豊田市議会 2011-06-14 平成23年 6月定例会(第3号 6月14日)
自主防災会に対しましては、地域での防災訓練の指導、防災セミナーの開催、自主防災会リーダー養成講座の開催などを実施しております。 今後とも支援を継続し、実施する中で、連携強化に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(河合芳弘) 古木議員。 ○8番(古木吉昭) 今後も積極的な支援と連携強化をお願いし、次に進みたいと思います。
自主防災会に対しましては、地域での防災訓練の指導、防災セミナーの開催、自主防災会リーダー養成講座の開催などを実施しております。 今後とも支援を継続し、実施する中で、連携強化に努めてまいります。 以上であります。 ○議長(河合芳弘) 古木議員。 ○8番(古木吉昭) 今後も積極的な支援と連携強化をお願いし、次に進みたいと思います。
9款 教育費 1項 教育総務費 3目 学校教育指導費90万円の追加は、8節 報償費、9節 旅費、11節 需用費で、言語活動の充実に向け、研究事業や学習会を行い、教師の指導力を高めることばの学習活性化推進事業で20万円、13節 委託料で、理科の授業の充実、活性化を図る理科支援員等配置事業で60万円、高学年の児童が物づくりを直接体験するとともに、働くことや学ぶことへの基盤をつくる夢をはぐくむあいち・モノ
保育士とか交通指導員さん等も入れてのすべての人数です。 この中で今回の条例の対象となる方は、1年以上雇用を継続するという前提に立ちますと、現在、東浦町では6カ月を単位に雇用契約しております。その都度、必要に応じてということで、対象になる方は、今現在ではいないという解釈をしております。 以上です。
また、市といたしましても、自主防災リーダーへの研修や指導、また市民への啓発などを通して、地域防災力の向上を目指しております。 以上でございます。 ○水野勝美議長 山田治義議員。 ◆10番(山田治義) ありがとうございました。 今、自主防災リーダーの話がありました。
昭和52年の学習指導要領では、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう「指導することが望ましい」とあり、これが平成元年の改訂では「望ましい」ではなく「指導するものとする」となり、さらに平成20年には「歌えるよう指導する」と改訂されております。平成20年以前は、歌えるように指導していなかったのでしょうか。
当然帰ってみえるでしょうけれども、だけれども、今後も何かあれば町の要請で、本来なら水道はまだ全然通じていないところも結構あるらしいし、電気も通じていないということで、本当はそういう業者に町からあっせんして、日当出すから行ってくれとか、そういうのでも本当は、これは県のほうからの指導がないと動けないという、今、町長はっきりおっしゃられましたんですけれども、そういう要望もされたらどうかしらんと思うんですけれども
被災地のある民間保育園では、市から災害に備えて食糧を備蓄しておくよう指導されており、1階が水につかった状態で、2階でゼロ歳から5歳児までの子供たちとこの食糧で3日間食いつないで救助を待ったそうです。 これまでの防災の取り組みではこうした状況は想定されておらず、避難所にわずかな備蓄があるのみです。
款9教育費、項1教育総務費、目3教育指導費60万円は、愛知県委託事業で実施する理科支援員配置事業の委託料を計上するものでございます。
指導者の確保ですが、体育科の教師のほか、外部講師を招くなどの方法も考えられますが、現在、市内の中学校では、来年度から武道についてはどの学校も剣道、1校につきましては剣道と柔道を組み合わせて行う予定です。また、ダンスにつきましては、創作ダンスやフォークダンス、現代的なリズムダンスを行う予定です。
続きまして、新卒者等の就労支援策につきましては、まず西尾市雇用推進協議会におきまして、大学・短大卒業予定者を対象といたしました就職説明会、それから高校の進路指導の担当教諭と企業との情報交換会などを開催しております。また、県と連携した事業といたしましては、フリーターですとかニートなどを対象にいたしまして、若者キャリア相談会などを開催しております。
また、ふだん子供たちに事故防止の指導はどのようにされているか、お聞かせください。 次に、登下校時に万が一地震が発生したら、どのように対処すべきか、またどのように指導されているかをお聞かせください。 要旨6に移ります。災害時における市民病院の対策についてお伺いします。 人工透析やインシュリン投与などの治療を受けていらっしゃる患者さんは、津島市に何人くらい見えますか。
◎建設部長(岡田武久君) 先ほど議員御指摘がございました例えば各町内に配布するそういうチラシ等につきましては、現時点では、強くはやっておりませんが、今後は、占用者に対しまして、少なくとも協議会に諮った案件であるというのを表記していただくよう、指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆39番(倉石義夫君) このお知らせ、何回も繰り返しますが、平成23年5月11日付なんです。
新たに土曜日、日曜日に勤務する指導員を確保するという必要性がございました。この指導員、市の特別任用職員で土曜日、日曜日が勤務契約外のため、改めて勤務の意思を確認するという必要がございました。
また、平成21、22年度においては緊急雇用創出事業の補助事業を活用しまして、ごみ出し集積場管理支援事業として、ごみ出し指導員を雇用いたしました。ごみ出しルールが守られていない集積場約100カ所にこの指導員を配置いたしまして直接指導等を行い、一定の効果はあったものと考えております。 しかしながら、十分にルールやマナーが守られていないごみ集積場が存在することも、ご指摘のとおりでございます。
市民活動支援センターに指導員を配置し、市民ニーズとボランティア活動の仲介、連絡調整、さらに活動の中心的役割を担うリーダーなどのための研修会や、そこに登録しているボランティア団体のための交流会などを実施して、それぞれの団体の人材育成のための支援を行っております。 三つ目でございますが、環境、活動拠点の整備です。
2、市内公私立病院、診療所等の医療職(医師を除く)、職員及び当該病院、診療所等の業務に専ら従事する者の育成指導に関することとしまして、西尾幡豆医師会准看護学校への修学資金として修学生3人に対して資金を貸与しております。この修学資金貸与は、平成18年度から開始されたもので、市内の医療機関の准看護師育成のため、月額4万円を貸与するものであります。
平成19年4月に施行された学校教育法等の一部改正により、小・中学校においては、従来の特殊学級を特別支援学級と名称変更し、通級による指導の充実とあわせ、通常の学級においても特別支援教育を進めていくことになりました。
このうち中学校技術・家庭科においては、学習指導要領において「自然界のエネルギー資源を利用した発電システムを取り上げる場合には、環境への負荷についても学習させるよう配慮する」となっており、教科書では、原子力発電の仕組みの説明とともに、「大量に生産し、消費し、廃棄する社会から、資源やエネルギーの使用を抑え、廃棄物を再利用する循環型社会に変えていく必要がある」との記述となっております。
一例を挙げますと、就職フェアの開催、地元企業見学会の開催、高等学校進路指導担当教諭と事業所との意見交換会の開催などを行っておりまして、一定の成果を得ておるところでございます。 また、若年層のみを対象としている事業ではございませんが、働き方の一つである起業を支援するためのせと・しごと塾や農業従事者を育成する瀬戸農業塾も開催している状況でございます。 以上です。 ○水野勝美議長 須崎徳之議員。
この4月からスタートした新学習指導要領では、子どもたちの現状を踏まえ、これからの教育はゆとりでも詰め込みでもない生きる力をはぐくむことに焦点を合わせ、小学校の学習内容がふえています。 授業時数が1年生、2年生は週に2時間ふえて週に25時間、3年生は週に1時間ふえて週に27時間、4年生から6年生も週に1時間ふえて28時間となりました。