221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

知立市議会 2019-06-13 令和元年 6月定例会(第5日 6月13日 質疑)

福祉子ども部長(長谷嘉之)  1万7,500円の根拠が、特別寡婦の所得税法上の控除額の35万円をもとに、所得税率最低の5%を掛けたものが1万7,500円となっております。ですので、所得税の前倒し的なものかなと思っております。 ○議長(田中 健)  18番 佐藤議員。 ○18番(佐藤 修)  根拠はともかくとして、こうした皆さんは、消費税が引き上がることによって負担が重たいと。

みよし市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(第1号 6月10日)

第35条の3の3第1項は、個人市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項に係る規定で、第35条の3の2第1項の改正と同様に、単身児童扶養者に該当する場合には当該する旨を記載することが追加されており、あわせて同条第2項及び第4項とともに所得税法の改正に伴う引用条項の整理をしております。  恐れ入ります。新旧対照表11ページをお願いします。

知立市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第5日 3月 6日 質疑)

括弧を除いてみますと、「母子家庭の母及び父子家庭の父で前年の所得所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族並びに母子家庭の母等が前年の12月31日において生計を維持していた扶養親族等でない18歳未満の者」、また、別表第1に定める程度の障がいの状態のある者を含むという形で、12月31日において生計を維持していた扶養親族でない18歳の者はだめですよと。

稲沢市議会 2018-12-21 平成30年第 5回12月定例会-12月21日-付録

    │平成30年12月7日                     │   ├──────────┼─────────────────────────────┤   │ 受理番号     │平成30年 請願第9号                   │   ├──────────┼─────────────────────────────┤   │ 件      名 │国に対し「所得税法第56条

稲沢市議会 2018-12-21 平成30年第 5回12月定例会-12月21日-05号

30年度稲沢市水道事業会計補正予算(第1号)  第31 議案第107号 平成30年度稲沢市公共下水道事業会計補正予算(第1号)  第32 議案第108号 平成30年度稲沢市集落排水事業会計補正予算(第1号)  第33 請願第7号 「核兵器禁止条約」に署名批准を求める意見書採択に関する請願  第34 請願第8号 介護福祉医療など社会保障の施策拡充についての請願  第35 請願第9号 国に対し「所得税法

豊田市議会 2018-12-14 平成30年環境福祉委員会(12月14日)

次に、請願事項、(6)障がい者控除の認定について、①介護保険の全ての要介護認定者を障がい者控除の対象としてくださいとありますが、障がい者控除の対象となる障がい者及び特別障がい者は、地方税施行令及び所得税法施行令で示されており、介護認定を受けていても令に規定する障がい者等に準ずる程度の状態でなければ障がい者控除は受けられないため、全ての要介護認定者を対象とすることはできません。  

稲沢市議会 2018-12-11 平成30年第 5回12月定例会-12月11日-04号

そして、請願第9号国に対し「所得税法第56条の廃止を求める意見書」の提出を求める請願、これについても、ちょっと文書を読ませていただきます。  日ごろより、私たち中小零細業者、市民のために御尽力いただきありがとうございます。  さて、中小業者は地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。

稲沢市議会 2018-12-04 平成30年第 5回12月定例会−12月04日-目次

………… 253  閉    会 ……………………………………………………………………………… 254  会議録署名者 ……………………………………………………………………………… 255 資  料  請願第7号 「核兵器禁止条約」に署名批准を求める意見書採択に関する請願  257  請願第8号 介護福祉医療など社会保障の施策拡充についての請願 ………… 259  請願第9号 国に対し「所得税法

豊明市議会 2018-12-01 平成30年12月定例月議会(第1号) 本文

紹介議員   郷右近 修議員  続いて、  受理番号   3  受理年月日  平成30年11月21日  件   名  「所得税法第56条の廃止を求める国への意見書」の提出を求める請願  請 願 者  名古屋市南区西又兵ヱ町4─24          名古屋南民主商工会             手嶋 久美子  請願項目    所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出すること  紹介議員   郷右近

豊明市議会 2018-12-01 平成30年12月定例月議会(第1号) 名簿・日程

92号 平成30年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)          について    議案第93号 平成30年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第2号)について    議案第94号 平成30年度豊明市水上太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)に          ついて (7) 請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名批准を求める意見書採択に関する請願    請願第3号 「所得税法

豊明市議会 2018-12-01 平成30年12月定例月議会(第7号) 本文

◯3番(郷右近 修議員) 請願3号、「所得税法56条の廃止を求める国への意見書」の提出を求める請願に賛成をします。  小規模事業者や零細事業者という方々の税の申告において、従来の青色申告に認められてきた家族労働を経費と扱うという措置を白色にも認めてほしいという点において、この所得税法56条の廃止を求めることに賛同します。  

豊明市議会 2018-12-01 平成30年12月定例月議会(第7号) 名簿・日程

年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第2号)について    議案第94号 平成30年度豊明市水上太陽光発電事業特別会計補正予算(第1号)に          ついて    議案第96号 豊明市立学校条例の一部改正について    議案第97号 豊明市立学校条例の一部改正について (3) 委員長報告・同質疑・討論・採決    請願第2号 「核兵器禁止条約」に署名批准を求める意見書採択に関する請願    請願第3号 「所得税法

津島市議会 2018-06-28 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2018-06-28

現行の所得税法では多様な働き方に対応できないということが理由です。  若者、女性、高齢者などの働き方が多様化しているのは、非正規雇用の増加など、働く人々の労働条件が悪化していることが原因であると考えます。多様な働き方をしないと生活するための収入が得られないのは、政府労働雇用政策社会保障の不十分さに原因があります。今回の改正は、このことを助長するものになっており、問題があると考えます。  

扶桑町議会 2018-06-22 平成30年第4回定例会(第5日 6月22日)

第1は、今回の条例改正は、所得税法地方税法の改正に伴って提出されてきているものだと思います。この所得税法の改正によって、給与所得控除が年収1,000万円から850万円に引き下げられ、上限を220万円から195万円に引き下げる、そういうものであります。このことによって町民税も、この範囲の給与所得を得ている勤労世帯や中間層に負担増になってくるものであります。よって、反対をいたします。  

豊田市議会 2018-06-20 平成30年企画総務委員会( 6月20日)

市民課長(永田善夫) 今回、所得税法の改正により、給与所得控除などから基礎控除へ10万円振り替えられることから、同じ収入であっても所得金額が10万円増加することとなります。このことから市税条例において非課税基準所得要件を10万円引き上げる、または加算することで給与及び年金所得者の方の対象要件を変わらないよう措置するものです。  以上です。 ○委員長(山口光岳) 杉本委員。

扶桑町議会 2018-06-15 平成30年総務建設常任委員会( 6月15日)

○税務課長(岩田雄尚君) 所得税法もございますので、同じような考えになろうかと思います。 ○委員(小林 明君) 所得控除が減らされれば、基礎控除で同じ額をふやす、プラス・マイナス・ゼロだという、こういうことだけど、所得税法による所得控除について言うなれば、所得そのものがふえるということになるわね。

津島市議会 2017-12-25 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 開催日: 2017-12-25

この改正は、所得税法などの一部の改正に伴い、改正後は配偶者の合計所得が控除要件を満たしていても居住者の合計所得が1,000万円を超える場合は控除適用がなくなるということであるが、平成31年度からの影響はどの程度かという質疑に対し、1,000万円を超える居住者は、現在はいないという答弁がありました。