半田市議会 2021-03-26 03月26日－08号
常滑市民病院との経営統合に向けたものであるかと思うが、収益の派遣人件費5,205万3,000円と支出の常滑市民病院看護師・医療技術員等受入人件費7,897万7,000円の職種や人数などの内訳はどのようか。
常滑市民病院との経営統合に向けたものであるかと思うが、収益の派遣人件費5,205万3,000円と支出の常滑市民病院看護師・医療技術員等受入人件費7,897万7,000円の職種や人数などの内訳はどのようか。
３目 経費5,378万円の追加の内訳は、15節 委託料が1,232万円の追加であり、内容は健康保険証の代わりにマイナンバーカードを用いてオンラインで資格確認を行うシステム改修費であり、24節 負担金4,146万円の追加は、常滑市民病院からの看護師、医療技術員等の派遣受入れ人数増によるものであります。 160、161ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でありますが、収入から申し上げます。
市民病院の職員定数増への対応は、医療技術員については予定どおりの採用となったが、看護師については、年度当初に定数を8名上回るものの、年度末には9名下回る結果となっていたとのことです。もともと78名の産前産後休暇や育児休業の取得者がおり、定数を割っている状況が続いているために、きちんと人を確保することが求められていると考えています。 以上をもって、決算の諸議案についての討論といたします。
有収率の低下が懸念されるところですが、職員数が減少している中で一定の技術員の人数を確保し、そのノウハウを生かしながら、運営での漏水調査の実施や計画的な老朽管の更新といった対応をされているとのことです。
また、臨床検査技師、臨床工学技士、リハビリテーション科や薬局などの医療技術員も昨年度より６名多い83名としており、新型コロナウイルス感染症に必要な対応をしながら、これまでの医療体制を確保しています。 以上です。 ○大向正義副議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 万が一新型コロナウイルス感染症の患者ということがあっても大丈夫な体制だということであります。
◆３番（大川秀徳） 決算書の資料で、決算書の附属資料の中の常滑市民病院事業報告書、４、職員に関する事項なんですけれども、平成29年３月31日、平成30年３月31日、平成31年３月31日の医師や看護師、医療技術員、事務員、労務員の人数が載っているんですが、医師の人数は平成29年が41名、平成30年は40名、平成31年は41名と、さほど医師不足ということに対して、不足しているようには思えないんですが、平均値
豊橋市民病院改革の目的は、令和3年からのガイドラインに備えるとともに、第6次総合計画の分野別計画との整合を図り、本市において必要な医療提供体制の確保を図り、本市の担うべき医療を適切に実施していけるように医師・看護師・医療技術員等の確保に加え、必要な医療機器を整備するとともに、さらなる経営の改革を進めながら魅力づくりとともに、豊橋のみならず東三河の持続可能な医療提供体制の構築を目指すことにあると考えます
○議長（伊藤幸弘） 教育部長・・・ ◎教育部長（長谷川文成） 第一学校給食センターの委託でございますけれども、現状としては、調理員61名、ボイラー技術員が１名で運営をしております。直営で第一学校給食センターを運営していた時代の数値はございませんですけれども、運営費で委託のほうが金額的には高い状況でございますので、減額をして運営している状況ではございませんので、よろしくお願いします。
◎企画部長（小川隆二） 御質問の件につきましては、本市の臨時職員数は平成31年１月では全体で938人、うち事務員が200人、公園管理や交通指導員などの技能労務員が120人、育児休業代替や早延長対応の保育士、幼稚園教諭等が352人、看護師等技術員が62人、そのほかが204人ですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（冨田一太郎） 渡邉議員。 ◆１２番（渡邉眞弓） ありがとうございました。
大手の業者が多く、技術員もかなりある、そういったところを選定させていただいておるところもある関係で、そういった確保はされておるということでございます。
１節医師給を1,000万円、２節看護師給を5,200万円、３節医療技術員給を800万円、14節法定福利費を3,000万円それぞれ減額し、支給人員を医師給３人減の73人分、看護師給18人減の331人分、医療技術員給３人減の104人分とするものであります。 市民病院事業会計の給与費の内訳につきましては、３ページの給与費明細書をごらんください。
具体的にはどうかということでございますが、費用は日々の救急にかかわる職員として医師３名、看護師３名、医療技術員３名にかかる人件費や、経費は光熱水費や施設管理業務委託などで、病院全体の面積に対する救急医療に係る面積割合を乗じたもの、さらに空床補償として救急に６床を１年間空床としておりますので、これに係る経費として、１日当たり平均入院収益を乗じたものを費用の総額としております。
147: ◯市民病院事務局長（古田正人君）［ 180頁］ 職種別の給与費につきましては、給与及び手当の平成29年度決算見込み値を予算値と比較いたしますと、医師は約5,600万円、看護師は約１億800万円、医療技術員は約2,800万円、事務員は約800万円それぞれ下回っております。
476 ◆管理課長（齋藤雅人） 医師の給与費につきましては、予算の積算としましては、職員としては、予算の段階ですが、医師が50名、看護師271名、医療技術員75名、事務18名、再任用４名で積算をしております。総計で前年度より２名増ということで、予算の段階では医師がこれだけ減るということは考えていなかったものですから、こういうふうで予算を積算したと。
目15情報化管理費、事業名、事務管理費75万8,000円につきましては、自庁開発システムのメンテナンス等の増により情報処理技術員の勤務時間数が増加したため、パート職員賃金及び共済費を増額するもの。
そういった中で職員の態度、能力、そしてまた質の問題がありますけれども、中でも看護職員、そして医療技術員、あとは、再三私が指摘しております夜間の当直受付など、問題のある方が見えるわけですね、現実問題として。私のほうにも耳に入っています。
その内訳としましては、第１項医業費用、１目給与費9,000万円の減額は、１節医師給を3,000万円、２節看護師給を5,000万円、３節医療技術員給を1,000万円、それぞれ減額するものであります。これは、年度途中の退職や育児休業者の増などによる支給人員減によるものであります。
経営の改革を含めて、医師、看護師、医療技術員、事務職などが一体となり、経営改善に資するような真剣な計画をつくり、行動してもらいたいと思います。 何よりも大切なことは医師の確保だと聞いています。
新型の医療機器が導入され、それに伴い、医療技術員４名を増員したことは評価するところであります。臨床検査技師が新年度に採用できなかったことは残念であります。平成29年度において中途での採用は考えていないということでありました。平成30年度の採用計画では、定年退職まで働いていただけることも考慮に入れながら、採用制度見直しの検討をお願いしておきます。