大府市議会 2022-05-13 令和 ４年 ５月１３日厚生文教委員会−05月13日-06号
18節・負担金、補助及び交付金3億504万円のうち、504万円につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が、6月30日までから8月31日まで延長となったため、支給世帯数を20世帯と想定して、世帯人数に応じた支給金額に支給期間の3か月を乗じた額を増額し、3億円につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善に伴う新たな対象世帯数を3,000世帯と想定しまして
18節・負担金、補助及び交付金3億504万円のうち、504万円につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が、6月30日までから8月31日まで延長となったため、支給世帯数を20世帯と想定して、世帯人数に応じた支給金額に支給期間の3か月を乗じた額を増額し、3億円につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善に伴う新たな対象世帯数を3,000世帯と想定しまして
また、18節・負担金、補助及び交付金552万円につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長に対応するため、令和3年度の実績から支給世帯数を10世帯と想定し、世帯人数に応じた支給金額に支給期間の3か月を乗じた額を支援金として252万円を新たに計上するとともに、ロシアのウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた方の避難生活を支援するため、支給対象人数を30人と想定し、1人当
補正予算書9ページ、18節・負担金、補助及び交付金672万円につきましては、支給世帯数を30世帯と想定し、世帯人数に応じた支給金額に、支給期間の3か月を乗じた額を新たに計上するものでございます。 続きまして、歳入を御説明申し上げます。 補正予算書7ページの上段を御覧ください。
また、支給世帯数と支給対象人数をお聞かせください。そして、その支給対象者への周知方法はどのようにされるのか。支給までの流れと併せて御説明ください。
その結果、１世帯当たり３万円を支給した特別給付金の実績は、支給世帯数が1,254世帯、支給金額は3,752万円でした。 ○議長（大屋明仁） 辻山秀文議員。 ◆２１番（辻山秀文） 対象世帯1,273世帯中1,254世帯と98.5％と、多くの世帯で受給されていることが分かりました。
67: ◯健康福祉部長（水谷勝彦君）［ 224頁］ 国の制度である児童扶養手当の支給状況につきましては、令和３年２月末現在となりますが、支給世帯数
なお、この給付金につきましては、令和２年７月の第１回支給世帯数である約3,000世帯を基に算出したものでございますが、先ほどの市長の説明のとおり、依然として生活実態の厳しい独り親世帯の方に１世帯当たり５万円、２人目以降のお子様１人につき３万円ずつを年末までに再度支給させていただくというものでございます。 追加議案の説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
本市においては、平成29年度は支給世帯数2世帯、平成30年度は支給世帯数2世帯、令和元年度は支給世帯数1世帯であります。 1点目として、支給決定世帯数が少数であるのは、申請数が少なかったのか、又は、要件に満たないケースがあったのか、お伺いいたします。 2点目、支給後は就労支援等につながったのか、お伺いいたします。
(1)としまして、児童扶養手当の支給世帯数の推移についてでありますが、本市においても、母子・父子世帯数は年々増加傾向にあり、平成27年の国勢調査によると、母子世帯は2,162世帯、父子世帯は380世帯ということであります。 そこで、過去３年間の本市の児童扶養手当の支給世帯数をお尋ねします。 ○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 こども子育て部長。
質問項目１、本市の児童扶養手当の支給世帯数の過去３年間の推移はどのようであるか。 質問項目２、現況届を提出する機会を利用して、現況届の案内を送付する際に、困っていることを記入できるアンケート用紙を同封し、生活相談しやすい環境を整備すべきであると考えるがどうか。 質問項目３、ひとり親の多くは就労し、日中は市役所に行けない親も多い。
また、今回の御質問のひとり親世帯のひとり親の学び直し支援事業の対象ともなります児童扶養手当の平成27年５月末現在での支給世帯数は334世帯、その内訳として、母子が313世帯、父子が19世帯、養育者が２世帯となっております。 このひとり親の学び直し支援事業については、国の母子家庭等自立支援対策として、御指摘にありましたように、平成27年度に新たに始まった事業であります。
前年度中に、就労により保護を必要としなくなった被保護者の実績を勘案しまして上限額の半額程度と見込み、支給世帯数をこれに乗じまして、平成26年度におきましては139万円以内の支出を見込んでおります。 次に、平成25年度の自立実績ということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、被保護者の就労による自立実績につきましては、単身世帯が19世帯、複数世帯が10世帯、合計29世帯でございます。
支給世帯数は平成24年度末が3,817世帯、23年度末が3,889世帯、72世帯の減であります。 以上であります。 ◎住民課長（平野幸夫君） 住民票の写しの証明手数料の増減についてご説明させていただきます。 昨年の７月１日に議員の言われるとおり手数料100円から200円に値上げさせていただきました。
◎健康福祉部長（大島茂樹君） 国の児童扶養手当の支給世帯数でございますが、これは平成19年11月末現在でございます。737世帯でございます。この手当と合わせた上で、愛知県の遺児手当、また江南市の児童扶養手当の支給世帯数は877世帯という状況になっております。 ◆３番（鈴木貢君） その中で、大体全体のお母さんは就業されているというふうに理解してよろしいですか。