瀬戸市議会 2024-03-01 03月01日－03号
次に、市史編さん事業における成果につきましては、磁祖加藤民吉が染めつけの技術を学んだ上田宜珍の日記の中で、民吉が青磁の技術を宜珍に伝えている記事があることから、一方的な技術の習得ではなく、相互の技術交流であったことが、天草市との交流連携事業を通じて判明しました。
次に、市史編さん事業における成果につきましては、磁祖加藤民吉が染めつけの技術を学んだ上田宜珍の日記の中で、民吉が青磁の技術を宜珍に伝えている記事があることから、一方的な技術の習得ではなく、相互の技術交流であったことが、天草市との交流連携事業を通じて判明しました。
具体的には、実務研修や勉強会の実施、関係協会等での研究発表、他都市との技術交流などを実施し底上げを図ることや、属人化している業務、改善の必要な業務を洗い出し、業務フロー図を作成することで手順を明確にするなど、知識、技術の継承に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（鈴木静男） 畑尻議員。 ◆25番（畑尻宣長） 次に、（２）暮らしを守る強靱な都市づくり。
そして、交流内容につきましては、焼き物の技術交流、小・中・高をはじめとした子供たちの文化交流、病院の医療交流などについて話合いをしておりました。 しかしながら、話合いの最中に、中国国内において新型コロナウイルス感染症が発症したため、それぞれの内容について詰め切ることができないまま、現在に至っております。
令和元年度のものについてはもう１年、翌年度という形で進めていますので、今まさに集計をしている状況ですので、本当に１例という形でしか今のところ申し上げられませんが、その１例を申し上げますと、例えば技術交流改善事業という農水振興課が持っている補助金ですけれども、アサリやウナギへの補助金の投入額ですとか、補助金の名称をわかりやすくするように補助金等検討委員会の方から意見が出ておりまして、関係団体と調整をした
常滑焼と国際交流に関しましては、10月に、明治時代から急須製作で技術交流のある中国宜興市と友好都市提携を締結しました。 ボートレースとこなめに関しましては、７月開催のＳＧ競走「第24回オーシャンカップ」の売上げが目標の95億円をはるかに上回る118億8,000万円となり、また、ＳＧ競走終了後には、令和３年秋頃のオープンを目標として新設スタンドの建設に本格的に着手いたしました。
まず１点目の質疑、民間レベルでの交流内容の想定、またその場合の費用負担についてでございますが、民間レベルの交流につきましては、焼き物関係以外での企業間の技術交流や相互の伝統文化の披露などを想定しており、将来的に観光ルートが確立されればお互いの市民が旅行として行き来できるものと考えております。また、その場合の費用負担につきましては、現時点において民間交流への補助は考えておりません。
121 ◯産業部長（加藤英之） 今年度から、衣崎及び西三河漁協が「技術交流改善補助事業費補助金」を活用して、ＦＲＰポールを試験的に設置する取り組みを実施しております。しかしながら、アサリの成育調査は始まったところであり、結果は出ておりませんが、昨年度、東幡豆漁協がＦＲＰポールと囲い網を設置した際には、稚貝の定着が確認できたと伺っております。
135 ◯産業部長（加藤英之） 西尾市としましては、アサリ稚貝を放流する地場産業振興事業や、アサリ資源減少の要因である有害生物の駆除活動を支援する水産多面的機能発揮対策事業、また昨年、一部の漁協が実施し効果が見られた、ポールや囲い網の設置を支援する技術交流改善補助事業を行っております。
次に、古くは急須製作の技術交流として始まった宜興市との交流が、海外での販路開拓事業を行う中で、より強固な関係を築くことが業界同士の交流をさらに促進させるだけでなく、経済、産業、観光などの分野においても発展に寄与できると考えたためでございます。 ◆11番（相羽助宣） よくわかりました。
◎加藤修一産業部長 メイカーズ・ラボとよはしは、異業種交流や情報交換、そして技術交流などを通じて新たなものづくりに挑戦できる場所づくりと、起業や研究開発を担う人材の育成を目的として、株式会社サイエンス・クリエイトが豊橋サイエンスコア内に設置いたしました。
場合によったら、市役所がまさにその課題を提案しながら引っ張っていくということも含めて、あの地がそうした人たちの集団の技術交流であったり、情報交流の場所になっていくと期待しているところであります。 そうは申しましても、先ほど多分お話しされたよりももっとすごいスピードで情報技術のスピード感とか、ソフト面での処理能力感というのは進んでいくと思っております。
また、産学官連携によりものづくりの事業化の初期段階を創出し支援するためにも、ドローン導入につきましては事業者はもとより一般市民にもフライトの体験をしてもらうなどの取り組みを進め、ドローンに関する情報交換や技術交流を行う場所としてメイカーズ・ラボを活用していただくことで、ドローン活用の可能性について検討・周知を深めてまいりたいというように考えております。
これについて、10月にドイツ首相のメルケルさんと中国首相の李さんが第４次新産業革命への協力、関連の技術交流や標準化への協力でも合意したと。日本では、日立製作所の会長が、中西さんとおっしゃるそうですが、ドイツ工学アカデミーに入会したと。こういう形で経済の技術革新、第４次に今回なるんですけれども、日本は特に政治の分野できちっとした協力体制をとっていかないと、とても日本のような国ではやっていけない。
ページ・187ページ、６款３項１目19節、備考欄２補助金、水産業振興補助事業の内容でございますが、西三河漁協初め、５漁協で実施しましたアサリの種苗放流事業に1,088万円、幡豆漁協の物揚げ軌道レールの老朽化による更新事業に285万6,000円、一色うなぎ漁協のウナギ資源保護のためのウナギ放流事業に16万2,000円、海浜清掃事業に79万2,000円、漁業近代化資金自主補給に112万9,802円、技術交流改善補助事業
これまでも中国の南通市に職員を派遣し、その中で上下水道事業につきましても技術交流を図った実績がございます。また、中部経済連合会などが設立いたしました「水のいのちとものづくり中部フォーラム」、これに参加するなどいたしまして、世界の水問題への貢献やビジネス展開について、職員の知見を深めることなどに努めているところでございます。
この構想が実際に動き出せば、県の知の拠点科学技術交流センターを行政区域に持つこの瀬戸市は、必然的にその中心的役割を担うことになると考えますが、市はこの大構想をどう評価しているのかお尋ねいたします。
同じく、そういう調査をした東大阪市では、ネット上で中小企業の取引を開拓する東大阪市技術交流プラザというのを構築したそうです。 こういうふうなことで、行政が、調査を通して地域の中小企業のこういう活性化を図る手助けをしておるということがあります。ぜひそういう方向性を持って検討してほしいというふうに思うんですけれども、御意見はいかがでしょうか。 ○議長（余語充伸） 答弁者、建設経済部担当部長。
本市では，産業連携支援，ものづくり技術交流支援，空き店舗活用事業など振興策に対し積極的に支援し，行政の役割に徹し，商工会議所との強い連携の中で環境づくりに努めておられます。
市長のマニフェストにあります商工会議所との連携，産学連携支援，ものづくり技術交流支援，空き店舗の活用事業などの振興策に対し，積極的に支援され，昨今の税収減少の中，徐々に成果があらわれていることは評価するところであります。 また，重要な地域資源である大学について，すぐれた研究教育機能を活用した大学連携講座を拡充し，行政課題の解決に向けて助言を得るため連携していることも，意義のあることと思います。
1項目目「推進協議会への大府市の働きかけ」でありますが、「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」は、国・県の補助を受けて科学技術交流財団が事務局となり、健康長寿分野に関する大学や企業の持っている研究成果や技術を情報発信し、交流の場として推進していくことを目的にしており、協議会の会員は、本年3月末で317企業団体となっております。