12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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碧南市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第4日)  本文

安倍内閣のもとで、年金支給開始年齢を70歳程度まで引き上げる大改悪計画が検討されております。現在、国民年金支給開始年齢は原則65歳です。5歳引き上げられれば、その後に受給する世帯は損害をこうむります。年金をもらえず、亡くなる人もふえます。支給開始年齢をこれ以上上げるべきではありません。  

一宮市議会 2014-03-26 03月26日-05号

そして、社会保障改悪計画追い打ちをかけてきます。まず始まるのは、70歳から74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げです。来年4月までに年金を2.5%削減することで、高齢者は医者にも行けない、介護も受けられないという状態がさらに広がるのではと心配します。 このような法案に不服を申し立てる不服審査請求運動が全国に広がり、1月31日現在で11万人以上という賛同を得ました。

稲沢市議会 2013-09-30 平成25年第 4回 9月定例会−09月30日-sr号

平成25年9月30日                                愛知県稲沢市議会 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣意見書案第5号 社会保障改悪計画プログラム案撤回を求める意見書について 意見書案第5号                                  平成25年9月30日   稲沢市議会議長  杉 山 茂 和 

稲沢市議会 2013-09-30 平成25年第 4回 9月定例会-09月30日-05号

義務教育費国庫負担制度堅持及び拡充を求める請願  第18 請願第2号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願  第19 意見書案第2号 定数改善計画早期策定実施義務教育費国庫負担制度堅持及び拡充を求める意見書  第20 意見書案第3号 地方税財源充実確保を求める意見書  第21 意見書案第4号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書  第22 意見書案第5号 社会保障改悪計画

豊川市議会 2013-09-30 09月30日-05号

原発再稼働の強行、アメリカの言いなりの普天間基地辺野古移設オスプレイ配備TPP参加への暴走、集団的自衛権行使に向けての憲法解釈の見直しの検討を進める意向など、民主党は公約を踏みにじって、消費税増税社会保障改悪計画を、民主、自民、公明の3党談合で強行しました。そして、これらへの国民の怒りが、12月の総選挙での民主党の惨敗、そして、自公政権復活という結果になったのです。 

一宮市議会 2013-09-24 09月24日-05号

さらに追い打ちをかけるのが、社会保障改悪計画です。まず始まるのは、70歳から74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げです。消費税率を8%にアップしようとする来年4月から、70歳の誕生日を迎えた人たちが次々と2割負担となります。そこへ、この10月から3年間で年金を2.5%削減することは、高齢者は早く死ねという冷たい仕打ちです。

稲沢市議会 2013-09-06 平成25年第 4回 9月定例会-09月06日-目次

意見書」の提出を求める請願…… 298  意見書案第2号 定数改善計画早期策定実施義務教育費国庫負担制度堅持          及び拡充を求める意見書 …………………………………………… 299  意見書案第3号 地方税財源充実確保を求める意見書 …………………………… 301  意見書案第4号 集団的自衛権行使容認に反対する意見書 ……………………… 303  意見書案第5号 社会保障改悪計画

知多市議会 2012-03-12 03月12日-02号

社会保障は、今年10月から3年連続の年金カットを皮切りに、後期高齢者医療制度の差別を残す新制度保育提供公的責任を放棄する子ども・子育て新システムなど、あらゆる分野の改悪計画を盛り込みました。消費税増税社会保障切り捨てがセットになった一体改悪、まさに社会保障も税も一体国民負担増であることがはっきりしました。 

半田市議会 2004-09-29 09月29日-05号

政府が進める生活保護制度改悪計画は、国庫負担率の引き下げにとどまりません。70歳以上の人に生活保護費を上積みする老齢加算が今年4月から削減され、向こう3年間で廃止する計画に加えて、来年度からは保護母子家庭への母子加算まで廃止をしようとしています。もともと生活保護費自体が低いために、老齢加算母子加算で補って生活をやりくりしています。母子家庭平均所得一般世帯の3分の1という低さであります。

知多市議会 2002-03-13 03月13日-03号

また医療保険法の大改悪計画に見られるように、私たちの命と暮らしを脅かす政治が行われようとしています。このようなときこそ、市民にとって一番身近な知多市の市政が、憲法に定められている地方自治法の本旨に基づくどおりの運営がなされるよう願いを込め、質問をするものであります。 私は先の12月議会で、市長に市会議員補欠選挙の結果についての評価に関しお尋ねをしました。

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