あま市議会 2015-09-02 平成27年９月定例会（第２日） 本文
衆議院では、憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者も憲法違反と述べました。日本弁護士連合会、あるいは青年、学生、女性、学者の皆さんも憲法違反と立ち上がっています。世論調査でも憲法違反というふうに考えている人たちが５０％余り、今国会で成立をさせるべきではない６５％、説明不足が８０％余りとなっているわけであります。
衆議院では、憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者も憲法違反と述べました。日本弁護士連合会、あるいは青年、学生、女性、学者の皆さんも憲法違反と立ち上がっています。世論調査でも憲法違反というふうに考えている人たちが５０％余り、今国会で成立をさせるべきではない６５％、説明不足が８０％余りとなっているわけであります。
６月４日の衆議院憲法調査会の参考人質疑で、憲法学者３人全員が平和安全法制を憲法違反と断定しました。そして、１万2,000人を超える学者、研究者が反対の声を上げております。また、沖縄県内41市町村の首長のうち、琉球新報アンケートで回答した33市町村の約７割に当たる23人が法案に反対と答えております。法案に賛成する首長は１人もおりませんでした。
去る９月11日、全員出席のもと委員会を開催し、慎重審査した結果、陳情第10号は「現在、参議院で慎重審議されている一連の平和安全法制整備法案について、本陳情は、明白な憲法違反の戦争法案とされているが、憲法学者の間でも意見が分かれているところであり、憲法違反であることが確定しているものではない。
そもそも多くの憲法学者が政府案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていません。また、集団的自衛権の行使を認める新３要件は、十分な歯どめとはなっていないばかりでなく、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するものであり、立憲主義に反しています。政府が集団的自衛権を行使して対応しなければならないとする事例にも、蓋然性や切迫性に疑義があります。
国会において、憲法学者や歴代内閣法制局長官経験者から違憲と言われる安保関連法案が審議されております。戦闘地域に行き、兵たん活動を行い、砲撃を受ければ応戦し、憲法の禁じた戦闘状態になると言われています。違憲の活動をさせられようとする自衛隊への体験入隊は許されません。 本陳情への満場の賛成を得られることをお願いして、賛成討論を終わります。
戦争法案をめぐっては、与党推薦の憲法学者や憲法の番人たる元内閣法制局長官までもが、戦争法案は違憲と断じております。また、安保関連法案に反対し、その速やかな廃案を求める憲法研究者の声明が出され、改憲派を含め、大多数の憲法学者がこれに賛同しております。さらに、最近では、安全保障関連法案に反対する学者の会への賛同者は、学者で7,000名を超え、市民で１万1,000名を超えました。
マスコミでも連日取り上げられ、さまざまな専門家や憲法学者の意見が報道されております。とりわけ、日本を取り巻く環境、特に南シナ海、東シナ海、朝鮮半島における有事の際、日本国民の安全をどうしたら守れるかについての議論だと思っております。 日本国憲法の条文がたびたび引き合いに出されております。日本国憲法の前文から続く全１１章１０３条からなる条文について、改めて目を通してみました。
憲法学者のみならず，内閣の憲法解釈の中心を担ってきた元法制局長官も憲法違反だと言っています。 共同通信社が６月20日・21日に実施した世論調査では，「安全保障関連法案は憲法に違反していると思う」との回答は56.7％，「違反しているとは思わない」は29.2％でした。「安保法案に反対」は58.7％で，５月の調査から11.1ポイントも上昇しています。「賛成」というのは27.8％でした。
しかしながら、集団的自衛権の行使については、国防・安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題であることに鑑み、国会において十分な時間をかけた審議を行うとともに、憲法学者など関係者と十分な意見交換を踏まえ、立憲主義を基本原則とする国家として、広く国民に説明し、国民の理解や合意を得るなど、慎重な審議を求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
次に、賛成の立場から、専門家である憲法学者200人以上の方が今のままでは違憲だということを語っている。国民の８割の方が中身が反対の人もいるが、今、国会で国民の合意がないままに通すのはやめてほしいと言っており、戦争をするようなことにならないようにしてほしいという今回の請願は願意妥当だという意見があり、採決した結果、賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
衆議院憲法審査会では、参考人となった３人の全ての憲法学者が、安全保障法案は憲法違反と述べています。憲法学者の220人が憲法違反と反対をしています。ＮＨＫの６月22日放映では、三重県議会、碧南市議会、豊明市議会など全国14％に当たる246の地方議会が国への意見書を可決しております。共同通信社の６月20日、21日の世論調査では、安倍政権が「法案について十分説明していない」が84％です。
皆さんも御承知のとおり、衆議院憲法審査会で自民党が推薦した参考人を含む憲法学者３人全員が、この安保関連法案は憲法に違反すると指摘をしました。そして、その後の衆議院特別委員会に出席をした元内閣法制局長官も、違憲、撤回をと、従来の憲法解釈の範囲内とは言えない、このように指摘をしました。
今回の意見書の中身ですけれども、通常の意見書と違う部分、「国民の多く」というふうに書いてありますが、この国民は、一部の国民ではなく、子供たちも「戦争はいやだ」と、高齢者も「あの悲惨な戦争だけはいかん」と、そういった声、そして、若者、宗教者、医者、弁護士、憲法学者など、幅広い、多くの国民が声を上げている点が、これまでにない流れであります。
憲法学者は、憲法９条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を根底から覆すものであると述べ、また、法律家団体からも、法律家は安保法制を許さないと、激しい意見があります。さらに日本弁護士連合会は、意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、さきの大戦へ真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになるとしています。
自衛隊の存立や役割の拡大も、このたびの限定された集団的自衛権を行使するための法整備の推進も、主権国家たる自衛権の範疇であり、最高裁判例からも明らかに違憲性はなく、我が国の存立の基礎に重大な関係を持つ事柄であるだけに、一部憲法学者の論法に惑わされず、早期に「平和安全法制」に係る関連法案の成立を図ることが、国民の命と日本の平和を守るための安全保障政策推進に係る内閣と国会の責務であると考える。
衆議院の憲法調査会においては、憲法学者が参考人として出席をし、憲法違反との見解を示したことは承知をしています。 しかし、我が国が法治国家である以上、安保法案が違憲であるかどうかの判断は司法の判断に結果を委ねるべきものであると考えております。 よって、本請願事項には「憲法に違反し」との文言がありますが、その根拠はいまだ示されているものではないと考えております。
今国会で審議されているこの法案、審議が進むにつれ、日本を守るものではなく、アメリカと一緒に海外へ戦争に行くという危険性が明らかになり、憲法学者や元内閣法制局長官までも、憲法違反と宣告しました。
116: ◯亀卦川参生委員 憲法審査会でしたか、この憲法学者の方３人参加されて、３人とも憲法違反というふうに言われたわけですね。それで、いろいろなマスコミの世論調査なども見てますと、この反対、この法案そのものに反対という方が５割を超えておりますし、今国会で成立をさせずにもっと時間をかけて検討してください。こう言ってみえる方が８割ぐらいなっておるわけですね。
３つ目は、日本を代表する憲法学者３人がそろって安全保障関連法案を違憲だと述べたことです。与党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授さえ、集団的自衛権行使が許されるという点は憲法違反と明確に述べました。このため、憲法審査会はしばらく閉会となってしまいました。