日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
この道の駅自体に賛成の方も反対の方もいま一度、市民の意思表明の場を求めて署名されました。先ほど舟橋議員、そして先日の島村議員の副市長の答弁は、本来の趣旨を取り違えているのかと私は思います。署名運動そのものに誤解を生じさせるようなこの発言、私は改めて抗議をいたします。 その上で、条例にのっとって、住民の意思を市政に的確に反映されますか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、総合政策部長。
この道の駅自体に賛成の方も反対の方もいま一度、市民の意思表明の場を求めて署名されました。先ほど舟橋議員、そして先日の島村議員の副市長の答弁は、本来の趣旨を取り違えているのかと私は思います。署名運動そのものに誤解を生じさせるようなこの発言、私は改めて抗議をいたします。 その上で、条例にのっとって、住民の意思を市政に的確に反映されますか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、総合政策部長。
私自身は、日進市議会、地方議会は決議というものを出す権能を持っておりますので、議会の意思表明として決議をすることには何ら問題はないし、その権能としてできるということがありますのでよいかと思っています。ぜひ、日進の市議会として、この問題、ガザの問題について決議をする必要があると思うからこそ、今上げております。
令和５年９月22日提出 名岐道路・スマートインターチェンジ推進特別委員会 委員長 則竹安郎 提案理由 名岐道路の早期事業と名神高速道路尾張一宮パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ設置を求める意思表明を行うため、会議規則第13条第２項の規定に基づき、本案を提出する。
その方法は、陳情や要請行動、署名など、また市が開催する会議などで意思表明するなど、たくさんあるはずです。 第3に、最後の結論は特に納得できません。不同意です。主な市の考え方は、最後に、本条例を制定する意義は見いだし難いと考えると結論を出しています。1か月間の間に法定数の約3倍の署名が集約されました。
旨の意思表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第109号豊橋市個人情報の保護に関する法律施行条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『この法改正の趣旨、及び法施行条例の制定に当たっての考え方について伺う。』
この条例は、市としてどのように考えて関わっていくか、関わっている企業や団体とどのように一緒に取り組んでいくか、そういう意思表明だというふうで思っています。 今の答弁、冒頭出てきました関係機関との連携は取れないというふうで、こんな答弁だと受け取ります。
ホテルなどの宿泊施設の誘致への取組につきましては、事業化検討パートナーによるニーズの聞き取りがされておりますが、現時点において意思表明した企業はございません。 しかしながら、ジブリパークがオープンしたことや長久手インターチェンジからも近いことから、今後も宿泊施設の誘致の可能性を含めたまちの魅力向上につながる施設の誘致について検討してまいりたいと考えております。
今、国民の皆さんが大変関心をお持ちで、それは日進の市民の皆さんにとっても非常に大きな関心のあるところで、だからこそ、昨日は、反対の意思表明のためにスタンディング等をやられていた市民の方がいらっしゃったということなんです。
そういった意味で、平和であろうとする気持ちというのは、恐らく誰に聞いても同様な答えが返ってくるということで、市としての宣言としては、平和首長会議に参加したということで意思表明をしているというふうに私は思っております。 以上です。
また、コンセッションを行わないと意思表明をされた自治体もあります。
ただ、こんなふうにごにゃごにゃって考えて、私たちはもういつも一般質問やら何やらで意思表明しているんだけど、30年ゼロじゃないですからね、ＪＥＲＡは。2050年をゼロにするということを言っているだけで、国は30年までに全国で100基をなくすと、石炭火電については。
この場合において、委員長は、会議の公開の要請への配慮、委員等の本人確認及び自由な意思表明の確保に十分留意するものとする。」ということで、ここの条例の中で、これは総務省から出てる令和２年７月１６日の総務省のこういったオンライン会議に対するＱアンドＡの中で、必ず姿と声が確認をできなければいけないような形で書いてあります。これを一部引用して考えたものであります。 続けます。
今後は、この２社に対し出店の意思表明をする出店申込書を提出いただけるよう働きかけていきたいとのことでした。 出店申込書の提出がありますと、借主と貸主との間で細かい契約条件を含めて合意に向けて協議を行うことになります。 ○議長（大屋明仁） 寺沢正嗣議員。 ◆７番（寺沢正嗣） 担当部局が日々御努力をされていることは評価をしたいと思います。
このような決議という形で議会の意思表明を行うことは、尾張旭市議会では初めての試みであります。新型コロナウイルス感染症は、現時点においても大都市圏を中心に感染拡大の状況が続いており、第２波に備えながら社会経済活動を広げていく段階に入っております。
また、条文化について検討はしたが、意思表明できない方にとって重荷となる可能性もあるため、条文化しないこととした。 問い、第５条以降に、認知症に対する理解とあるが、具体的にはどのようなことか伺う。答え、認知症に対する知識と認知症は特別なことではない、認知症でない人と何も変わらないという意識、認識と考えている。
そういう意味で、町長の児童館はどうするんだという決意表明、意思表明をしていただきたいなというふうに思います。お願いします。 ○議長（杉浦敏男君） 鯖瀬町長。 ○町長（鯖瀬 武君） 私は、児童館を造らないと言ったことはありません。選挙に際しても、無駄のないそういった児童館を目指すということを表明しております。
78 ◯20番（中村眞一） ということは、先ほどの答弁では第三者、裁判所の方が判決を下したことだから、意思表明できないということを言ってましたが、今の話ですと、これは人件費で８％入ってもやむを得ないという解釈になりますが、どうですか。
以上をもって反対の意思表明の討論とさせていただきます。 ○議長（若杉たかし） ほかに討論はありますか。 （「なし」の声あり） ○議長（若杉たかし） 討論を終了し、これより採決を行います。 （「議長、暫時休憩をお願いします。
まず、パブリックコメントは計画策定時に計画案の最終段階で住民や市民に意見を求める制度、これに対してパブリックインボルブメントは、政策形成の段階で住民や市民に意思表明の場を提供し、計画策定への参画を求めるという、この違いがあるわけです。 今、頂いた答弁はパブリックコメントの課題だと私は認識したわけですけど、パブリックインボルブメントの課題はどんなものか伺います。 ○長江秀幸議長 政策推進課長。