一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
市民病院は、三次救急の医療機関として先進の医療機器を備えまして救命救急センターに認定されており、尾張西北部の救急医療の最後のとりでとして、心肺停止時の蘇生ですとか緊急手術などに365日24時間体制で対応をしております。
市民病院は、三次救急の医療機関として先進の医療機器を備えまして救命救急センターに認定されており、尾張西北部の救急医療の最後のとりでとして、心肺停止時の蘇生ですとか緊急手術などに365日24時間体制で対応をしております。
豊橋市でもお昼寝中の心肺停止や、プール遊び中の溺死がありました。他市では、おやつのカステラが喉に詰まり窒息した痛ましい事故もありました。 子どもの命が保育中に失われることは、決してあってはなりません。保育士の仕事は、子どもの命に関わる仕事として、安全に対する危機管理の意識も高めていかなければなりませんが、国がこれまで進めてこなかった保育士配置基準の改善を急ぐべきです。
この活動要領の目的は、末期がんなど人生の最終段階にある傷病者が心肺停止に至った際、心肺蘇生を望まない意思表示のある傷病者に対して、救急隊が本人の意思を尊重した活動を行うことを目的とするとなっています。ですので、末期のがん患者等が主治医と確認する形で進めていくものですが、高齢による老衰や突然の事故ということもあります。
令和４年４月までに81件の心肺停止事案があり、そのうち42件で使用されている。揺れる救急車の中で心臓マッサージを正確に行うのは大変なこともあり、搬送時間が長い救急車に配備できれば効果があるとの答弁がありました。 さらに、委員より、現場から病院までが遠いところに配置されるとのことだが、具体的にどの地区になるのかとの質疑がありました。
平成26年の御嶽山噴火の際には、隣接する県として、愛知県にはその日のうちに出動要請が出され、県内の消防本部で構成された愛知県隊により、生存者6人と心肺停止11人が救出されました。平成30年7月の西日本豪雨では、活動を予定していた広島県から行き先を途中で変更し、甚大な被害を受けた倉敷市真備町地区に向かい活動しました。
それによって心肺停止など一分一秒を争う病気なんかですと、救える命がたくさんあるんではないかと思うんですね。 ですから、市民目線でいけば、名古屋市との指令センターの共同運用に合わせて、早急に他市の消防署と直近の消防署が現場到着できるように検討していくべきだと思いますけれども、消防長の見解をお聞かせ願います。
しかし、残念ながら、この新型コロナウイルス感染症がまん延する中、名古屋市では、1月に、新型コロナウイルス感染症ではない患者が、救急搬送要請後に数件の病院から受入れを断られ、その後、心肺停止になる事案が発生いたしました。新型コロナウイルス感染症で病床がひっ迫する中、同じ事例が発生することが当市においても懸念されます。私のところにも、「救急車を呼んでも行き先はあるのか。
輸血や止血等、懸命に処置を行いましたが、血圧が低下し15時４分に心肺停止に至ったということであります。 参考資料１にお戻りください。 ３、問題点でありますが、術中のＣＴでは骨折の範囲が上矢状静脈洞まで及んでいませんでした。血腫により一時的に止血されていたと考えられます。 しかし、開頭し血腫を除去したことで減圧され、出血が再度起こり始めたと考えられます。
なお、この同時出動の判断につきましては、尾張中北消防指令センターで119番通報を受信する際の通報内容におきまして、心肺停止もしくは心肺停止に陥る可能性がある場合や、暴力行為が危惧される場合などの要件が聴取された場合には、救急車と消防車が同時出動している状況となっております。 ○議長（梅村 均君） 伊藤議員。 ○１１番（伊藤隆信君） ありがとうございます。 それでは、大きく４番でございます。
だから、緊急防災・減災事業債を使って、お互いこの市民、津島市民、愛西市民もそうですけれども、蟹江町民もそうですけれども、市民の命、特に心肺停止の患者さんというのは一分一秒を争いますから、こういう緊急防災・減災事業債を使って、こういった相互の協定を結んで、本当の広域の消防の在り方ではないのかなあと思いますけれども、こういったことを進めていくということは考えていませんか。
成果報告書の救急事業について、処置範囲拡大救急救命士とは何か、処置範囲拡大救急救命士も運用者数24人を目標とするのかとの質疑があり、処置範囲拡大救急救命士とは、低血糖や血圧の低いショック状態の心肺停止前の傷病者に対し、点滴や血糖測定、ブドウ糖投与の処置を行うことが可能な救命士です。また、運用者数は24人を目標としていますとの答弁がありました。
今後は、さらに多くの心肺停止事案の現場で蘇生法が実施され、１人でも多くの方の蘇生、社会復帰を目指していくため、積極的な応急手当の普及啓発を実施してまいります。
当院では、同様のエクモ１台を平成26年度に購入しておりまして、救急での心肺停止、急性心筋梗塞や急性心筋炎などの治療に使用しております。この救急医療体制を維持しながらも、当院で受け入れる新型コロナウイルス陽性患者が重症化した場合に早急な処置を行えるよう、新たに１台を購入したものでございます。
◎消防署長（山口幸男） 一般市民が、心肺停止の方に応急手当を行った実施率は10パーセント、さらに、AEDを使用したというのは2パーセントと、かなり低い数値となっています。 その場に居合わせた一般市民、いわゆるバイスタンダーが応急処置を実施することで、救命率や社会復帰率が上がるというのは証明されています。
231: ◯１５番（門原武志君）［37頁］ それで、命にかかわる事案ということで、特に大きい効果があるのはＡＥＤということ、心肺停止が起きた場合はＡＥＤの有効性は改めて説明するまでもありませんけれども、学校、保育園、児童館では、現在１台ずつ備えつけられているというふうに思います。
消防本部といたしましても、このあり方検討会の報告を受け、まず救急救命士以外の消防隊員が乗車する水槽付消防ポンプ自動車にＡＥＤを搭載し、心肺停止などの119番通報があった場合、救急車が出場すると同時に、災害点から直近の水槽付消防ポンプ自動車の消防隊員がＡＥＤとともに簡易な救急資機材を運んで駆けつける、いわゆるＰＡ出動を開始いたしました。
492 ◯消防本署主幹（市石正樹） 消防署の過去３年間のＡＥＤの使用状況につきまして、平成28年は146名の心肺停止の傷病者に対し８回、平成29年は176名に対して23回、平成30年は161名に対し12回それぞれＡＥＤを使用しております。
心肺停止の傷病者に突然遭遇したときなどの緊急時では、誰もが気が動転し、冷静な判断ができない可能性があることから、現在消防本部では緊急時におけるアイテムとしまして、応急手当の手順及びＡＥＤの使い方のポイントを記載したＡ４サイズの資料を折り畳んで財布の中などに携帯できる物を救命講習で配付しております。いざというときにこの資料が手元にあれば落ち着いた応急手当の一助になることと考えております。
私の地域におきまして、先月の日曜日に野外で心肺停止状態となり、心肺蘇生法は実施したものの、重篤な事態となる事例がありました。ＡＥＤを使用していれば重篤な事態は回避されたかもわかりません。
61 ◯消防署長（近藤富士秋） 救命ステーションとは、市民が突然の心肺停止になった場合に、ＡＥＤなどを活用して早期除細動が行える事業所などを言い、救命ステーションの登録には、ＡＥＤなどの設置や従業員の救命講習修了などが必要な条件となっています。