碧南市議会 2022-09-21 2022-09-21 令和４年決算審査特別委員会総務文教分科会 本文
特別支援教育推進事業というのがあります。
特別支援教育推進事業というのがあります。
いろいろ今まで聞いた中で考えると、教員不足の対策や教員多忙化の解消への対応、正規・非正規を含む約1,500人の職員の把握、部活動指導員配置事業やキャリア教育推進事業など、合計18事業、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取組など、これは学校教育課が指導主事５人で担っています。
これに、２款１項２目、市長等政策推進事業費等があって、ここで、平和首長会議の2,000円というのを払ってみえると思うんです。予算でもいつも、予算は金額が書いてあって、会費の2,000円ということなんですが、これは決算的にも会費を払っただけで、何の支出も施策もなかったのかどうかを確認したいと思います。
142 ◆11番（小池友妃子） 愛知県教育委員会では、名古屋大学及び愛知県防災安全局と連携して、高大連携、高校生防災教育推進事業、高校生防災セミナーを毎年、県内の高等学校15校を募り、２ヵ年にわたって開催をしています。本セミナーには、令和３年及び４年に、碧南高等学校も参加しています。
グリーンライフ・ポイント制度とは、環境に配慮した製品やサービスを選んだ人にポイントを発行するというもので、環境省が、国内の温室効果ガス排出量の約6割を衣食住を中心とした家計関連が占めていることに注目し、「食とくらしの『グリーンライフ・ポイント』推進事業」として、2022年4月から導入しました。
2022年３月に活動報告会が行われ、８月１日には第２回の家庭訪問型子育て支援推進事業説明会が開催されております。説明会では、愛知県からの事業の説明、ホームスタートの実際の活動発表、パネルディスカッションがオンラインで行われました。 以上です。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 愛知県もこのホームスタートについて取組をしているということです。
◎環境部長（岸哲宜君） 堆肥化を目的とするコンポストなどに対する補助金、いわゆるごみ減量化推進事業補助につきましては、令和３年３月末をもって廃止しましたが、それまでの補助金交付実績でお答えします。
始めに、小項目１、働き方改革推進事業における成果と今後の見通しについて。 結婚すれば妊娠、出産、育児等の仕事と生活の両立が不安になります。個人や家庭内の努力はしますが、勤務状況や育児休業等の職場環境改善、男女共同参画社会の確立等の仕事と育児との両立のための雇用環境整備が重要と考えられます。 豊田市ははたらく人がイキイキ輝く事業所表彰制度を通して事業所と連携し対応されてきました。
始めに、小項目１、働き方改革推進事業における成果と今後の見通しについて。 結婚すれば妊娠、出産、育児等の仕事と生活の両立が不安になります。個人や家庭内の努力はしますが、勤務状況や育児休業等の職場環境改善、男女共同参画社会の確立等の仕事と育児との両立のための雇用環境整備が重要と考えられます。 豊田市ははたらく人がイキイキ輝く事業所表彰制度を通して事業所と連携し対応されてきました。
○福祉部長（柴田徹哉） 本市では、既存の重層的支援体制推進事業の中で保護観察等期間終了者への支援を実施しております。 具体的な支援の流れは、まず始めに、保護観察所等が把握した福祉的な支援が必要な対象者について、保護観察等の期間が終了する前に保護観察所等と市の間で対象者の情報を共有します。
○福祉部長（柴田徹哉） 本市では、既存の重層的支援体制推進事業の中で保護観察等期間終了者への支援を実施しております。 具体的な支援の流れは、まず始めに、保護観察所等が把握した福祉的な支援が必要な対象者について、保護観察等の期間が終了する前に保護観察所等と市の間で対象者の情報を共有します。
愛知県では、昨年度から、国の地域運動部活動推進事業を受託し、休日の部活動の地域移行について実践研究を２つの自治体で実施しております。それは、春日井市と大口町です。春日井市では、春日井市教育委員会が管理、運営主体となり、部活動外部講師などを活用するパターン、大口町では、総合型地域スポーツクラブを運営主体として活用するパターンで、実践研究を行っております。
浜松市では既に今年、令和4年度からカーボンニュートラル推進事業本部という独立した部署を立ち上げ、ゼロカーボンを進めております。この事例もぜひ参考にしていただきたいと思います。 また、浅井市長は令和2年12月定例会の近藤喜典議員の一般質問において、民間からの特別職起用の考え方についての質問に対する答弁の中で次のように自らおっしゃられております。
④、歳出６－１－３農業振興費の６次産業化推進事業で、３件に補助金が出ています。３件は、どのように選出して、成果はどのようでしたか。 ⑤、歳出８－４－１都市計画総務費の空家等対策業務委託料ですが、空き家登録物件はゼロ件のままのようです。空き家は市内にたくさんありますが、どのような業務を行っているのでしょうか、お願いします。
第94号議案 令和３年度新城市一般会計決算認定については質疑の後、討論に入り、浅尾洋平委員より予算大綱説明で目標とした持続可能な自治体経営への加速を促す状況に至っていないと考える、公債費の元金が増え続けていることへの心配、新城公共商社推進事業、学校給食施設改築事業については資料の提供がないため深い議論ができていないとの反対討論がありました。
次に、「グリーンライフ・ポイント」推進事業とは、消費者一人一人のライフスタイルの転換を加速させる観点から、消費者の環境配慮行動、具体的には、衣、食、住、循環、移動の５種類に対し、企業や地域等がポイントを発行する取組を支援する制度となっております。 ○議長（青山耕三） 渡邊議員。 ◆13番（渡邊明子） 今年の冬は、さらに電力需要が逼迫する見通しとなっております。
282: ◯城所克巳健康福祉部長 こども未来課で実施しておりますアウトリーチ型支援といたしましては、主に３点ございまして、１点目が、マッサージなど助産師による親子愛着推進事業、２点目が、援助員が家庭訪問し、家事や育児を支援する家事・育児支援事業、３点目が、保育士が家庭訪問し、絵本の配布をしながら子育て相談を行うセカンドブック訪問事業であります。
さて、２点目のご質問、他市町の動向といたしまして、まず、お隣の知多市においては、本年７月にユニバーサル社会や地域創生の実現に向け、ｅスポーツの体験イベント、ｅスポーツ大会、シンポジウムなどを開催し、ｅスポーツの社会的意義について多くの市民へ普及啓発を図るとともに、様々な分野での活用の可能性を検証することを目的としたｅスポーツの推進事業が実施されております。
下の段、２項老人福祉費、一番下の段、４目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、18節負担金、補助及び交付金の上から２つ目の介護施設等新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金につきましては、県の補助金を活用しまして、介護施設等における感染防止対策を施した家族面会室の整備に必要な経費を補助するものでございます。
歳出予算の内容といたしましては、公共施設等整備基金積立金、減債基金積立金、地方創生応援基金積立金、ふれあいシステム改修委託料、ヤングケアラーアンケート委託料、子ども・子育て応援基金積立金、脱炭素化推進アプリ使用料、スポーツ振興基金積立金、スポーツ施設整備事業に係る調査測量・設計監理委託料等を新たに計上するとともに、社会保障・税番号制度推進事業に係る手数料、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金、シティプロモーション