西尾市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号） 本文
343 ◯危機管理局長（宮地将人） 市が発信した災害情報を迅速に放送局等のメディアに伝達する、いわゆるＬアラートによって災害情報がテレビ、ラジオ等で放送されますので、これにより情報収集に努めていただくとともに、同報無線の放送内容につきましては、フリーダイヤルの防災無線テレホンサービスや登録制の携帯電話メール配信サービスを利用して、情報を収集していただきと考えております
343 ◯危機管理局長（宮地将人） 市が発信した災害情報を迅速に放送局等のメディアに伝達する、いわゆるＬアラートによって災害情報がテレビ、ラジオ等で放送されますので、これにより情報収集に努めていただくとともに、同報無線の放送内容につきましては、フリーダイヤルの防災無線テレホンサービスや登録制の携帯電話メール配信サービスを利用して、情報を収集していただきと考えております
現在のところ、本市においても不審電話防止装置の無償貸与や補助の実施については考えておりませんが、犯人の被害者への接触手段が自宅の電話のほかにもはがき、携帯電話、メールなど多様化しているように特殊詐欺の手口が年々巧妙となっていますので、今後も近隣市町の取り組みを参考にいたしまして、警察と連携しながら、市内で多くの事例が認知されたときには防災行政無線で市民にお知らせするなど、いろいろな方法で啓発活動を行
質問に対して、当時の部長答弁で、「新たな情報手段の取組についてですが、現在、戸別型の情報機器については、防災行政無線の端末機としての個別受信機、防災ラジオ、簡易無線の端末機、ケーブルテレビ、携帯電話メール、インターネット端末機とさまざまなものが存在しております。
次に、３つ目、被災者への周知方法についてでございますが、周知方法として防災行政無線、広報車、携帯電話メール、報道機関、コミュニティ、自主防災会などを通じて給水時間や場所、断水の解消見込み等の広報活動を行います。また、給水拠点では水の使用上の注意点についてもあわせて広報し、周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 総務部長。
○議長（前田秀文） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（神谷孝彦） 本市の保有します通信手段といたしましては、災害時に優先的につながります一般電話、携帯電話、メール、一般の衛星携帯電話及び自治体衛星通信機構の衛星電話がございます。 以上でございます。
小学校高学年では、個人情報の大切さ、携帯電話、メール等のマナー、情報の信憑性について。中学校では、情報セキュリティー、情報社会における自分の責任や義務、人格権、肖像権、著作権の尊重、違法な行為、詐欺、誹謗中傷、出会い系、不正アクセスを行わない、ネットワーク上のコミュニティーに適切な参加などに取り組んでおります。
次に、小学校の高学年では、個人情報の大切さ、携帯電話、メール等のマナー、情報の信憑性について。中学校では、情報セキュリティー、情報社会における自分の責任や義務、人格権、肖像権、著作権の尊重、それから違法な行為、例えば詐欺だとか誹謗中傷、出会い系、不正アクセスなどの違法な行為を行わない。それから、ネットワーク上のコミュニティーに適切に参加することなどを取り組んでいます。
同じように、通学路で不審者を確認した場合でありますけれども、通常ですと警察からの、先ほどもありましたが、情報伝達をお聞きしましたが、児童・生徒は携帯電話、メールサービス等に直接接していないと思っております。携帯電話を基本的に持っていないと思っておりますので、事故の通知だとかそういった犯罪の情報というのは子供たちには直接入らないわけですけれども、そういったことはどんな対応をされていますか。
市による－－徘回という言葉をちょっと使わせていただきますけれども、徘回に関する携帯電話、メールなどを活用した情報ネットワークは現在ございません。いわゆる徘回癖のある高齢者の家族支援といたしましては、平成14年度から位置情報検索用ということで携帯端末機の購入費補助を行っております。
どちらかに連絡員が張りついてしまうと、片方の情報、当然、避難訓練ですから携帯電話、メールがつながるわけで、こっちはこういう状況なんだということで発信はできるんですけれども、また、その辺のですね、各区の状況によってもですね、この18人が適正なのかどうなのかという検討も一度していただけたらなんていうことは避難訓練のときもですね、感じましたので、その辺は一度検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか
この保護者への緊急連絡メールというのは何かと申しますと、小・中学校から登録された保護者の携帯電話へ配信される携帯電話メール配信システムのことでございます。
今、犬山市では、災害時における情報伝達手段としまして、広報車による巡回広報のほか、町会長さんや防災会長への電話連絡、インターネットを活用した市のホームページへの最新情報の掲載、通称、犬山安心情報メールと呼んでおりますが、災害時緊急通報システムによりまして、携帯電話メールの事前登録者への伝達手段を行っております。
次に、新たな情報通信手段の取組でありますが、現在、戸別型の情報機器については、防災行政無線の端末機としての戸別受信機、防災ラジオ、簡易無線の端末機、ＣＡＴＶ、携帯電話メール、インターネット端末等、さまざまなものが存在をしております。それぞれ一長一短があり、市全体で統一した手段にて導入することができないため、地域事情に即した手段を、現在、検討しております。
299 ◯消防次長（山崎正之） 消防団員へは、旧幡豆郡管内の建物及び林野火災の発生においては、携帯電話メールの送信により、火災の発生場所、規模を連絡し、団長の指示により出動いたします。また、風水害、地震、津波等の自然災害には、西尾市災害対策本部の要請により出動します。そのほか、消防長が必要と認める災害等にも出動いたします。
長年の習慣から戸惑いもあろうかと思いますが、火災発生時には消防団員の招集も携帯電話メールで即座に連絡のとれる体制をとっておりまして、火災現場においては、消防と消防団の連携で被害を最小限にとどめております。 現在、旧３町の同報無線チャイムは朝と夕方の２回鳴らしておりますが、これも点検を兼ねて実施しているもので、旧西尾市は夕方１回鳴らしております。
こうしたテレビやラジオといったメディアを活用した災害情報伝達に努める一方、多様化するメディアと住民ニーズに対応するため、平成17年より携帯電話メールを活用した情報発信サービスを導入し、現在では犬山安心情報メールとして事前に配信登録をしていただいた利用者の方に対して、災害情報を一斉にメール発信を行うことにしております。 この犬山安心情報メールでございますが、登録料は無料です。
議員御指摘の休日・夜間の対応につきましては、緊急連絡網を用いながら各職員の携帯電話・メールで移動時でも連絡がとれる体制となっております。 次に、職員の訓練計画につきましては、より実践的なものにするため、今年度から管理職以上を対象とした状況付与型図上訓練を実施いたしました。また、全職員を対象としたものでは、定期的に職員緊急連絡システム安否確認訓練、職員緊急時参集訓練を実施しております。
東京都教育委員会での児童生徒の携帯電話メールやインターネット利用についての実態調査結果でも、約２割の子が架空請求や個人攻撃のメールを受信するなどのトラブルを経験したという驚くような結果や、携帯サイトの１日当たりの平均利用時間は中学生で35分、高校生で１時間３分に達し、子供たちが携帯電話に依存している実態も浮き彫りとなりました。
なお，東京都は10月から窓口でのひきこもり相談事業を拡充し，従来から実施している電話相談，パソコンメール相談に加え，携帯電話メール相談を新たにスタートさせています。 また，愛知県では先月26日付の一般紙に，東海市でのひきこもりの人支援事業のスタートが報じられました。
次に、５月27日午前７時に、大規模地震の発生に備え、市職員341名を対象に、携帯電話メールによる職員緊急連絡システムで安否確認の訓練を実施しました。 続きまして、市民環境部関係でございますが、４月11日に平成20年度第１回区長会を開催し、今年度から区長会の開催回数をふやすことで地域の諸問題を取り上げ、考える機会としていくことといたしました。