかがか。
リーマンショック以降のデフレ経済に加え、近年の社会保障制度改革などによって、民生費の割合は平成19年度に26.2％であったものが平成29年度には42.8％、そして、最新の令和４年度は45.1％と大幅に増加をしております。