碧南市議会 2017-09-27 2017-09-27 平成29年議会運営委員会 本文
うちは支払い能力があるからそうするんだという市長の発言なんかもあったりして、特別職そのものが上がっていったんだけど、特権的な立場じゃないんですよね。
うちは支払い能力があるからそうするんだという市長の発言なんかもあったりして、特別職そのものが上がっていったんだけど、特権的な立場じゃないんですよね。
入っている方は身内の方なんですけれども、この方は残留孤児の方で支払い能力がほとんどない方です。ただ、入っている方に言わせると、「私は契約している本人ではない」とか、そういう話になっていまして非常に複雑な状況ではございました。
○市民部長(山内弘一) 国民健康保険制度の減免制度につきましては、あくまで世帯の支払い能力によって判断すべきものと考えております。したがいまして、この制度改革のタイミングでの多子世帯への減免制度の拡大は考えておりません。 以上です。 ○36番(大村義則) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で36番、大村義則議員の質問を終わります。
○市民部長(山内弘一) 国民健康保険制度の減免制度につきましては、あくまで世帯の支払い能力によって判断すべきものと考えております。したがいまして、この制度改革のタイミングでの多子世帯への減免制度の拡大は考えておりません。 以上です。 ○36番(大村義則) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(三江弘海) 以上で36番、大村義則議員の質問を終わります。
少しアルバイトを長くやられるだけで社会保険にどんどん行かれちゃうものですから、本当に残った方たちというのは、担税能力というか、支払い能力の非常に低い方たちが国民健康保険に残ってしまう、そういう背景があるわけで、したがって、もうちょっと体力をつけなあかんということで、県全体の枠組みになってきます。これは政策として決めたことですので、推移していくと同じことがこれからどんどんふえていくと思います。
去る9月12日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、陳情第4号は「国に対する意見書などの提出については、労働者の生活向上、健康面など賛同できる部分もあるが、最低賃金法第9条第2項に「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならない」とあり、地域の実情を踏まえずに最低賃金を全国一律にすることを検討することは適切ではない。
流動比率は115.9パーセント、短期債務に対する支払い能力を有している状況にあります。 また、自己資本構成比率は72.2パーセントで、全国平均と比較しても高い水準にあり、財政状態の安全性は認められます。 99ページの今後に向けてでございます。 本市は下水道区域が広域であることなどから、その経費回収率は全国平均と比較しても低い状況にあります。
流動比率は115.9パーセント、短期債務に対する支払い能力を有している状況にあります。 また、自己資本構成比率は72.2パーセントで、全国平均と比較しても高い水準にあり、財政状態の安全性は認められます。 99ページの今後に向けてでございます。 本市は下水道区域が広域であることなどから、その経費回収率は全国平均と比較しても低い状況にあります。
滞納者の支払い能力の調査がうまく進まないなどさまざまな要因があるというふうに聞いております。収入未済は、まだ支払っていない方と、きちんと支払っていただいた大勢の方々では、不公平となってまいります。こうした不公平となった状態、いわゆる収入未済を、そのまま放置するわけにはまいりません。早期に納めていただく必要がございます。
日本共産党は、富める者から支払い能力に応じて納税していただく社会保障と政治の原点の立場に立つべきと考えます。市長の英断を切に願います。 また、歳入6款地方消費税交付金は約13億円です。平成25年度約8億円でしたから、5%、8%の消費税増税による増額で、8億円当時と比較して5億円の増額となっています。 政府は、この増額分を社会保障に回すことを形式的には指示しています。
その中の最たる問題は、低所得者の多い制度でありながら、保険料が協会けんぽと比べても高くなっており、所得に対する負担率が大きく、支払い能力を超え、その結果多くの滞納者を生んでいることです。国は2015年度から毎年、保険者支援として1,700億円を投入し、多くの自治体でこれを活用した保険料の引き下げが広がりました。
これは、国民健康保険に加入する加入者の支払い能力を超える引上げとなります。 医療分の引上げ2万円については、療養諸費が上がっているとはいえ、最近、特に高い薬価が問題となっています。がんなどの薬価では、高額な薬価が50パーセント引下げという例もあり、国会で、問題だと議論になっています。
④ ③でも示しましたが病院の倒産の主な原因は現金預金の不足から、支払い能力不足に陥ることになります。 病院は毎月の支払いに人件費、材料費、薬品代などがあります。 これまでの支払の実績から毎月約30億円が現金預金として必要とされています。
一部負担金の減免を行うのは、先ほどの災害の発生など突発的な理由により一時的、短期的に収入が減少して、一部負担金の支払い能力が低下した場合であり、かつ利用し得る資産及び能力の活用を図っても、その世帯の生活を維持することが著しく困難となった場合ですので、実際の適用は限られたケースになると考えております。 ◆8番(橋本浩三君) 私は、1つの……。
国民健康保険は、住民の支払い能力を超える金額の、この豊明市では国保税が、徴収・賦課されて大きな問題となってきていると思います。高過ぎる国保税を完納できない滞納世帯は、全国規模でいいますと330万件という世帯数になるそうであります。
その前に、管理、回収の督促強化というと、すぐに生活困窮者に対する督促強化は弱い者いじめではないかという声がございますけれど、私の前職の金融機関に勤めていた経験から、今の社会の中には、残念ながら支払い能力がありながらお金を返さない方が実に多くおみえになります。お金を借りたら返すものだという、このことがなかなか通じないという実態がございます。
また、支払い能力があるにもかかわらず納付しない滞納者には、関係部署と協力して強い姿勢で臨んでいく所存でございます。 医療費の適正化については、年々増加傾向にある医療費抑制のために不必要な受診の抑制のための医療費通知の送付、ジェネリック医薬品の推進のための差額通知の送付等を引き続き実施してまいります。
次に、税の徴収、滞納問題への対応等について、本市では、支払い能力がない方への財産の差し押さえは行っておりません。平成28年度より地方税法において、従来の猶予制度に加え、納税者の申請による換価の猶予制度が創設され、この制度の活用と丁寧な納税相談により、必要な場合は分納、減免など配慮ある対応がなされていることから、本市においては、請願事項に基づく改善すべき内容が見当たりません。
次に、税の徴収、滞納問題への対応等について、本市では、支払い能力がない方への財産の差し押さえは行っておりません。平成28年度より地方税法において、従来の猶予制度に加え、納税者の申請による換価の猶予制度が創設され、この制度の活用と丁寧な納税相談により、必要な場合は分納、減免など配慮ある対応がなされていることから、本市においては、請願事項に基づく改善すべき内容が見当たりません。
しかしこうして答弁を聞きますと豊川信用金庫の返済についても今となっては副市長の言われたような支払い能力に応じた返済計画しかないのは理解できないわけではありませんが、さらなる返済期間の長期化など現実的ではないと思います。