蒲郡市議会 1997-03-11 03月11日-02号
集中治療部はICU(集中治療室)4室とCCU(心筋梗塞急性期病室)2室、それからHCU(重症病室)8室の計14床からなっておりますが、手術部から廊下に出ることなくこの集中治療部の方に移動可能なように設計されております。それから、人工透析部は14床分用意いたしまして、本年4月から臨床工学技師1名の採用を決定し、腎臓専門医1名も5月に赴任する運びとなっております。
集中治療部はICU(集中治療室)4室とCCU(心筋梗塞急性期病室)2室、それからHCU(重症病室)8室の計14床からなっておりますが、手術部から廊下に出ることなくこの集中治療部の方に移動可能なように設計されております。それから、人工透析部は14床分用意いたしまして、本年4月から臨床工学技師1名の採用を決定し、腎臓専門医1名も5月に赴任する運びとなっております。
加えて、急性期医療を中心としております私ども市民病院の運営にも将来資するところが非常に大きく、これを受け入れすることの是非についてはいろいろそういったことで検討してまいりました。
次に、 (4)のウの特定療養費の問題でございますが、この制度は病院・診療所間の適正な機能分担、及び各病院の機能に応じた急性期医療と長期医療等、円滑な機能分担を推進するために導入されたもので、本院においても、この制度の趣旨を踏まえ病診連携を推進するという観点から、近隣の自治体病院とも歩調を合わせ導入していくものであります。
現在は、愛知県における救急医療につきましては、救急医療体制の基盤として傷病の初期及び急性期症状の医療を担当し、第二次救急医療機関へつなぐ役割を持つ第一次救急医療、これは当地区で行っている在宅当番医制や休日、夜間診療所などが担っているわけであります。
急性期の患者さんから、少しよくなった患者さん、それから退院していただく患者さん、非常に1人の患者についても目まぐるしく病室が変わるのを見ましてもですね、こういう作業というのは介護以外に看護婦さんの仕事の量としてはかなり多いと私たちは見ておりますし、また、完全看護という看板と実態はですね、例えば手術した後の患者とか、それからかなり重症の患者については、本当に家族が付き添わなくてもいいかといいますと、付
西三河中核都市の総合病院という急性期病院の性格とまた独立採算のため、リハビリ専門病院のようにスタッフを十分にそろえることは不可能ということは、私も十分承知しております。しかし、現状の訓練室、理学療法士の現在の人数はどうなのか、理事者側にお伺いいたします。 また、平成10年度にオープン予定の新市立岡崎病院に市民は大きな期待をし、待ち望んでいます。
したがいまして、一つは我々市民病院といたしましては、急性期の患者さんを基本的には治療をさせていただくと、そして安定期に入った患者さんは極力、地域の方の医療機関の方でお願いしてまいりたいというふうに実は思っておりますので、そういった意味で、個別のケースにつきましては、非常に申しわけないということで、我々といたしましても、医療相談員、ケースワーカーを通じまして、それぞれの事情をお聞きする中で、それぞれ適切
一般病棟におきましては、急性期の疾患を診療することを中心に考え、急性期において、より大きな引き上げ率となっております。これにより、逓減性が強まり、在院期間の短縮化を促進させようとする趣旨であります。このことはご承知と思いますが、病院の経営を考える時に、診療報酬体系がこのようになっている以上、現実を直視しなければならないというふうに考えております。
しかも、本院は、急性期重篤患者を多く扱う、在院日数も非常に短いということ、反面、中には二、三カ月の入院を要する患者もいることから、どのくらいの需要があるのか、あるいは美容については、業として成り立つかということも含めまして、利用予測を考えながら、スペース、規模を決めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(澤豊君) 建築部長。
半田病院の入院の平均日数は他の病院と比べ非常に短くないか、とに対し、当院は第二次救急医療施設といたしまして、第一次、つまり開業医等の後方病院という急性期症状を担当する医療施設という大前提で人員配置等を行っております。したがって、入院していただいて、診療して、急性期の症状が落ち着いた場合あるいは症状が固定した場合については、第一次の方へ転院をしていただくということを第一原則に考えております。
また、高齢者に多く見られる脳血管性疾患等においても、急性期から状態が安定する慢性期の初期に至るまで約3か月とされていることなどから、家族がその後の対応を判断するに当たっても十分な期間ではないかと考えており、そのほか諸事情を総合的に勘案する中で期間を定めたものである。』との答弁がなされました。 では採決の結果を申し上げます。各案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
当病院は、現在のベッド事情からいたしますと、病状の急性期の方や緊急手術を必要とする方にできるだけ早く入院していただき、病状が安定しますと退院していただくということになりますが、これはケースワーカー、医師、看護婦がお互いに連絡を取り合い、病診連携による転院、訪問看護、外来での対応の3点のうち、患者さんやその家族の意見を聞いて、少ないベッドの有効利用を図っているところであります。
こうした状況下でも、急性期の緊急処置を必要とする方、それから早く手術を必要とするがん患者、こういった方を待たせることは決して許されません。したがって、病状が安定し、当病院での治療の必要のなくなった患者さんは退院していただくことが必要となるわけであります。しかし、当病院の治療の必要な方は、在院日数がどれだけ長くなっても入院していただいております。
また私どもは、急性期の患者を対象としておる。やはりこういった看護対象の違いから、看護方式の違いがあると、こういうことでございますが、申されましたように、やはりプライマリーナーシングの中のいい点は取り入れていきたい、こういったことは看護局と話し合いはしております。
それから、第3点のホスピスの関係でございますが、実は私どもの今の病院は急性期の患者を中心とした病院でございまして、実は新病院につきましても、そういった急性期の患者を対象とした病院、こういった設計で今進めております。
高度医療のためには機器整備が必要となるが、減価償却期間との兼ね合いにより導入がおくれているのではないかとに対し、来年度導入する体外式衝撃波結石破砕装置を初め、MRIなど急性期病院として一定の整備を図っており、おくれているとは考えていません。また、償却期間を過ぎても使用できる機器は使用する方針ですとのこと。
住民ニーズにこたえる企業努力を続けるべきであるが、経営目標をとこに求めていくのかとに対し、自己努力だけではどうしようもない点もあり、外的なマイナス要因もあるが、病院としては、特3類の指定を受ける急性期病院としてトップクラスの病院にランクづけられることを目指している。
長期計画としては、今後、厚生省が進めようとしている病院の機能分類化で半田病院が急性期病院に位置づけられるよう、救急医療システムの確立等を計画しています、とのこと。
今回の医療費の改正は、高機能急性期病院ほどマイナス効果が強い結果となりましたとのこと。 前回の改正で医師の技術料はアップしているかとの問いに対し、手術料はかなりアップしています。また、初診料、再診料も増加していますが、検査については重要な部門でありますが、逓減制の導入等により約15%減っている状況ですとのこと。
傷病の初期及び急性期症状の医療で、第2次急病医療機関にゆだねるまでもない患者の対応につきましては、今後岡崎市医師会と協議しながら検討してまいりたいと思いますが、市民の皆さんそれぞれが、いわゆるかかりつけの医者といいますか、主治医といいますか、ホームドクターを持つということが望ましいわけでございまして、PRもしていきたいと思いますが、当面電話による救急医療情報、これは電話番号で言いますと、21-1133