刈谷市議会 2014-02-27 02月27日－03号
徘徊ＳＯＳネットワークとは、認知症のある高齢者が行方不明になったときに、家族が警察署に通報すると捜査協力機関にファクシミリなどで一斉に情報が伝えられて、タクシー会社、バス会社、トラック協会、郵便局、ガソリンスタンド、町内会、老人クラブなど生活関連団体に必要に応じて協力をして早期発見に努める体制が構築されているということです。
徘徊ＳＯＳネットワークとは、認知症のある高齢者が行方不明になったときに、家族が警察署に通報すると捜査協力機関にファクシミリなどで一斉に情報が伝えられて、タクシー会社、バス会社、トラック協会、郵便局、ガソリンスタンド、町内会、老人クラブなど生活関連団体に必要に応じて協力をして早期発見に努める体制が構築されているということです。
本市としても、一刻も早い犯人検挙を警察にお願いする中で、捜査協力として本市の防犯カメラを警察にお貸しし、活用いただきました。そして、特に矢作地域の方たちの積極的なパトロール活動の展開も大きく犯人検挙に寄与したものと考えております。
それから、３点目の防犯カメラ、桜井駅に設置して、今御説明があったとおり非常に効果があると、なおかつ録画装置も使用していわゆる街頭犯罪に対する捜査協力も貢献されておるということですので、これを全市的に、市が所有している駐輪場ですね、横展開するお考えはないのかなと。
そのほかにも、自主防犯パトロール隊への用品提供、警察との連携による夜間防犯パトロール隊による警戒や、捜査協力のための防犯カメラの投入を行っております。今後も、関係機関、団体と協力して、不審火対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松浦満康） 大屋明仁議員。 ◆１４番（大屋明仁） 本市においては、連続不審火対策本部会議を始め、さまざまな対策をとっていることを理解しました。
以降、私を含め関係職員を構成員といたしまして、警察署員、消防署員を顧問として会議を重ね、警察署長への要請文の提出、パトロール活動の強化、市民や学校、関係団体への啓発などの対策を行うとともに、犯罪抑止や捜査協力のために監視カメラを設置しました。なお、この監視カメラについては、素早く投入を決定いたしましたが、捜査上有効な場所の選定や地権者との交渉に数日を要しましたことを御理解いただきたいと思います。
防犯カメラ設置の取り入れを考えるに当たり、犯罪抑止を重点に置くのか、後々の事件、犯罪等の捜査協力に重点を置くのかでカメラの設置場所も変わってきますが、固定ではなく可動機能を持つカメラを選択するなど検討する必要もあるかと思います。
豊田市で昨年の12月から、多くの市民の方にこの捜査協力をお願いするサービスということで、徘回高齢者の情報配信システム、かえるメールとよた、これを開始されております。 これから徘回の高齢者の増加も予想されると思います。そして、高齢者の交通事故が増加をしております。そういうことから、徘回高齢者を早く見つけるということが重要ではないかというふうに考えます。
３目老人福祉費339万9,000円の減額でございますが、これは高齢者の行方不明時への対応のため、地域で高齢者を見守るネットワークを構築し、ネットワーク構成員に捜査協力を依頼するためのメール配信に必要な経費といたしまして、高齢者地域見守り推進市町村モデル事業システム構築委託料36万9,000円の追加、介護保険特別会計の人件費減額に伴いまして介護保険特別会計繰出金376万8,000円を減額するものでございます
そこで、現在既に協力をいただいている一部のボランティアの方の携帯メールへ捜索情報を配信し、捜査協力の依頼をされておられますが、この協力依頼者を数多く、広い地域でつくり、より多くの人が情報を受け協力くだされば、効率よく、早い時間に発見できるのではないかと思います。
その結果を踏まえまして、また地域住民の協力を得て、安心していただくことと、蒲郡警察署の捜査協力、道路管理者や地主の方々の自主的な不法投棄対策などの協力を得まして、不法投棄を少しでもなくしたいと考えております。 以上です。 ○波多野努副議長 大場議員。 ◆大場康議議員 不法投棄を調べてまいりますと、不法投棄がされやすいところの傾向と対策が出てきます。 やはり蒲郡は隣接する市町が非常に多い。
だから、是非その点の捜査協力の内容、どんなことをされたんですか、じゃあ具体的に聞きますけれど。 それで、談合防止に向けてどう取り組むということに、その中でどういう情報を得られたんでしょうか、伺います。
犯罪の抑圧、鎮圧、捜査といった面においては、町にその権能もなく実行できる範囲ではないと思われますが、犯罪を防ぐための警察と協力して自己防衛努力等の啓発、警察への情報提供、捜査協力、意見・要望等を行うなどいたしまして、犯罪多発傾向にある現状に対して取り組んでまいりたいと考えております。 三つ目の新年度教育体制につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。
ＳＯＳネットワークは、行方不明になった痴ほう老人を早期に発見するために、市町村や警察が行方不明者の家族から通報を受けると、あらかじめ登録してある交通機関やガソリンスタンド、コンビニエンスストア、デパート等のネットワークに、老人の服装、行動範囲を記した捜査協力依頼をファックスで流すシステムですが、本市の場合、電話での通報がほとんどと聞いております。