扶桑町議会 2019-08-30 令和元年第5回定例会（第1日 8月30日）
２．戸籍住民基本台帳事務費（臨時）で277万2,000円の増額補正です。今後、公務員を中心に個人番号カードの取得がふえる見込みで、受け付け事務を派遣業務委託で対応するための補正でございます。 その下の住民課職員人件費で145万8,000円の増額です。
２．戸籍住民基本台帳事務費（臨時）で277万2,000円の増額補正です。今後、公務員を中心に個人番号カードの取得がふえる見込みで、受け付け事務を派遣業務委託で対応するための補正でございます。 その下の住民課職員人件費で145万8,000円の増額です。
２．戸籍住民基本台帳事務費（臨時）で戸籍情報システムの更新時期となりましたので、そのシステム構築手数料でふえております。 110ページから４款の選挙費になります。 112ページをごらんください。 ２目で、平成31年４月29日に任期満了となります愛知県議会議員一般選挙費745万1,000円。
その下の２．戸籍住民基本台帳事務費（臨時）で３万2,000円の減額です。こちらは、９月議会でお願いしました戸籍で使用しております外字を統一していくための抽出に係るシステム改修費につきまして、委託料金額が確定したことにより減額をさせていただき、国庫補助金がつきましたので財源更正をしております。 25ページをお願いいたします。 １．扶桑土地改良区総代会総代総選挙費で29万8,000円の減額です。
まず、戸籍住民基本台帳事務費519万円についてです。 この予算は、希望する者のマイナンバーカード、住民票に旧姓の併記を可能にするための住民基本台帳システム整備業務委託料です。全額国庫補助金による事業です。
戸籍住民基本台帳事務費（臨時）で760万4,000円の増額です。 24ページをお願いいたします。 内訳としましては、住民票等に旧氏を記載するためのシステム改修委託料として706万4,000円の増額です。これは、歳入で説明いたしましたが、604万円が国庫補助となりますが、差額の102万4,000円が一般財源となります。
項３戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード等への旧氏併記に係る住民基本システム改修のため、戸籍住民基本台帳事務費853万2,000円を増額。 項６監査委員費は、監査支援員の設置のため、監査事務費24万7,000円を増額。
住民課の関係では、戸籍住民基本台帳事務費（臨時）に派遣業務委託料が計上されているが、産休職員の代がえ、何名分の予算かとの質疑に対して、派遣職員１名の予算であると答弁がありました。 福祉児童課の関係では、意思疎通支援事業委託料の18万6,000円の増額の内容はとの質疑に対して、手話を必要とする方のところに手話ができる方を派遣するという手話通訳の派遣委託料であると答弁がありました。
○委員（髙木義道君） 28ページの戸籍住民基本台帳事務費というところで、派遣業務委託料、平成30年の３月までということでありますけれども、これは産休の対応ということでありますけれども、何名分でこれは充てていらっしゃいますか、122万8,000円は。 ○住民課長（髙木 明君） １人の派遣職員を考えております。 ○委員（髙木義道君） わかりました。
今回の補正予算では、戸籍住民基本台帳事務費として、住民票等コンビニ交付システム改修委託料、住民記録総合システム改修委託料が含まれており、これらはマイナンバーカードにかかわる予算であります。 マイナンバー制度については、個人情報の漏えい、成り済ましなど、今後、金融資産との結びつきなど、利用拡大がなされれば、国民に多大な被害をもたらすことが十分に考えられます。
戸籍住民基本台帳事務費（臨時）で122万8,000円の増額です。住民課職員の産休・育休に伴う派遣職員の委託料です。 その下、住民課職員人件費におきまして、時間外勤務手当68万1,000円の増額です。人事異動による時給単価の増額及び産休・育休に伴う増額です。 続いて、29ページ、30ページをお願いいたします。 ３款民生費です。 １項社会福祉費の５目老人福祉費で１万7,000円の増額です。
５項１目 戸籍住民基本台帳費は1,695万1,000円の増額で、１ 戸籍住民基本台帳事務費の(1) 住民票等コンビニ交付システム改修委託料及び(2) 住民記録総合システム改修委託料（旧姓併記等）は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金により、女性活躍推進等に対応するため、マイナンバーカード、通知カード、住民票の写し等に旧姓を本名と併記するためのシステム改修に要する経費でございます。
平成29年６月２日提出 北名古屋市長 長 瀬 保 一般会計におきまして、繰越明許費として平成28年度から平成29年度へ繰り越しましたのは、戸籍住民基本台帳事務費1,051万2,000円、経済対策臨時福祉給付金給付費１億2,012万3,000円、保育施設整備事業費2,231万8,000円、清掃工場建設準備費172万9,000円、道路橋りょう新設改良事業費
２件ございまして、最初の１件目が、事業名でございますが、戸籍住民基本台帳事務費でございます。繰り越しの額が翌年度繰越額の欄でございますが、259万7,000円を繰り越しし、財源内訳としましては、未収入特定財源として国庫支出金259万7,000円となっております。この事業は、住民課の個人番号カード交付事業に係るものでございます。
次に、第３表 繰越明許費補正についてでございますが、款２総務費の戸籍住民基本台帳事務費は、地方公共団体情報システム機構交付金及び住民記録システム改修業務です。 款３民生費の保育施設整備事業費は、（仮称）九之坪保育園周辺道路改良工事です。 款４衛生費の清掃工場建設準備費は、県道名古屋外環状線等改良事業調査費でございます。
○14番（髙木義道君） 次、25ページですけれども、戸籍住民基本台帳事務費の中で、個人番号カード交付事業負担金ということで551万7,000円が補正をされておるわけですけれども、これは、支払い先はどこに支払うということなんですかね。 ○議長（千田利明君） 津田健康福祉部長。 ○健康福祉部長（津田義信君） 負担金の支払い先は、地方公共団体情報システム機構でございます。
25ページをごらんいただきますと、戸籍住民基本台帳事務費で237万2,000円の増額でございます。個人番号カード交付事業負担金の増額でございまして、４月に個人番号カード関連事業に係る平成28年度の交付見込み額が示されてまいりましたので、今回増額をお願いするものでございます。 28ページ、29ページをごらんいただきたいと思います。 民生費でございます。
平成28年６月３日提出 北名古屋市長 長 瀬 保 一般会計におきまして、繰越明許費として平成27年度から平成28年度へ繰り越しましたのは、電子計算事務費１億3,500万円、戸籍住民基本台帳事務費1,971万2,000円、障害者福祉事務費600万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費１億9,210万8,000円、健康管理システム費400万円、道路橋りょう
繰越明許費につきましては、基幹系事業費の情報系事業費において総務省の自治体情報セキュリティ強化対策事業に対応するためのシステム整備に関する経費をお願いし、戸籍住民基本台帳事務費では、個人番号カード交付事業負担金をお願いします。
説明欄をごらんいただきますと、戸籍住民基本台帳事務費の臨時で、初めに賃金の増額をお願いするものでございます。 30ページをお開きいただきたいと存じます。10月５日から、順次、個人番号の通知カードの送付が始まりまして、平成28年１月１日から個人カードの交付が始まります。
続きまして、第３項、第１目戸籍住民基本台帳費2,449万8,000円につきましては、戸籍住民基本台帳事務費で、これは社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度と言われているものですが、これを導入するためにおける通知カード、個人番号カードの事務を委任するための交付金等でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 前に戻っていただいて、補正予算書６、７ページをお願いいたします。