東郷町議会 2019-12-06 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2019-12-06
また、スマホ決済を使うことで証明書発行手数料は決済会社でありますＬＩＮＥＰａｙ株式会社へ収納されるため、その手数料を支払い者にかわり町へ納入する必要があります。
また、スマホ決済を使うことで証明書発行手数料は決済会社でありますＬＩＮＥＰａｙ株式会社へ収納されるため、その手数料を支払い者にかわり町へ納入する必要があります。
続いて、第３５条の３の２、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の改正については、給与所得者が給与の支払い者を通じて提出する扶養親族申告書に、単身児童扶養者に関する記載事項の追加と規定の整理をするものでございます。 施行期日は、令和２年１月１日となります。
第33条の４の改正は、法人市民税の法人税割の税率を9.7％から６％に改めるもの、第35条の２の改正は、年末調整の適用を受けた給与について、市民税の申告書を提出する場合において、申告しようとする所得控除額が年末調整と同じであるときは記載事項を省略できることとするもの、第35条の３の２及び次ページの上から３行目の第35条の３の３の改正は、それぞれ給与所得者及び年金受給者が支払い者に提出する扶養親族申告書
◯議事課主幹 成果報告書の提出先は議長で構わないんですが、請求書の提出先は、支払い者が市長になりますので、請求書は議長を通して市長に提出するという形式になっておりますので、よろしくお願いします。 ◯小委員長 御意見はありませんか。
市の負担分を除きましても、支払い者の負担となりますので、支払い金額が高額になればなるほど、その分の手数料負担も増加してまいります。そのほかにも、クレジットカード払いは、口座振替による納付方法のように、一度の登録手続によりまして毎年度の納期ごとの継続的な支払い方法に対しましては対応しておりませんので、納付の際にその都度支払いの手続が必要となってまいります。
次に、特別徴収につきましては、給与や公的年金の支払い者が給与や年金を支払う際に、住民 税の月割り相当額を差し引いて本人にかわり市町村に納付する方法でございます。納期は、給与所得者については、その年の６月から翌年の５月までの年12回、また公的年金所得者につきましては、年金支給月である偶数月の年６回となっております。以上ございます。
給与支払い者や報酬支払い者も個人番号を表記するため、行政での所得の管理が簡単に行えるため、税金を免れることや不正受給を防止することができ、公平公正な社会の実現が図れます。 個人に個人番号がつけられると、他の行政との情報の照合や転記作業などがなくなり、無駄な時間が削減され、行政の効率化が図れます。
提供が認められる場合は、市町村が給与支払い者に特別徴収税額を通知する場合、住民基本台帳法上の本人確認情報等を提供する場合、人の生命、身体、財産の保護の必要があり、本人の同意がある、または同意を得ることが困難である場合である。」との答弁がありました。 引き続き、「今回、条例改正しなかった場合のデメリット。」
○総務部長（津田義信君） 給与につきましては、支払い者に調査の上、支払い者に対して、当該滞納されている方の給与を差し押さえという形でございます。 〔挙手する者あり〕 ○議長（千田勝隆君） 小林さん。 ○14番（小林 明君） その場合、全額差し押さえするんですか。 ○議長（千田勝隆君） 津田部長。
問題は、やはり固定資産税をどう見るかということが一番基本になるかわかりませんけれど、私は、もちろん大府市の財政構造を見ましても大変大きなウエイトですから、着実に税収として見込んで徴収していくわけですけれど、しかし、支払い者側の支払能力だって当然限界があるわけですね。
それと、退職の手当関係でございますが、支払い者は８名。これは、加入して１年未満の社員は中退共からの支給がないということと、臨時社員は加入していないということでございますので８名で、支払いの最高額が62万円余、最低額は２万7,000円余ということであります。 続きまして、異物混入の件ですが、３件ございます。
次に，第47号議案について，委員より，年金所得者の寡婦控除に係る申告書の提出が不要になると寡婦の実態把握はどのようにするのかとの問いに対し，当局より，年金支払い者に寡婦申請をすることにより，その年金支払い者から市役所に対し，年金支払い報告書が提出されるので，それに基づき把握しますとの答弁がありました。
次に、(2)退職所得課税の見直し（平成23年度税制改正からの引き継ぎ事項）というものですが、退職手当等のうち、退職手当等の支払い者の役員等（役員等としての勤続年数が５年以下の者に限る）が、当該退職手当等の支払い者から役員等の勤務年数に対応するものとして支払いを受ける者に係る退職所得の課税方法について、退職所得控除額を控除した残額の２分の１とする措置を廃止する。
なお、包括的な支援が必要な場合についてでございますが、現在も関係課等と連絡調整を行い対応しておりますが、引き続き支払い者の家庭のことを考えて対応してまいります。 次に、（６）新給食センターについて。
地目は畑または田で、実態は草生え雑種地として課税上雑種地に切りかえたとき、雑種地は土地の概念上、準宅地、将来宅地化としての方向性にあるものゆえ、開発行為等における制限の緩和など、土地所有者の税の支払い者側からの視点も考えられますが、同一市役所内の両課にとって、どのような作業をしてこういう方向を決定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
続きまして、イとしましては、給与等のうち、給与等の支払い者の役員等が、当該給与等の支払い者から役員等の職務に対する対価として支払いを受けるもの、以下、役員給与等と言いますが、これの収入金額が2,000万円を超える場合の当該役員給与等に係る給与所得控除額につきましては、この表に掲げてあります区分に応じまして、それぞれ次に定める金額とするというものでございます。
1)として、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書を、給与支払い者を経由して市長に提出しなければならない規定を設けるものであります。 2)として、個人の市民税に係る公的年金受給者の扶養親族申告書を、公的年金等支払い者を経由して市長に提出しなければならない規定を設けるものであります。
第35条の３の２につきましては、今回新たに個人市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の提出が創設されたことによる条例の規定、給与支払い者の氏名、扶養親族の氏名を記した申告書を、毎年最初に給与支払いを受ける日の前日までに給与支払い者を経由して市長に提出しなければならない規定でございます。
しかしながら、個人住民税の賦課には非課税限度額の判定に当たって扶養親族の情報が引き続き必要であることから、給与所得者及び公的年金等受給者は、給与支払い者及び公的年金の支払い者を経由して市長に扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出していただくよう条例で義務づけたものであります。
また、導入の目的は、年金の特別徴収に当たり支払い者から町への報告を受けるものであり、今後については給与支払報告書、法人の申告関係、償却資産の申告ができる。デジタルデータを直接課税データに取り込め、入力、点検が省略化できるメリットがある。今回、地方電子化協議会に入ったことで、県下では60市町村中57市町村が加入していると答弁がありました。