日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
令和５年第１回定例会は２月14日に開催され、令和４年度一般会計補正予算（第３号）、令和４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、権利の放棄、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定、管理監督職勤務上限年齢制に関する条例の制定、職員の給与に関する条例等の一部改正、後期高齢者医療に関する条例の一部改正、令和５年度一般会計予算、令和５年度後期高齢者医療特別会計予算、議会個人情報の保護に関する条例の制定
令和５年第１回定例会は２月14日に開催され、令和４年度一般会計補正予算（第３号）、令和４年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、権利の放棄、個人情報の保護に関する法律施行条例の制定、管理監督職勤務上限年齢制に関する条例の制定、職員の給与に関する条例等の一部改正、後期高齢者医療に関する条例の一部改正、令和５年度一般会計予算、令和５年度後期高齢者医療特別会計予算、議会個人情報の保護に関する条例の制定
令和５年度に事業化するものとして、子供の健診記録、予防接種記録などの管理や市からの子育て支援情報をプッシュ型で配信することができる母子健康手帳アプリを導入いたします。アプリの活用で、家族の誰もが妊娠期や育児の状況を共有することが可能となり、子育て世帯の抱える出産や育児への不安感、孤立感の解消を図ります。
自治基本条例では、議会、市長、その他の執行機関の情報公開や説明責任の責務について明記され、また、市民側の知る権利や市民自らも行政側から発信されたまちづくりの情報に関心を持つ責務についても明記されており、住民自治のまちづくりの構築には、情報共有は必要不可欠な施策として示されるべきだと考えています。 ですが、第８次刈谷市総合計画の基本方針では、情報共有という考え方が見えてきません。
また、それと併せて、こういったものを導入することで、より寄り添った妊娠期、子育て期の情報が発信できるようになるものというふうに考えております。 以上でございます。
これより議案第72号、日進市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についての討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 坂林たくみ議員。 ◆８番（坂林たくみ） 反対の立場で討論します。 条例案の根拠となっている個人情報保護法は、個人情報の利活用に重点を置き、個人情報の保護のために地方自治体で先行的に整備されてきた条例をリセットし、全国共通化を図るものです。
付託された議案第86号、北名古屋市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定については、質疑・討論が行われ、採決では、委員の賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
法による共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることであります。個人情報は加工されたことで非個人情報として扱うことを前提として、本人同意を得ずに第三者提供、目的外利用が可能になるとしております。しかし、加工したとはいえ、公権力を行使したり、申請、届出に伴い提出された個人に関する情報を外部に流通させることに変わりはありません。
年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算 ５ 議案第８２号 令和４年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算 ６ 議案第８３号 令和４年度愛知県一宮市外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 ７ 議案第８４号 令和４年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算 ８ 議案第８５号 令和４年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算 ９ 議案第８６号 令和４年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算１０ 議案第８７号 一宮市個人情報保護法施行条例
まず、議案第63号常滑市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでは、匿名加工情報の第三者への情報提供については、他自治体でも事例がなく、安全に管理できるか不明確な部分が多いため、現段階では導入を考えていない旨の質疑、答弁等がなされました。 質疑後、今後、匿名とはいえ、第三者に個人情報が提供されることは、現行の個人情報保護の考えからすると、かなり多くの方に個人情報が広がり、大変危険である。
始めに、レジュメの1「大府市議会の個人情報の保護に関する条例案の提出について」を議題とします。 このことについて、事務局から説明をお願いします。 ◎議事課長（原田好美） お手元の議案を御覧ください。 「大府市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」でございます。
まず、反対討論としては、「新個人情報保護法は、現行の個人情報保護条例による個人情報保護の水準を下げるものと考えるため、反対する」といった趣旨のものでした。 次に、賛成討論としては、「大府市個人情報保護条例は廃止となるが、新個人情報保護法を始め、大府市情報公開条例等により、個人情報の適正な取扱いが行われ、個人の権利利益を保護することが可能であると判断し、賛成とする」といった趣旨のものでした。
次に、議案第66号刈谷市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について及び議案第67号刈谷市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正についての２議案でありますが、一括議題として質疑、意見を伺ったところ、現行の刈谷市個人情報保護条例において、14日以内とされていた個人情報の開示請求に対する開示等の決定の期間について、今回制定の施行条例では30日以内となっている。
企画課長 早川宗徳 税務課長 伊藤功司 民生部長 中島利文 住民課長 下里佐織 福祉課長 伊藤澄雄 保健環境課長 河村 泰 開発部長兼経済課長 福谷 晶 建設課長 山田由樹 教育部長兼教育課長 奥村義明 生涯教育課長 加藤悦久村長提出議案の題目 １．飛島村避難行動要支援者名簿情報
今回の国の個人情報の保護に関する法律も、全国の2,000の自治体が持っていた個人情報保護条例が個人情報の活用の阻害要因になるとして、自治体の持つ個人情報保護条例を法によってリセットをかけて、今回の条例改定を自治体に迫ってきたものです。
それで、その中でも独自に現在の人数を保持するという自治体は全くないということで、今、アイ・エヌ・ジーで把握し切れていないのか、もう順次やった上で一定の結論が出たり実績が出ているんだったら、そういう情報も教えていただかないといけないかなというふうに思うので、どうですか。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月から、民間、行政機関、独立行政法人等の個人情報の保護に関する法律が一本化されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の個人情報の保護に関する法律による全国的な共通ルールが適用されることになります。
9 ◆委員（岡本守正） 本会議の中でも出てきましたけれども、いわゆるカルテについてですけれども、簡単にこのカルテを見れば患者の情報が見つけられるかというところで、どうですか。
もっと丈夫い鍵をつけてもらえんだろうかっていう相談があり、私、取り急ぎキーつきの本締錠を取り付けたことがありましたが、最近になっても空き巣に入られたなどの侵入者情報、見たこともない知らない人がいるなどの不審者情報をちらほら聞きます。そこで、このカメラを使っての情報提供、その後の事件解決などに結びついた事例があるのか聞かせていただきたいと思います。