田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号
二つ目として、特に伊良湖、日出、金原、中山、小中山、西山、堀切方面において、脳梗塞や心筋梗塞など、時間との闘いによっては命を守ることができる病の患者に対して、福江からそれぞれの地域へ患者を迎えに行き、そこから渥美病院や豊橋市民病院に搬送する場合、福江市街地周辺の患者と伊良湖、日出、西山方面の患者とでは病院到着まで30分以上の差が出ると思うが、そのような問題に対し、市はどのように捉えているのか伺う。
二つ目として、特に伊良湖、日出、金原、中山、小中山、西山、堀切方面において、脳梗塞や心筋梗塞など、時間との闘いによっては命を守ることができる病の患者に対して、福江からそれぞれの地域へ患者を迎えに行き、そこから渥美病院や豊橋市民病院に搬送する場合、福江市街地周辺の患者と伊良湖、日出、西山方面の患者とでは病院到着まで30分以上の差が出ると思うが、そのような問題に対し、市はどのように捉えているのか伺う。
また、民間斎場業者と協定を締結し、葬祭用品の提供や遺体の搬送に加え、搬送に必要な資器材の提供を受ける体制を整えているところでございます。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。 ◆５番（吉野ゆうと） 能登半島地震では、避難所に御遺体が安置されることもあり、避難者が見守りの番をすることもあったと聞き及んでいます。本市の想定はいかがでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
さて、１点目のご質問、派遣職員数・活動内容についてでございますが、短期間の派遣として、消防職においては、現在までに16名が宿営資機材の搬送や物資の輸送の補助など、宿営場所における後方支援活動に従事いたしました。 また、一般行政職においては、税務業務で７名が罹災証明書交付のための家屋の被害状況調査に、水道業務では11名が応急給水業務に、下水道業務では４名が下水管渠の被害状況調査に従事いたしました。
消防に近年の熱中症搬送件数、お聞きをしました。令和３年は５月14日が第１回で35件、令和４年は５月28日が１回目で46件、令和５年は５月22日が最初で47件、令和６年度も５月にもう３件もあったということです。この熱中症搬送実態を考えると、やはり早急なこのクーリングシェルター指定はとても重要だなと考えております。
コマンド・アンド・コントロール（指揮と連携）、セーフティー（安全確保）、コミュニケーション（情報収集伝達）、アセスメント（評価）、トリアージ、トランスポート（搬送）、トリートメント（治療）のそれぞれの頭文字をとったものです。通常、ＣＳＣＡＴＴＴは、災害時のメディカルマネジメントであるＣＳＣＡと災害時のメディカルサポートであるＴＴＴに分けて考えられます。
消防職につきましては、発災当日の１月１日から25日までに16名を派遣し、宿営資機材の搬送やテント設営、トイレの衛生管理、物資輸送の補助など宿営場所における後方支援活動に従事いたしました。
各種車両とともに延べ20隊、52名が石川県輪島市において救助・搬送業務などを実施したとの報告を受けております。 また、愛知中部水道企業団では、日本水道協会愛知県支部からの応援要請に基づき、１月17日から２月17日までの間に第１班から第10班として、２名の交代制で支援が行われております。
◆19番（後藤みゆき） 名古屋市の例を挙げますと、介護福祉の現場で搬送を担っている事業者が中心となり、昨年９月に日本搬送学会が立ち上げられました。学会から各自治体に災害時の搬送に関して協定を結ぶよう呼びかけ、民間の輸送会社や介護福祉タクシーと協定を結びました。
令和７年度に開院予定の知多半島総合医療センターへの患者搬送時間の短縮を図るため、センターへの最短ルートとなる知多横断道路区域内に、緊急車両専用の退出路を整備いたします。 長期間の引きこもりなどにより、すぐには就労することが難しい生活困窮者に対し、面談、研修、就労体験などを通して、就労に向けた支援を行う就労準備支援事業を新たに実施いたします。
救急活動につきましては、輪島消防署に要請があった救急事案に対応しており、主に発熱症状の方を病院に搬送し、中には120キロメートル離れた場所まで搬送するなど長時間の救急活動も実施をしております。 最後に派遣期間中の隊員の生活環境でございますが、日中は災害現場に移動して活動し、夜間は輪島市の総合運動場にテントを張り、食事や仮眠を取っておりました。
また、物流目的でのドローンは、搬送機能を有し、山間部などの地域において、実験、検証が行われております。そのほかにも、レーザー機能を有したドローンでは、地形測量なども可能であり、画像から立体的に災害範囲を地形換算し可視化することにより、災害発生前後の状況を比較することもできます。
具体的には、もしものときに飲む薬、エピペンの所持の有無、学校での保管場所、さらには、緊急時の応急処置の仕方や救急搬送先などについて保護者と確認をし、その情報を全職員で共有するようにいたしております。 児童・生徒がアレルギー症状を訴えた場合には、管理職や養護教諭、担任などを中心に、迅速に対応できるよう、シミュレーション訓練やエピペンの使用方法について、校内で研修を行うようにいたしております。
その後、各福祉避難所が受入れ可能な状態になった時点で、各一次避難所においてトリアージを行い、福祉避難所の受入れ可能な人数の方々を搬送することとしております。 最後に、小項目の⑤一次開設避難所から福祉避難所への移送について訓練は実施されているのかについてであります。 令和５年10月29日、富貴中学校をメイン会場として町一斉防災訓練を開催いたしました。
また、給食センターで働いておられる方たちですが、異物が混入しないよう細心の注意を払い、各学校への搬送時間に間に合うように給食を作っておられます。 しかし、細心の注意を払っていても、異物が混入してしまうかもしれません。 そのようなことにならないためには、建物、調理器具などが破損していないことは大変重要だと考えております。 そこでお伺いをいたします。
巨大地震を想定して、大足区と東大高区の自主防災会が中心となり、コロナ感染症の５類に対応した避難所運営や避難行動要支援者をトリアージして、福祉避難所へ搬送する訓練を行いました。 次に、交通関係についてであります。 本町の交通事故の状況としまして、10月末現在で人身事故は101件、このうち重症者は４人で、死亡者はありません。昨年同期と比べ29件の増加となっております。
◎杉田生活安全部長 救護所につきましては、傷病者の応急処置及び搬送などの円滑な医療救護活動や、医師会、瀬戸保健所など医療関係機関との連絡調整、災害対応病院の傷病者受入れ状況などの確認といった情報収集、並びに災害対策本部との連絡を行う拠点ともなることから、保健センターに設置することとなります。
初めに、緊急搬送業務についてお尋ねいたします。 今年は、春先から暑い日が続きました。令和４年及び令和５年の５月から８月に熱中症で搬送されました人数をお答えください。 ◎消防長（帖佐義文） 熱中症で救急搬送された方でございますが、令和４年５月は６名、６月は63名、７月は99名、８月は52名、合計220名でした。
目を我が国に転じてみますと、総務省消防庁の発表では、全国の熱中症による救急搬送は、今年の５月１日から８月27日までの速報値で７万8,659人、昨年同期の確定値であります６万5,185人の1.21倍。直近の８月21日から27日までの速報値では7,424人で、昨年同期の確定値2,878人のなんと2.58倍に上っております。
瀬戸市屋内スポーツ施設及びプールにおける熱中症対策について (1) 熱中症の搬送状況について ① 総務省の発表によれば、平成28年～令和４年の５月～９月の期間における全国の熱中症による救急搬送人員は年平均約６万４千名、死亡例は年平均95名であった。瀬戸市での過去３年の搬送人数と年齢区分、発生場所、重症度を伺う。