387件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蒲郡市議会 2020-12-16 12月16日-05号

改正を行わなければ、当人の担税に変化がない場合においても保険税軽減措置に該当しなくなる場合もあることから、その影響を遮断するため改正する必要があります。 以上、質疑の後、討論なく、採決の結果、第108号議案は、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第109号議案、蒲郡市公民館設置及び管理に関する条例の一部改正についてご報告申し上げます。

稲沢市議会 2020-12-11 令和2年第 8回12月定例会-12月11日-03号

以上が滞納処分の大きな流れとなりますが、処分に至る前には納税折衝を実施して、滞納者担税を見極めた上で、分割納付を認めるなど、まずは自主的な納税を促しておるところでございます。再三の呼出しに応じない、資力があっても納税しないなどの悪質な滞納者につきましては、今後とも積極的に滞納処分を行ってまいります。以上です。

知立市議会 2020-12-03 令和 2年12月定例会(第2日12月 3日 質疑)

全国的な例を見ましても、やはり全ての市内企業から超過分を徴収するといった考え方ではなく、一定規模資本金を有する、いわゆる大手企業といいますか、そういったところから地域への貢献という名の中で御協力を頂いておるということでございまして、知立市においても市内中小企業の方々はもとより、様々な企業がございまして、その中でも大きな企業といいますか、担税に応じた形で超過課税を実施させていただいたということだと

安城市議会 2020-09-25 09月25日-05号

滞納減少傾向ではありますけれども、担税視点からしますと、素直に喜べない面があるのも事実です。 後期高齢者医療制度には、国保以上の構造的課題があります。突き詰めれば、若くて体力があり、仕事があり、収入があり、病気はしない、病院にかからない強い人と、その逆の人が全体で支え合ってリスクを分散するのが本来保険の役割です。

安城市議会 2020-09-08 09月08日-04号

今後も、公平公正な税負担をお願いするため、適切な財産調査を行い、担税を見極め、差し押さえせざるを得ない場合は滞納処分を行っていくこととなります。よろしくお願いいたします。 ○議長大屋明仁) 19番 石川 翼議員。 ◆19番(石川翼)  19番 石川 翼です。 私からは4点お尋ねをしたいと思います。全て行政報告書でいきます。 まず、行政報告書の14、15ページです。

津島市議会 2020-09-01 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2020-09-01

理由につきましてはいろいろなケースがございますが、その主な理由一つといたしましては、原則自主納付を促しているにもかかわらず、御納付いただけなかったり、納付相談の上、納付約束をしながら守っていただけなかった場合など、やむなく差押え滞納処分を行う場合がございますが、その際、財産調査などを行った結果、資力がない場合などにより担税がない場合などには、差押えを行わないで収入未済の原因となります。

名古屋市議会 2020-06-24 06月24日-13号

議員お尋ね個人市民税減免でございますが、個人市民税地方税法上、扶養親族等の数に応じまして所得一定金額以下の方について非課税とする措置が設けられておりまして、その上で、減免につきましては、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者など、真に担税が低い方を対象に、条例により適用するものとされているところでございます。 

知立市議会 2020-06-04 令和 2年 6月定例会(第2日 6月 4日 質疑)

そういった見直しというのは、やはり非課税措置というものについては、担税に注視した形で設定がなされておるということでございますので、所得500万円ということは、それなりの担税があるという中での非課税措置見直しということでございます。 ○議長(田中 健)  14番 高木議員。 ○14番(高木千恵子)  女の方でも非常にたくさんの収入を得てみえるということでの今お話を聞きました。  

飛島村議会 2020-03-19 03月19日-02号

飛島村といたしましても、固定資産を保有している方が担税のある方とは限らないということで、段階的に3方式へ移行させていただいているところでございます。 今後につきましては、令和年度令和年度以降の県の運営方針が示されますので、その段階で改めて協議をさせていただきたいということを考えております。 ○議長伊藤秀樹君) ほかにありませんか。     

あま市議会 2020-03-17 令和2年厚生委員会 本文 開催日:2020年03月17日

本市におきましても、平成30年12月14日に開催させていただきましたあま市国民健康保険運営協議会において、今後の資産割方向性ということで御審議を賜ったわけなんでございますけれども、その中で固定資産所有担税に必ずしもつながるものではないと、また、他市町村所有する固定資産税にはこの資産割保険税の算定の対象ではないとか、他の保険制度には資産割がないということの理由から、令和年度より段階的に資産割税率

大府市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日総務委員会−03月10日-02号

本市が機構へ引き継いでいる案件は、税を納める能力担税があるのに支払わない、長期で高額な滞納者、以前から市税納付交渉に応じない、又は市税納税について誓約しても履行しない不履行者などを対象としております。この引継ぎ案件選定方法は、旧来と変更はありません。 ◆委員(久永和枝)  まず1点目ですけれども、県が今月末で終了と決めた理由について、お伺いいたします。

碧南市議会 2020-03-04 2020-03-04 令和2年総務文教部会 本文

次に、2の国外に居住する親族に係る扶養控除適用見直しについてでございますが、こちらにつきましては、国外居住親族に係る扶養控除適用につきましては、所得要件の判定におきまして国内源泉所得が用いられておりますが、国外一定以上の所得を得ている親族でも控除対象となることがこれまで課題とされておりました点、並びに所得の少ない親族扶養による担税の低下を調整するという扶養控除本来の制度趣旨などを考慮いたしまして

岡崎市議会 2019-12-20 12月20日-18号

特に担税の把握に努め、納付相談を受ける際には相手の立場に立って実情に合った方法で、かつ早期に完納できるように親身になって対応している。また、納税緩和措置の周知として、催告書を送付する際の案内文書の同封、ホームページへの掲載などさまざまな形で行っている。よって、本市では十分に対応していると判断し、本請願には賛同しかねる。 ・本市は税の滞納解決には常に実情をよくつかみ相談に対応している。

北名古屋市議会 2019-12-10 12月10日-02号

高齢者が払える担税の限界を課税サイドもより細かく把握すべきですし、今後の固定資産税に頼れない厳しい状況に向け、財政計画視点一つとして考慮し、対策を講じておくことも必要となってきます。 そこで、当局に質問します。 進展する少子高齢化社会と今後の固定資産税のあり方について、どのように捉えていますか。当局の見解を教えてください。 愛知県の暫定用途解消に向けた施策。 

津島市議会 2019-09-03 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-09-03

理由につきましては、いろいろケースがございますが、その主な理由一つといたしましては、原則自主納付を促しているにもかかわらず御納付をいただけなかったり、納付相談の上で納付約束をしていただきながら守っていただけなかったりなどしました場合には、やむなく差し押さえなど、滞納処分を行う場合がございますが、その際に財産調査などを行った結果、資力がないなどのことによりまして、担税がない場合などには、差し押