2781件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

知立市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

不安定な雇用が広がる中、時には生活保護にならざるを得ない現状がある中で、憲法保障するナショナルミニマムの原則、そして住民福祉の増進を実践する上でも、前向きにこの陳情を捉えるならば、こうした陳情を採択していくことは、極めて当然ではないかと日本共産党は考えております。  そもそも働くことは生活を支える、生きることを支える基盤であります。

扶桑町議会 2019-06-21 令和元年第3回定例会(第5日 6月21日)

次に、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情を議題とし、沖縄県民の気持ちとは違うと思うので不採択とするべきとの意見あり、討論はなく、採決の結果、辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする

小牧市議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会-06月18日-04号

◆13番(佐藤大輔)  急に振ったところもあって、そういう形での答弁しかないかなとは思うんですけれども、この社会教育施設における政治的中立性というのは非常に大切なものがありまして、例えば憲法について学ぶだとか、労働基準法について学ぶだとか、さまざまな活動というのが、図書館であったり公民館であったり、さまざまな場所で展開されるかと思うんですけれども、それらというのは人類の社会での活動を豊かなものにしていくと

小牧市議会 2019-06-17 令和 元年第 2回定例会−06月17日-03号

個人情報の根拠とされる自衛隊法第97条、同施行令第120条は「閲覧を求めることができる」とあるだけで、自治体協力する義務や強制力はなく、法的根拠がないこと、個人情報保護から見ても重大であり、憲法第13条、市の個人情報保護条例にも反していると厳しく批判しました。反対の声に押され、市が「利用停止請求が行われた場合には宛名シールから外す」と公表しました。

扶桑町議会 2019-06-14 令和元年総務建設常任委員会( 6月14日)

32号 令和元年度扶桑一般会計補正予算(第2号)(所管部分) 2.議案第35号 令和元年度扶桑下水道事業会計補正予算(第1号)(建設関係) 3.議案第36号 扶桑町税条例等の一部を改正する条例について(総務関係) 4.議案第37号 扶桑都市計画税条例の一部を改正する条例について(総務関係) 5.辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法

大府市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号

選挙管理委員会書記(富澤正浩)  日本国憲法においては、国民権利義務というものが定められており、代表的な義務であると、一般的には納税することとか、権利でありますと参政権とあると思うんですけれども、そこの義務権利の違いのところで、ペナルティを課すことについては、まだ慎重にあるべきではないかというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山本正和)  2番・大西勝彦議員

津島市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-06-13

就学援助制度は、憲法義務教育は無償であると規定されています。そして、ひとしく誰もが教育を受ける権利があると記されているわけです。それを受けて、学校基本法19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされているわけです。  

扶桑町議会 2019-06-12 令和元年第3回定例会(第4日 6月12日)

扶桑介護保険条例の一部を改正する条例について 第9 報告第1号 平成30年度扶桑一般会計繰越明許費繰越計算書について 第10 報告第2号 平成30年度扶桑公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について 追加日程 第11 請願第1号 後期高齢者医療費の自己負担を2割にしないことを求める請願書 第12 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法

津島市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-03-27

反対討論を聞いていないので、皆さんがどういう意見をお持ちなのかわからないんですけど、僕も議員を8年やってきて、例えばこの核兵器のことだったり、憲法のことというのは、市政運営とはある種関係があって関係のないところでありましたので、ほぼほぼ雑談でもそういうお話をされたことがないので、皆さんがどういう思想というか、発想を持っているのかはわかりませんが、恐らく僕と一緒で、そんなに深い思いはそんなに持っていないと

大府市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会-03月22日-05号

日本共産党は、消費税増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡憲法平和を壊し、二重に亡国への道を突き進む予算であると、予算案について強く批判しました。  12月の予算案の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査に長期にわたって調査方法の誤りがあり、これによって、過去の失業手当などの給付が少なくなっている例が多くあったことが発覚しました。  

知立市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第7日 3月19日 閉会日)

憲法25条が定める最低限度の生活が保障されているとは言えません。滞納者にも人権があります。生活保護では生活扶助費及び住宅扶助があり、また、医療扶助があります。差し押さえ徴収するとしても生活保護基準を割り込むような対応はやめるべきであります。  委員会では、滞納した人が悪い旨の答弁がありました。また、西三河滞納整理機構について、徴収技術を上げることを理由としております。徴収技術とは何か。

みよし市議会 2019-03-12 平成31年総務協働委員会( 3月12日)

当初、改正がある場合については12月の議会に上程していくという考えでございましたが、結果的に、いろんな意見があったわけでありますが、いわゆる市の憲法というような言い方をされております自治基本条例につきまして、今回、ここを例えば直したほうがいいんでないかという意見があるにはあったんですけれども、最終的には、そう軽々と直すものでもないであろうというような意見でまとまりまして、結果的に今年度、改正はしないという

知立市議会 2019-03-11 平成31年建設水道委員会( 3月11日)

法律憲法第94条で自治立法権法律の範囲内で条例は制定できるということが規定されております。また、自治法では、第14条の第1項でそれをさらに進化させて、法律に違反しない限りにおいて条例制定をすることができるという形になっています。基本的には法令の不備をフォローする条例制定が主だと思うんですが、さらに十分に法令検証して横出しですね、広くキャパを広げる。

知立市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第5日 3月 6日 質疑)

地方もいろいろ反対の声等上がっていますけど、国が決めたことであるけれども、水道事業というのは憲法第25条でも最終的には生存を守るということで規定されている大切なことだと思いますので、ぜひ今後の情勢見ながら、市民の声を聞きながら減免措置ということもぜひ検討していただきたいと強くお願いしたいと思います。  

小牧市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会-03月06日-02号

国保法は、国民生存権を定めた憲法25条に基づく法律です。国民保険であるための大切な条件は、保険証は無条件に交付すること、保険証1枚でいつでもどこでも誰でも必要な医療が受けられること、全国一律の公的給付の3つです。  しかし、国民健康保険は、高齢者や非正規労働者など低所得加入者が多く、保険税は他の医療保険より1.5倍から2倍も高いという構造的な課題を抱えています。