豊川市議会 2016-03-07 03月07日－05号
そのほか、人事院勧告に伴う人件費の5,000万円を初め、国の補正予算に伴う65歳以上の低所得高齢者等を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に４億8,000万円、利用者数の増加に伴い、障害者自立支援事業費として１億7,000万円、国民健康保険の低所得対策としての基盤安定交付金に係る国民健康保険特別会計への繰出金が１億4,000万円、土地取得特別会計が所有する諏訪３丁目の土地購入費として２億円などが
そのほか、人事院勧告に伴う人件費の5,000万円を初め、国の補正予算に伴う65歳以上の低所得高齢者等を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に４億8,000万円、利用者数の増加に伴い、障害者自立支援事業費として１億7,000万円、国民健康保険の低所得対策としての基盤安定交付金に係る国民健康保険特別会計への繰出金が１億4,000万円、土地取得特別会計が所有する諏訪３丁目の土地購入費として２億円などが
また、地域優良賃貸住宅制度や低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業、また、空き家再生等推進事業の制度がございますが、この制度事業をあま市に取り入れることはできないか、この２点、お伺いをいたします。
２．低所得高齢者等への家賃減額措置の充実に努め、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること。 ３．収益本位の団地統廃合、分割・民営化を中止し、空き家を早期に解消するなど公団住宅を公共住宅として守り、国民の住居の安定とコミュニティーの形成に寄与すること。
国から低所得高齢者対策として、低所得高齢者の方が安定的・継続的に地域生活を営むことができるように支援することを目的とした低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業が示されており、現在、全国８市町のモデル地区において実施されております。 この事業の柱としては２点。
国から低所得高齢者対策として、低所得高齢者の方が安定的・継続的に地域生活を営むことができるように支援することを目的とした低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業が示されており、現在、全国８市町のモデル地区において実施されております。 この事業の柱としては２点。
ちょっと読み上げてみますが、低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業という、こういうのがあるらしいんですが、では、自立した生活が困難な低所得、低資産の高齢者を対象にして、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが空き家などを活用して、安い家賃の住まいを確保して、生活支援や見守りなどを行っていこうという、こういうものがこの中で紹介されていたりするわけなんですね。
国の予算に、課長もご存じでしたけれども、低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業というのがあります。これは、自立した生活が困難な低所得、低資産の高齢者らを対象に、社会福祉法人やＮＰＯ法人などが空き家などを活用して安い家賃の住まいを確保し、生活支援や見守りなどを行うというものであります。市民が住みなれた地域で安心して生活ができるようにするためのものであります。
◆９番（小屋登美子） 空き家の活用についてことしの国の予算に、低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業というのがあるそうです。
実際、国も平成21年、国土交通省の住宅総合整備課が、既存民間住宅を活用した借上公営住宅の供給の促進に関するガイドライン（案）というものを出したり、また今年、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では、厚労省からやはり低所得高齢者等住まい・生活支援モデルということで幾らかの予算を計上しているということもうたっておられます。