豊明市議会 2018-03-01 平成30年３月定例月議会（第２号） 本文
岩沼市への職員派遣の終了、指定金融機関派出手数料１名分281万円の削減、友好都市職員受入委託料38万7,000円の計上見合わせ、地域安全監視員１名減の101万6,000円減の２名体制、障害者福祉推進事業費補助金の終了100万円の減、新規就農納付金の終了150万円の減、社宅整備支援事業補助金50万円の減、小規模企業等振興資金預託金2,000万円の減、商工中金預託金100万円の減、観光協会補助金40万円
岩沼市への職員派遣の終了、指定金融機関派出手数料１名分281万円の削減、友好都市職員受入委託料38万7,000円の計上見合わせ、地域安全監視員１名減の101万6,000円減の２名体制、障害者福祉推進事業費補助金の終了100万円の減、新規就農納付金の終了150万円の減、社宅整備支援事業補助金50万円の減、小規模企業等振興資金預託金2,000万円の減、商工中金預託金100万円の減、観光協会補助金40万円
○15番（岡崎つよし君） では、具体的に指定金融機関派出手数料の金額提示を既に受けていますか、お答えください。 ○議長（伊藤祐司君） 会計管理者。 ○会計管理者（水野 悟君） 大垣共立銀行からは、７月15日の貴市指定金融機関へのお願いの要望書で、平成27年度の指定金融機関派出手数料561万6,000円の半額免除の提案を受けています。
指定金融機関派出手数料について、近隣市町では指定金融機関の変更もあるが、当町での検討はとの質疑に、近隣市町の指定金融機関の変更は、平成27年４月に半田市、平成28年４月からは阿久比町が、三菱東京ＵＦＪ銀行から知多信用金庫に変更または予定をしている。理由は、派出手数料も一つの要因だが、市町によって他の事情もあると思われる。
指定金融機関派出手数料546万円は、平成23年度の315万円から大幅増となった要因は何かの問いに対し、指定金融機関から契約見直しの要望があったため。近隣市と比較すると、平成23年度までは他市に比べ安い状況で、平成24年度に近隣並みの金額になったとの答弁でした。 次に、監査委員事務局であります。
指定金融機関派出手数料546万円だが、２行にふえるのか。との問いに対して、現在も１行だが３人をローテーションで午前９時から午後４時まで２人派出してもらっている。１人の単価を県内共通で同額にしたい要望が３年前から毎年出ていた。したがって、今回、１人273万円と増額し、統一額で計上した。との答弁でありました。 次に、福祉課であります。 日本一福祉のまちを目指す施策として、何を予定しているのか。
一般事務賃金とは何か、また指定金融機関派出手数料が210万円から315万円に引き上げられた理由は何かの問いに対し、賃金は１人育休で休んでいるので、その育休の職員の代替者ということで賃金を予定させていただいた。 指定金融機関三菱東京ＵＦＪですが、毎日職員が２名来ているが、その手数料が今まで１人当たり年間100万円でした。人件費が主で午前９時から午後４時までで、この近辺では一番長い。
指定金融機関派出手数料があるが、引き上げの要請はあるのかの問いに対して、強い要請はありませんが、毎年文書はいただいているとの答弁でした。 次に、町政サロン室であります。来年度、ケーブルテレビの番組作成でどういう改善を計画しているかの問いに対して、昨年と今年で各課の仕事を紹介したが、細かく広報に載ったものをわかりやすくした番組製作を予定しているとの答弁でした。