常滑市議会 2022-12-07 12月07日－02号
◆15番（加藤久豊） 例えばですが、都市計画課が持っている常滑市緑化推進事業の補助制度があるかと思いますが、このゼロカーボンシティのパッケージ計画の中に１本にまとめたほうが分かりやすいような気がするんですが、そういったことを庁内の横串を刺すような会議の中でご検討されるのかということをお聞きします。
◆15番（加藤久豊） 例えばですが、都市計画課が持っている常滑市緑化推進事業の補助制度があるかと思いますが、このゼロカーボンシティのパッケージ計画の中に１本にまとめたほうが分かりやすいような気がするんですが、そういったことを庁内の横串を刺すような会議の中でご検討されるのかということをお聞きします。
今、おおぶ一生元気ポイントというのが出てきましたので、こちらを例にとりますと、実際、この評価を行う際に、健康づくり推進事業という、そういった事務事業の中で評価をしておるんですけれども、参加者が固定化してきておるということとか、あと、参加者、サービス提供店舗が減少してきているとか、そういった評価をされ、そういった理由から、令和3年度をもって廃止することが妥当であると、そういった評価を行っております。
そこで、一宮市においても令和２年度から取組をしている一宮駅周辺のまちなかウォーカブル推進事業についてお伺いします。まちなかウォーカブル推進事業を始められたきっかけについてお願いします。
本市が管理する準用河川、普通河川につきましては、国が令和2年度に創設した緊急浚渫推進事業債を活用して、令和3年度より土砂等の撤去が必要な河川のしゅんせつを集中的に行い、河川の流下能力を向上させるなどの浸水対策に取り組んでいるところでございます。 次に、内水氾濫の浸水対策として、市街地の雨水管渠等の整備を順次進めており、令和2年度より下地小学校の南側付近において、浸水対策事業を実施しております。
◎川本健康福祉部長 県モデル事業の高齢者移動支援推進事業につきましては、当初の計画では６地区を予定していたところ、現在、市内８地区をモデル事業実施地区としており、このうち７つの地区において、定時定路線の運行形態による移動支援や、つどいの場、買物、病院などへ利用者の要望に応じて送迎を行う、付添い支援が実施されております。
ほかにも、県のモデル事業としまして、現在、市内７地区において、高齢者移動支援推進事業が行われております。 さらには、地球環境に優しい車両の導入、少量輸送など、新たな交通手段の検討を行い、本市の地域公共交通の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 山根議員。
さらに、国のデジタル活用支援推進事業により、各携帯ショップにおいても高齢者向けのスマホ教室が開催されております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） このデジタルデバイドの対策というのは、私もそうですけれども、やはり使って慣れていくしかないと、このように思います。
６款１項３目農業振興費の199万円の追加は、県補助金を受け、補助金申請のデジタル化に係る費用を補助するために、水田農業経営所得安定対策推進事業費補助金を増額するものでございます。 ５目農地費の593万6,000円の追加は、人件費のほか、農道施設を適正に維持管理するため、舗装修繕及び側溝修繕費用の追加及びため池整備に係る県負担金の額が確定したことによります事業費の追加でございます。
歳入予算の内容といたしましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び知多北部広域連合負担金返還金を新たに計上するとともに、障害児通所給付費負担金、社会資本整備総合交付金、地域少子化対策重点推進交付金、県知事選挙委託金、スポーツ推進事業寄附金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、ウクライナ避難民支援寄附金、財政調整基金繰入金等を増額するものでございます。
桑名市は、地域包括ケアシステム構築に向けて、全国に先駆けて介護予防・日常生活支援総合事業や地域ケア会議、医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業等の取組を開始し、年々、改善を行い、新たな取組を進め、保険者機能強化推進・努力支援交付金に関わる評価指標において、令和３年度全国８位となりました。
16款２項８目１節商工振興事業費補助金200万円の増額は、商工会にて実施中の飛島村共通商品券事業が愛知県のげんき商店街推進事業に採択されましたことにより増額。次に、17款２項３目１節有価証券売払収入1,106万6,000円の増額は、名古屋西流通センターの民営化に伴います株の譲渡によるもの。 次ページをお願いいたします。
初めに、認定第４号、一般会計決算の総務費中、一般管理費のいちのみや応援寄附金推進事業に関し、委員より、一番人気の返礼品は何か、また、人気商品は毎年入れ替わっているのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、令和３年度の一番人気はいちご大福だが、総務省の基準が変わる前はレトルトカレーが一番人気であったとの答弁がありました。
６款農林水産業費では、食育推進計画推進事業で60万7,667円です。第３次食育計画の最終年で、次期計画づくりもされました。地産地消推進事業146万1,000円も執行されました。しかし、学校給食への地産地消の目標は未達成の状況です。先進地への学習、地域生産者の皆さんとの話合いなど、本気で学校給食への地産地消を促進してください。
1点目は、社会保障・税番号制度推進事業についてです。 政府は、来年3月までに、ほぼ全ての住民にマイナンバーカードを所持させようと、マイナポイントによる利益誘導をしましたが、予算の半分にも満たない人しか支援事業を利用していません。市民がマイナンバーカードに利便性を感じていない、個人情報を危うくすることを感じ取っているあらわれだと思います。
まず、上段の表、歳入につきましては、16款県支出金のげんき商店街推進事業費補助金は、現在実施中のプレミアム付商品券事業について県の補助事業が活用できることから、事業実施に係る補助金1,400万円を計上しております。 次に、中段から下の表、歳出につきましては、一番下、14款予備費について、予算整理として補正後２億6,661万3,000円とするものでございます。 それでは、６ページをご覧ください。
初めに、福祉文教分科会では、学校体育・部活動推進事業の部活動外部講師謝礼について、指導経験のない教員が経験のない部活動を担当している場合に部活動外部講師を派遣しているが、指導経験のない教員が経験のない部活動を担当しているケースはどれくらいあるかという質疑がありました。 それに対して、正式な割合や人数は把握していないが、経験のある種目を指導している教員は実際には少数になる。
同項 12目 自治振興推進事業のうち、地域担当職員配置地域数について、目標値22地域に対し実績は19地域であったが、どのような要因があったのか。
情報化推進事業に関しては、委託やシステム借上げ、使用料関連の項目も多く、正直、この予算で適正な価格や無駄はないかなどの審査や値段に見合った効果や恩恵があるのかを見極めることは大変困難な作業になりました。今後は、職員が専門性を磨き、ぜひシステム、デジタル化に関して失敗がないように、調査全体の最適化を考えてＤＸを進めていってください。
167 ◆分科会員（山口春美） その下のところのげんき商店街推進事業費補助金でクーポン券やったんですけれども、これは、一番下、クーポン券じゃなかったかね、げんき商店街。決算書の117ページですよ。これはがんばる商店街のほうが60万円で、歳出のほうにあるんだけど、これに切り替わっていくということで、これ一遍ぽっくりで終わっちゃうのですかね、これ。
319 ◆分科会員（岡本守正） 140ページの高齢者能力活用推進事業、いわゆる碧南市シルバー人材センターについてちょっとお聞きしたいんですけど、ごみの立ち当番を含めて、少し人材が増えたのではないかということで、今、何名ぐらいみえますかね。