103件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2019-06-17 令和元年第 3回 6月定例会-06月17日-04号

憲法学者である名古屋学院大学の飯島教授憲法自衛隊が明記されると、政府自衛隊の円滑な活動を保障するのは憲法上の責任だと言って民間人の派遣が憲法上認められる、実行される。こういう見解を述べています。  その理由は、自民党改憲案にある緊急事態条項、これに法律と同じ効力を持つ政令を制定できる権限を内閣に持たせると、このように書いてあるんです。

豊明市議会 2019-06-01 令和元年6月定例月議会(第4号) 本文

その民主主義の中でも最も尊重すべきこと、これは過去の判例、裁判例、あるいは憲法学者の解釈においても、憲法第20条の表現の自由、これが最も尊重すべき部分であるということも言われております。私も同じ意見です。ということで、憲法を守るという意見も尊重すべきだし、憲法を改正するという、そういった論議も一方で必要なのかなと思います。  

岩倉市議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第 6号 3月21日)

安倍政権は2014年7月に集団的自衛権行使容認閣議決定を行い、2015年9月に圧倒的多数の国民反対の声、憲法学者歴代内閣法制局長官違憲とする判断を踏みにじって、安保法制、私たち戦争法と呼んでいますが、この安保法制強行成立させました。これらは選挙で多数を得た政府与党であっても、その権力行使憲法の範囲内に限られるという立憲主義を壊す暴挙であります。

長久手市議会 2016-12-21 平成28年第4回定例会(第6号12月21日)

昨年9月19日、多くの国民憲法学者などの反対を押し切って、安全保障関連法強行採決されました。これは戦後日本が歩んできた1人も殺さない、殺されないという平和国家としてのあり方を根本から変えてしまうものです。政府南スーダンPKOに派遣されている自衛隊に新任務として駆けつけ警護と宿営地共同防護を付与しました。

日進市議会 2016-06-29 06月29日-05号

委員会審査においては、請願趣旨に9条に違反していると書かれていることが虚偽の記載であるという発言がありましたが、憲法学者の多くが違憲であると言っているからこその請願者主張であり、この請願者主張虚偽というのは言い過ぎであると私は考えます。 また、本請願反対するというのではなく、認めることはできないという発言も同じ委員からありました。請願権は市民の権利です。

扶桑町議会 2016-06-22 平成28年総務建設常任委員会( 6月22日)

この法律は、憲法学者だとか最高裁判所の元判事だとか、あるいは弁護士など、本当に多くの憲法専門家人たちが、これは憲法違反だと、こういうことを主張して、法案審議のときも現在も、そういう立場で立って廃止要求をしているわけなんですが、憲法違反法律は無効であるということは明らかですから、当然私は、憲法違反のこの安全保障関連法戦争法)は廃止すべきだというように思います。  

瀬戸市議会 2016-03-07 03月07日-03号

国会与党参考人として呼ばれた長谷部氏、憲法学者の口からも憲法違反指摘をされたものです。すなわち、その狙いは、日本をアメリカと一緒に戦争する国づくりを進める危険性のあることです。 二つ目は、先日の日銀のマイナス金利宣言は、市中銀行の金を株や土地、先物に回して景気を上げようとするものでありますが、頼みの株価さえもさらに下がり、日本経済の行き詰まりを露呈する結果となりました。

刈谷市議会 2016-03-02 03月02日-02号

戦争法廃案のときも戦争法が成立した後の廃止においても、憲法学者皆さんや司直の皆さん、元最高裁長官あるいは判事方々憲法学者そういう方々、そして最近は子育てママ皆さんです。若い皆さんでは学生の方々、SEALDs、しかも高校生の方はティーンズソウルということで頑張っていらっしゃるわけであります。 

尾張旭市議会 2015-12-21 12月21日-05号

また今般、強行に成立した法案について、多くの憲法学者違憲であると断じております。 そして、この法案全てを撤回させるべきだという意見もございますが、まずは違憲部分だけでも政府はしっかりと検証していただいて白紙撤回をすべきであり、さらに国民的議論、そして民主的な手続を望むものであります。 議員各位におかれましては、趣旨を理解いただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。

一宮市議会 2015-12-18 12月18日-06号

これらは、国会前で、そして全国各地で声を上げられた皆さん、圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官最高裁判所の元判事、元長官を含む広範な人々批判されたように、明確な憲法違反であります。このような重大な違憲立法の存続を許すならば、立憲主義民主主義、そして法の支配という我が国の存立根底から崩されることになりかねません。 

あま市議会 2015-12-08 平成27年総務文教委員会 本文 開催日:2015年12月08日

だからこそ、圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような状況を許すならば、憲法の定めの枠内で政治を行うという立憲主義民主主義、法の支配という日本の国の存立の土台が根底から覆されかねない。こういう思いから賛成討論といたします。