一宮市議会 2024-06-26 06月26日－05号
一方で、国は地方公営企業法で自治体に独立採算制を押しつけ、一宮市でも一般会計から切り離し、企業会計となっています。しかし、能登半島地震の教訓からも、近い将来の南海トラフ地震に備えて、防災や地震対策は上下水道事業会計の予算だけで考えるのではなく、市全体の課題として整備する事業と考えます。
一方で、国は地方公営企業法で自治体に独立採算制を押しつけ、一宮市でも一般会計から切り離し、企業会計となっています。しかし、能登半島地震の教訓からも、近い将来の南海トラフ地震に備えて、防災や地震対策は上下水道事業会計の予算だけで考えるのではなく、市全体の課題として整備する事業と考えます。
また、その指定管理者から指定管理料ゼロ円で採算も取れる提案をいただき、採択に至っております。さらには、その指定管理者の指定につきましても、議決をいただいているところでございます。 また、指定管理者からも、収支としてはプラスの見込みであり、売上げの一部を納付金などとして市に納めるとの御提案もいただいております。
一部の方から採算を心配するような声もありましたので、他市町の成功事例などはどのようかお聞きします。 ○議長（小野田利信） 答弁者、産業政策部長。
採算性の確保や技術の導入など課題が多くあることから、環境省は、来年度以降に、課題解決に向けたコンサルティングを自治体が受けられるようにするといった支援も進める方針でいます。 一宮市の公立保育園では、紙おむつの持ち帰りを廃止しました。こういった保育園などで出る使用済み紙おむつも、これからは資源としての価値が見出されるという日が近い将来来ています。
図書館無料の原則により、図書館は非採算部門であり、全国的に図書館の資料に関する予算は減少してきた。これは「日本の図書館 統計と名簿」、日本図書館協会が出したものからです。 そのことに反して図書館数と登録者数及び貸出し数は順調に伸びてきています。
ただ、先ほど利用者が全く分からない、名鉄バスもですが、当然営業ですから、どれほどの乗車見込みがあるかということを提示しないとなかなか協議には乗ってこられないんじゃないかな、果たして路線を開通して、それで採算性があるのかどうか、そういうこと自身をやはり示さないと難しいんではないかと思いますので、その辺はお願いをしたいと思いますし、あくまでも利用者の利便性の確保に重点を置いて協議をお願いしたいと思いますが
また、頻繁な薬価改定に伴う急速な医療用医薬品価格の下落も採算面から既存医薬品の製造中止や出荷の減少等を招く一因となっていることから、将来にわたり国民に医療用医薬品を安定的に供給するためには、増産に向けた環境整備を行う必要がある。
一方で、国は、地方公営企業法で自治体に独立採算制を押しつけ、一宮市でも一般会計から切り離し、企業会計となっています。しかし、能登半島地震の教訓からも、近い将来の南海トラフ地震に備えて、防災・地震対策は、上下水道事業会計だけで考えるのではなく、市全体の防災・地震対策として考える課題として整備する事業ではないでしょうか。また、これまでの経営改善の取組の中で職員数の削減が行われました。
◎水道課長（加藤幸治） 公営企業である水道事業は独立採算を原則として経営しております。したがいまして、浄水場の耐震補強や老朽化対策などの工事費用は水道料金で賄うこととなり、不足する費用については水道料金に反映させていくということになります。 以上です。 ○朝井賢次副議長 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております各議案は、議案付託表のとおり所管の各委員会にそれぞれ付託いたします。
メンバーは瀬戸市と全く同じで矢作建設さん、トヨタホーム、トヨタすまいるさんなんですけど、聞くところによると昨年度この契約を解除したということで、簡単に言うと採算が合わないからということで、同じ事態にならないかなと思うんですけど、その点の情報とか含めていかがですかね。大丈夫ですか。 ○柴田利勝議長 都市計画課長。
◎まちづくり部長（中川哲也） 一宮駅周辺における再開発事業につきましては、平成の初め頃、機運を高めるため、説明会などを通じて地元の方と話合いを重ねましたが、当時は、経済情勢や事業採算性への不安や慎重な意見があり、事業化には至りませんでした。 ◆４番（尾関さとる） 平成の初め頃は、日本経済もバブル時代の終えん時期で、機運が盛り上がらなかったことは残念です。
ほかの道の駅でコロナ禍を乗り越えての運営実績のあるファーマーズ・フォレストの提案につきましても、本市の想定よりも厳しい数字で想定しても、十分に採算が取れるとの判断をいただいているところでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） 田中議員。 ◆１番（田中とおる） 再質問です。ファーマーズ・フォレストからの納付金は年間350万円であるが、この金額で将来にわたる大規模修繕等が補えるとは私は思えません。
そもそも公立病院は、民間病院では実施することが困難な救急医療、周産期医療、高度医療などの不採算医療を担う必要があるため、国の繰り出し基準に則った自治体からの負担金を投入することで採算ベースの経営を目指すこととなっている。また負担金については実際に拠出した金額に応じて交付税措置もされている。
もともと犬山はＰＦＩ方式で民間の力も借りる方針で、サウンディング調査もしっかりやっていますが、現時点で資材の高騰もあり、採算が合わないという判断です。 全国どこの自治体も老朽化した公共施設の更新、長寿命化が大きな課題となっており、もう新しい公共施設は造らないことを計画にしっかり上げている自治体も多いです。
委員会審査でも申し上げましたが、市の管轄の市民農園６園を民間に移管するということは、これまで草刈りが２回だけの管理だったということですが、利用者にとって新たなサービスが得られる可能性もある反面、利用料が現状より高くなったり、採算が合わないという理由で管理者が撤退するといったリスクが今後生じることも予測されます。
一方で、国は、地方公営企業法で自治体に独立採算制を押し付けています。一宮市でも、水道事業、下水道事業とも一般会計から切り離して、特別会計となっています。一宮市では、水道法の規定に基づいて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与できるように、水道事業を発展させるため一般会計からの繰入れを行って、料金の値上げをしないで据え置くべきと考えます。
１点目、婦人科ウィメンズセンターの不妊治療事業の採算性についてでございます。 令和２年２月に病院が公表した婦人科不妊治療センター基本構想では、治療件数457件、年間収入１億3,117万円、年間費用１億345万円、年間損益2,772万円の黒字となっております。今年度上半期の件数、収入、支出、損益はどのような状況かお聞かせください。
◆１番（とばひさし君） 民間であれば、保育園別の採算管理を行い、事業の損益計算を分析します。地方交付税の内訳が不透明な部分ももちろんございますが、保育園別の損益計算などを行わない理由は何でしょうか。
◆１４番（櫻井雅美君） やはり公立の特徴だと思うんですけれども、民間は絶対に自分たちが運営していくのに採算が合わなければいけないし、サービスを提供しないという選択肢はないので、しっかりと募集をしてみえます。その中で、今愛知県でとても保育園の数を増やしているところ、また、保育士が潤沢に採用できているところの実例を少し申し上げますと、いろんな手当があります。
しかし、市民病院は地域の医療を守るという使命があるので、収益だけを考えるのではなく、小児医療や周産期医療など、不採算医療にも取り組んでいかなければならない。今後も木曽川市民病院や地域のほかの病院とお互いに補完し合い、地域医療に貢献してまいりたいとの答弁がありました。