一宮市議会 2024-06-13 06月13日－04号
ペットボトルであればペットボトルへリサイクルすることであり、同等の品質を保ちながら、新たな資源の消費や二酸化炭素排出量を抑えられていることから、今注目を集めています。 ５月22日の参議院本会議においても、再資源化事業高度化法案が与野党の賛成多数で可決、成立いたしました。
ペットボトルであればペットボトルへリサイクルすることであり、同等の品質を保ちながら、新たな資源の消費や二酸化炭素排出量を抑えられていることから、今注目を集めています。 ５月22日の参議院本会議においても、再資源化事業高度化法案が与野党の賛成多数で可決、成立いたしました。
何より今年の夏も去年と同様、猛暑が予想され、地球温暖化の対策は喫緊の課題であり、木造建築はほかの構造より建設・製造時のＣＯ２排出量は大幅に抑えることができます。一宮市が先進的な取組を今後とも展開されていかれますことを大いに御期待申し上げ、今定例会の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。
４款３項２目衛生費、清掃費、塵芥処理費、資源ごみ分別処理、一昨年の10月からプラごみ分別や剪定枝の回収が始まり、家庭系のごみ袋の値上げはしなくても市民の意識や行動変容があり、可燃ごみの排出量が減っています。さらなるごみ減量は、プラごみの分別のみではなく、食品ロスを減らす取組などごみの総量を減らしていく取組も重要ですが、ごみ減量に取り組んでいる市民から、次の２点の要望が大変多く寄せられています。
これから未来へ向けての地域農業への再生や地域振興の可能性、さらには、温室効果ガスの排出量や地球環境への負荷の低減を考えてのことだと思っています。 そのことに対して、私は反対はいたしません。むしろ、賛成の立場でございます。 世界的にも有機農業や生態系への関心が高まっている今、マスコミも有機農業や有機給食を大きく取り上げるようになりました。有機農業、有機給食への転換期なのかもしれません。
⑥ 暮らしの４要素のうち「住む」について、資源ごみ分別処理・ごみ減量促進では、担当部局からＲ６年10月からプラスチック製容器包装の週１回収集を提案されていましたが、「収集頻度は現状維持とし、拠点回収を実施しつつ、排出量や市民ニーズ等の動向を注視することとする。」としています。
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 １点目、処理水量でございますが、コロナ禍での巣ごもり需要により増加した排出量がコロナ禍前の水準に戻りつつあることが主な要因です。 ２点目の使用料等の変更でございますが、下水道使用料は変更ありません。
これを二酸化炭素量に換算いたしますと約46トンの排出量の削減となります。 ◆31番（八木丈之） 照明設備のＬＥＤ化を進めていく中で、耐用年数が過ぎ、老朽化が激しい建物もあるかと思いますが、今後の市営住宅の管理について教えてください。 ◎建築部長（勝野直樹） 市営住宅の管理につきましては、一宮市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建物の長寿命化、管理戸数の適正化を進めてまいります。
ごみの排出量抑制のために実施しているごみの分別収集、資源化について、新たに、電池類の個別回収と廃食油の拠点回収を開始いたします。また、もえるごみの34.2％を占める生ごみの減量を図るため、ミニキエーロを生ごみ減容機器購入に対する報奨金の対象に追加いたします。 次に、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。
愛知県においてカーボンニュートラルに関する課題として、温室効果ガス排出量が全国最多レベルとなっています。これは世界的なカーボンニュートラルの潮流の中で、産業競争力を維持向上させるという観点において、喫緊の課題であるといわれています。
また、使用料の体系につきましては、固定的にかかる費用の割合が高い下水道事業の構造を踏まえ、基本使用料の割合を適正にするとともに、一般家庭や事業者などの下水排出量の実態を鑑み、各使用者から使用料を公平に御負担いただくよう配慮の上、進めていくことが重要であると考えております。
このため、積極的な啓発により発生抑制や長期利用、再使用の促進を図るとともに、さらなるリサイクルを推進し、総ごみ排出量の削減に取り組んでまいります。 具体的には、市民の皆様に広報せと、市ホームページなどによりごみの排出状況を適切にお伝えし、ごみの減量や資源化について実感していただき、さらなる取組を実践していただくことで、より高い目標の実現を目指してまいりたいと考えております。
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロにするまちゼロカーボンシティの実現に向け、市民・事業者・行政が協働し一体となった取組を推進します。 地域新電力会社と連携し、二酸化炭素排出量の削減や再生可能エネルギーの地産地消を進めます。令和６年度は同社のエネルギー供給先に、この市役所本庁舎も加わりますが、引き続き対象拡大を進めていきます。
まず、このカーボンクレジットはどういうものだということなんですけれども、これにつきましては、日常生活だとか経済活動において排出されるＣＯ２等の温室効果ガスについて、できるだけ排出量が減るように努力した上で、どうしても削減できない排出量を、別の場所で実施された森林整備活動だとか再生エネルギー、省エネ技術の導入によって、排出削減だとか吸収量が出た、これをクレジットと言うんですけれども、それを購入することによって
◎岡部都市整備部次長兼土木管理課長 接続戸数の伸び率及び使用者からの排出量が当初の見込みを下回っていることが主な要因と考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 舟橋議員。 ◆８番（舟橋よしえ） 再質疑します。
⑥ 温室効果ガス排出量の算定や対策・施策の効果の把握状況について、点検は実施していくのか伺う。 (3) 令和５年度版第３次瀬戸市環境基本計画年次報告書について ① 市役所の取組として、令和４年度における温室効果ガスの総排出量を7.4％以上削減することを目標としていたが、6.3％の削減にとどまった。
◎杉田生活安全部長 現在策定中の地球温暖化対策実行計画におけるＣＯ２排出量の削減につきましては、省エネルギー化の推進、再生可能エネルギーの利用推進、脱炭素型のまちへの転換の３つの基本施策に基づき、様々な取組のベストミックスにより、総合的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 島村議員。
しかしながら、有料化制度を導入したばかりであるため、今後のごみの排出量の推移を注視し、見極めていく必要があるものと考えております。 ○柴田利勝議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） 御答弁では冷静にお答えいただきましたが、まず９月の結果、これ、すごいことじゃないですか。
次に、第２条関係の田原市下水道条例の一部改正でございますが、別表の改正は、使用料について排出量が10立方メートルまでのときについては55円増額した額に、排出量が10立方メートルを超えるときについては、１立方メートルにつき一律４％を増額した額にそれぞれ改めるものでございます。
これは、二酸化炭素の排出量を削減する温暖化対策であるとともに、電気代金の高騰が高止まりする中で、長期的な歳出の削減にもつながるものであり、将来を見据えて早急に着手すべき事業と考えます。 将来の日進市をより一層住みやすいまちにするために、一般会計補正予算（第６号）の全ての事業を迅速かつ着実に実施していただくことをお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。
住民１人当たりのごみ排出量はどのようになっているでしょうか。 次に、５款の労働費の関係で、１項労働諸費、１目労働諸費で、知多地区勤労者サービスセンター事業負担金270万2,000円あります。それで、これはわーくりぃ知多の関係だと思いますけれども、会員数が１万59人で、武豊の会員が674人おります。事業者数が全体で1,202、武豊町で131で３事業所減っています。