瀬戸市議会 2019-12-06 12月06日－04号
③ 介護保険制度・支援費制度・障害者自立支援法など、措置から契約へと大きく社会保障制度が転換してきました。どれも「生きる」ために必要な支援ですが、それらを「サービス＝利益」と見なし受益者負担が課せられるようになりました。
③ 介護保険制度・支援費制度・障害者自立支援法など、措置から契約へと大きく社会保障制度が転換してきました。どれも「生きる」ために必要な支援ですが、それらを「サービス＝利益」と見なし受益者負担が課せられるようになりました。
障害者の法律がどんどん変わっていく中で、2003年に始まった支援費制度というものが始まり、もう３年後に障害者自立支援法というものができ、その障害者自立支援法でさまざまな矛盾が出る中で、今度は障害者総合支援法というものになりと、どんどん法改正がされてきたわけですが、そういった中でも、障害者の人たち、その家族の人たちが本当に大変な思いをしないで、今よりもより安心して生活できる環境を、そして一人一人の障害
平成15年４月に措置制度から利用者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する支援費制度へと移行しましたが、このとき精神障がいの方は対象外となっておりました。
障がい者施策におきましては、旧来は措置制度というものでございましたが、自由意思による契約を基本とした支援費制度、さらには自立支援法、総合支援法と変遷してきた経緯がありますが、総合支援法の中では、市町村の責務として必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこととされております。 今後におきましても、適切な実施に努めてまいります。 以上です。
障がい福祉サービスは、平成15年の支援費制度の導入以降、それまでの行政主導によるサービスの決定、提供から、利用者の意思を主体とした契約方式へ変更となり、福祉サービス事業所のそれぞれの特徴を生かした事業展開によって、サービスの多様化が進み、より利用者の状態や意思を反映したものになっています。
○９番（桝谷規子君） 2003年のときに、障害者の支援費制度のときも、利用者負担決定のために本人の預貯金通帳の写しの提出が認められたんです。
少し説明をさせていただきますと、この移動支援の基準につきましては、障害者自立支援法以前の支援費制度の時代、それは国がやっているサービスでございましたけれども、そのときの基準をもとに実施をしております。多くの市町村が同様の取り扱いというふうに聞いております。 その内容としましては、まず、対象者につきましては、身体障害者手帳の１級に該当し、両上肢及び両下肢の機能の障害を有する者、またはこれに準ずる者。
その後、平成１８年１０月に、障害者自立支援法が施行され、身体、知的、精神の３障害が完全に支援費制度の対象となりました。そして今回、障害者総合福祉法となったわけです。 そのようなことから、ほかの身体、知的障害者に比べ、基本的な整備がまだまだ立ちおくれております。これまで、基本的な事業費の累計が圧倒的に少額で、施設やサービス事業者の体制への対応がまだまだ不十分と考えられます。
さて、市独自の補助具の助成制度につきましては、以前に本市において自助具給付事業というものがありましたが、支援費制度の開始にあわせて平成16年度に廃止をいたしております。
というのは、国が余りにも障害者の法律に関しては、この間、支援費制度になり、応益負担を取り入れた障害者自立支援法になって、本当に大変ひどい中で、昨年、障害者自立法の違憲訴訟において、平成22年の１月７日に原告団、弁護団、厚生労働省との間で基本合意が取り交わされて各地の訴訟が終結したんですよね。
以前の支援費制度では、応能負担であったため、サービスを利用していた95パーセントが非課税であり、無料でサービスを受けていました。しかし、応益負担で原則1割の利用料負担と施設の食事等の実費負担を課せられました。民主党政権は、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることを約束されました。
この事業は、介護保険制度や支援費制度の給付事業だけでは対応困難な、あるいはまた子育て支援など、既存の制度的サービスだけでは対応できないような家族機能の補完や地域の相互の助け合いの組織化として重要な役割を果たしてきました。また、住民の自発的な活動参加の具体的な場としても意義ある活動が展開されてきました。
あるいは支援費制度における指定居宅介護（ホームヘルプ）の事業についてというところで、例えば家事援助で30分以上１時間未満であれば1,530円とかいうような何か基準があるんですが、扶桑町の今のこの53条第２項に定める額というのは、幾らのことなんですか。 ○議長（近藤泰樹君） 鈴木健康福祉部長。
○健康福祉部長（鈴村能成君） お尋ねのことでございますが、つくし学園が心身障害児簡易通園所であったときは無料で通所ができたということでございますが、これが平成15年度から支援費制度になりまして、応能負担が導入されました。つくし学園の設置条例で利用料を徴収する旨規定しましたが、児童福祉法施行細則に定める事業所としての利用料をゼロと定めて無料といたしました。
障がい者の３倍増につきましては、平成15年の支援費制度、18年の障害者自立支援法が大きく影響しておると考えております。子供の2.5倍につきましては、子ども医療費の拡大、予防接種の充実等、本市が積極的に子育て支援に力を入れてきたことがうかがえます。全体では、10年間で約２倍の増加となっております。
平成17年10月に成立しました障害者自立支援法は、単なる支援費制度の財政難から生まれたのではなく、身体・知的・精神の3障がい者福祉に関する法が別々に整備されていたのを、この法律によって一元的に統合的な施策を推進する、すなわち、3障がいに関する保健福祉サービスを一元的かつ統一的に実施することが可能になったのであります。
戦後長く続いた措置制度、2003年（平成15年）に契約制度を導入した支援費制度という制度になり、平成18年（2006年）には、名前は障害者自立支援法という障害者が自立するような支援法というのができましたが、大変な問題のある応益負担を導入する支援法ができました。
◆１８番（今井隆喜） 障害者施策は、以前の国による措置だった時代から、支援費制度、そして自立支援法とかわり、障害者を取り巻く環境は大きく社会的にも変化してきたのはここ数年であります。
2013年８月までには障害者総合福祉法が実施される予定でありますが、日本における障害者福祉は、措置、支援費制度、そして自立支援法と大きく変化し、障害者の自己責任を問うような自立支援法が制定され、その内容は、サービスに対する応益負担制度の導入や契約制度など、従来の障害者福祉の考え方は大きく変質をする事態が生じてきました。
まず，児童デイサービスの利用者負担の免除について，再度実施してはどうかとの御質問をいただきましたが，利用者負担については，障害者自立支援法の施行後，国において順次軽減措置を拡大したことから，障害者自立支援法施行前の支援費制度に近い負担額となったため廃止をしたものであり，また先ほどお答えいたしましたように，廃止後の利用状況についても，全体的な状況としては利用日数や利用人数が増大していることから，利用者負担