田原市議会 2023-09-04 09月04日－02号
そのときの答弁では、令和４年度に定期接種年齢となる中学１年生から高校１年生相当の女子に予診票と勧奨案内を通知し、平成９年度から平成17年度に生まれた女子で接種機会を逃した方へも案内を送付し、接種希望者に対して予診票を送っているとのことでした。
そのときの答弁では、令和４年度に定期接種年齢となる中学１年生から高校１年生相当の女子に予診票と勧奨案内を通知し、平成９年度から平成17年度に生まれた女子で接種機会を逃した方へも案内を送付し、接種希望者に対して予診票を送っているとのことでした。
◎伊東健康福祉部参事 接種希望者が希望する時期に接種することができるよう度重なる国の方針変更に柔軟に対応し、集団及び個別接種の体制を確保しているためであると考えます。 希望者の年内接種完了を目指し、12月も集団会場の開設を継続するとともに、個別医療機関にも御協力いただき、希望者が確実に接種できるよう予約枠を設けて対応してまいります。 ○議長（青山耕三） 古川議員。
◎伊東健康福祉部参事 新たなワクチン接種の追加に関しましては、広報や市ホームページ、ＳＮＳの活用に加え、接種希望者が予約時に９価のワクチンも選択できるよう、市内の予防接種実施医療機関と連携して周知してまいります。 なお、令和５年度に新たな定期接種の対象となる者につきましては、個別通知を実施いたします。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。
勧奨が再開された後の対象年齢以外の接種希望者の現状を伺う。 ⑤ 子宮頸がんを予防するには、対象年齢でワクチンを接種し、20歳になったら検診を受けるという一連の流れが非常に重要になってくるが、接種後の検診の受診状況を伺う。
努力義務が適用された折にはその目的を周知し、これまでと同様、接種の効果と副反応のリスク、接種後の副反応などに備えた健康状態の観察などについて、本人及び保護者に十分御理解いただけるよう情報提供するとともに、接種希望者が増加しても安全に実施できるよう、接種体制の整備を図ってまいります。 こうした対応は実施してまいりますが、接種率の向上につきましては課題となる可能性もあるのではないかと考えております。
374 ◆健康推進部長（山田昌宏） ３回目と同様に接種希望者がワクチンの種類を選択できるように、ファイザー社製とモデルナ社製のワクチンを医療機関の希望により配送し、接種される方の希望に沿うように進めていきたいというふうに考えております。
今回、HPV接種希望者の見込みについても、この主要事業を見ますと、令和2年度がわずか15本、令和3年度の主要事業では見込みが1,200本、令和4年度は見込みが4,015本と、大幅に増えています。今回、大幅に増えておりますので、需要と供給のバランスの確保をどのように図っていく計画でございますか。お伺いします。
小児ワクチンの今回の２回のアンケート結果から、接種希望者が10ポイント、11月からこの２月にかけては下がり、そして接種を希望しないといった方が13ポイント増加したということでありました。昨年の11月の時点と、今回、２回目を取られた２月の時点と、そうした接種に関しての意識の変化というのが現れているものだと思います。
◎加藤健康福祉部次長兼地域福祉課長 １点目の予防接種推進事業の増額分につきましては、乳幼児等予防接種の子宮頸がんワクチンについて勧奨通知を行った結果、接種希望者が急増したこと、成人予防接種において風疹の追加的対策期間が実施最終年度であったため、周知内容を工夫した結果、抗体検査受検者及び予防接種者が想定より増加したためでございます。 ○議長（武田治敏） 産業政策部次長。
また、接種希望者には申し出により随時、予防接種券を発行する対応を継続しています。 以上です。 ○議長（太田博康） 榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合） 次に小項目２、国からの対象者等への周知に関する通知の概要と対応について。
また、接種希望者には申し出により随時、予防接種券を発行する対応を継続しています。 以上です。 ○議長（太田博康） 榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合） 次に小項目２、国からの対象者等への周知に関する通知の概要と対応について。
そして、３回目の接種も近々始まるようですので、接種希望者がスムーズに接種できるよう引き続き御活躍していただきたいと思いますので、健康に御留意していただきよろしくお願いいたします。また、市民の皆様には、引き続き基本的な感染防止対策の徹底に努めていただきますことの御協力をお願いしたいと思います。
一方で、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、接種希望者の接種機会は確保しつつ、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。 以上でございます。
地区単位で接種日を指定し、集団接種を行う独自制度を導入して、中学生以上のワクチン接種希望者は、先日、8月18日で2回目の接種がほぼ完了したとのことです。相馬市の市長は全国市長会の会長を務める立谷市長ですから、市長会の連絡網でこの相馬モデルのことを浅井市長は知っていたと思います。
８月の時点では2,600人の接種希望者が８月に接種する予定でございましたが、中断となりました。その中の幾分かは大規模接種のほうに回って打っていただいたということを聞いておりますが、それでも蒲郡商工会議所の職域接種という枠はまだ残っておりますので、蒲郡商工会議所内での企業の集団接種について、今、どのような状況なのかをお聞きします。 ○青山義明副議長 健康推進監。
また、接種券が届いた際、接種希望者が簡単に予約できるよう、接種券発送日を細かく段階的に送付し、コールセンターへのつながりやすさと確実に予約ができる体制を用意してまいりました。 ワクチン接種事業につきましては、国や県の短期間での度重なる方針変更やワクチン供給の不安定に対し、その都度、全庁的な協力体制も得ながら対応してまいりました。
同新型コロナウイルス感染症対策事業費追加、新型コロナウイルスワクチン接種事業費１億6,730万円は、国の接種計画の変更に伴い、本市のワクチン接種希望者が２回の接種を完了するまでに必要となる事業費のうち、人材の確保など接種体制整備に要する費用の不足分を計上するものです。
現在、集団接種会場のうち、市立半田病院会場の予約枠が空いている場合は、市内小・中学校、保育園等の職員のうち、接種希望者に空き枠での接種をしております。今後は予約枠に空きが生じないよう、予約枠の状況を確認しながら接種券をできる限り早い時期に送付してまいります。
医療従事者へのワクチン接種につきましては、県が主体的に実施することとされており、本市では接種状況に関する情報がないため県へ確認したところ、接種希望者約4,100人のうち接種が完了した方は、４月の調査時点で約3,500人とのことでした。 次に、御質問の３点目、高齢者の接種予約及び接種の状況についてお答えをいたします。
しかしながら、２回目の接種時など、今後ワクチンの供給量が増え、それに伴って接種希望者の増加が想定されます。その際の対応は本当に大変だと思います。執行部の皆さん、とりわけ保健センター職員及びワクチン接種対策プロジェクトチームの皆さんにおかれましては、長期にわたり重圧に耐えながら日々粉骨砕身して職務に当たられておりますこと、痛いほど承知をしています。